四半期報告書-第83期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
当第1四半期連結会計期間末では、前連結会計年度末に比べて、資産合計は234億1百万円減少し、7,876億6百万円となりました。
非流動資産は、15億14百万円減少し、2,883億22百万円となりました。これは主として、無形資産が12億71百万円、繰延税金資産が11億65百万円減少し、有形固定資産-純額が8億46百万円増加したことによるものであります。
流動資産は、218億87百万円減少し、4,992億84百万円となりました。これは主として、配当金の支払いによる支出などにより、現金及び現金同等物が164億68百万円減少したことによるものであります。
資本合計は、79億18百万円増加し、6,371億83百万円となりました。これは主として、四半期利益によって256億29百万円増加し、配当金の支払いによって168億75百万円減少したことによるものであります。
親会社の所有者に帰属する持分は80億36百万円増加し、6,530億78百万円となりました。
負債合計は313億20百万円減少し、1,504億23百万円となりました。これは主として、仕入債務及びその他の債務が156億35百万円、未払法人所得税が108億28百万円減少したことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における親会社所有者帰属持分比率は82.9%となり、前連結会計年度末の79.5%から3.4ポイント上昇しました。
b.経営成績
当社グループ(以下、「当社」)の当第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から同年6月30日までの3ヶ月間)の売上収益は1,093億27百万円と、対前年同期(2019年4月1日から同年6月30日までの3ヶ月間)で22.4%の減収となりました。
利益については、税引前四半期利益は319億42百万円、四半期利益は256億29百万円となり、それぞれ13.8%、15.0%の減益となりました。
税引前四半期利益率は29.2%となり前年同期の26.3%から2.9ポイント上昇しました。
なお、当第1四半期連結累計期間、前年同期ともに非継続事業はありませんので、表示の数値及び増減率は全て継続事業によるもののみであります。
ライフケア事業については、ヘルスケア関連製品のメガネレンズとコンタクトレンズは減収となりました。メディカル関連製品においても医療用内視鏡と白内障用眼内レンズは減収となり、ライフケア事業全体としても減収となりました。
情報・通信事業については、エレクトロニクス関連製品の半導体用マスクブランクスは大幅増収、液晶用フォトマスクは増収、ハードディスク用ガラスサブストレートも増収となりました。他方、映像関連製品は減収となりました。これらにより、情報・通信事業全体では堅調に推移しました。
報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。(各セグメントの売上収益は、外部顧客に対するものであります。)
①ライフケア事業
<ヘルスケア関連製品>メガネレンズは、国内外において新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるための経済活動の制限が各国政府により実施され、顧客である眼鏡販売店の臨時休業や外出制限などにより当社の販売も大きな影響を受けました。国・地域により差はあるものの、規制緩和に伴い需要が徐々に回復し当社の販売も回復傾向にありますが、売上収益は減少しました。
コンタクトレンズは、新型コロナウイルス感染拡大に係る日本国内での緊急事態宣言発令に伴い、専門小売店「アイシティ」は店舗の臨時休業や時間短縮営業を行ったことにより売上収益は大きな影響を受けました。緊急事態宣言解除後の売上収益は回復傾向にありますが、減収となりました。
<メディカル関連製品>医療用内視鏡は、国内外において新型コロナウイルス感染拡大の影響により、当社の販売活動にも影響が出たことから事業全体として減収となりました。
白内障用眼内レンズは、国内外において新型コロナウイルス感染拡大により白内障の手術が減少したことで当社の売上収益にも大きな影響がありました。手術の再開に伴い当社の売上収益も回復傾向にありますが、減収となりました。
この結果、当セグメント(ライフケア事業)の売上収益は619億8百万円と、34.0%の減収となりました。セグメント利益については103億19百万円と、40.3%の減益となりました。
②情報・通信事業
<エレクトロニクス関連製品>半導体用マスクブランクスは、EUV(Extreme Ultraviolet)向けを含む先端品における活発な研究開発や量産開始のための需要を取り込んだことで大幅な増収となりました。
液晶用フォトマスクは、成長の続く中国市場のOLED(Organic Light-Emitting Diode)向け需要を取り込んだことなどで増収となりました。
ハードディスク用ガラスサブストレートは、2.5インチ製品においてHDD(Hard Disk Drive)からSSD(Solid State Drive)への置き換えが進んでいることに加え、新型コロナウイルス感染拡大によるサプライチェーンの乱れから当社の販売も影響を受け減収となりました。今後大きな成長が見込まれる3.5インチ製品は最終顧客であるデータセンターでニアライン向けの強い需要が続いたことで売上収益が大きく増加し、事業全体では増収となりました。
<映像関連製品>カメラ向けのレンズはコンパクトデジタルカメラ向け、交換レンズ向けともにスマートフォンによる侵食に加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響による顧客の生産拠点の稼働率減少や、外出制限・販売店の休業などによりカメラ製品の需要や販売が減少した影響で当社のカメラ向けレンズの販売も落ち込み、事業全体でも減収となりました。
この結果、当セグメント(情報・通信事業)の売上収益は、462億33百万円と、0.6%の増収となりました。セグメント利益は216億77百万円と、5.8%の増益となりました。
③その他
その他事業は主に、情報システムサービスを提供する事業及び新規事業等であります。当セグメント(その他)の売上収益は11億85百万円と、10.7%の増収となりました。セグメント利益は1億92百万円と大きく増加しました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、為替変動による影響額(減少額)9億20百万円を含め前連結会計年度末に比べて164億68百万円減少し、3,015億13百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間の営業活動の結果得られた資金は107億79百万円(前年同期比246億61百万円収入減)となりました。これは、税引前四半期利益319億42百万円(前年同期比51億4百万円収入減)、仕入債務及びその他の債務の減少120億33百万円(前年同期比115億89百万円支出増)、支払法人税所得税157億53百万円(前年同期比93億55百万円支出増)などにより資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間の投資活動の結果使用した資金は64億92百万円(前年同期比43億89百万円支出減)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出71億32百万円(前年同期比35億40百万円支出減)などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間の財務活動の結果使用した資金は198億36百万円(前年同期比179億11百万円支出減)となりました。これは、支払配当金168億3百万円(前年同期比2億30百万円支出減)、自己株式の取得による支出24億25百万円(前年同期比166億83百万円支出減)などによるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当社グループの当第1四半期連結累計期間における研究開発費(継続事業)の総額は、48億40百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
当社グループの販売実績は、上記「(1)財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおり、当第1四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。