四半期報告書-第83期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
当第3四半期連結会計期間末では、前連結会計年度末に比べて、資産合計は25億17百万円増加し、8,135億24百万円となりました。
非流動資産は、24億88百万円減少し、2,873億49百万円となりました。これは主として、有形固定資産-純額が63億1百万円増加し、のれんが41億36百万円、無形資産が41億47百万円減少したことによるものであります。
流動資産は、50億4百万円増加し、5,261億76百万円となりました。これは主として売上債権及びその他の債権が46億12百万円増加したことによるものであります。
資本合計は、222億98百万円増加し、6,515億63百万円となりました。これは主として、四半期利益によって943億96百万円増加し、自己株式の取得によって349億85百万円、配当金の支払いによって337億41百万円減少したことによるものであります。
親会社の所有者に帰属する持分は221億17百万円増加し、6,671億59百万円となりました。
負債合計は197億81百万円減少し、1,619億62百万円となりました。これは主として、仕入債務及びその他の債務が100億95百万円、未払法人所得税が86億57百万円減少したことによるものであります。
当第3四半期連結会計期間末における親会社所有者帰属持分比率は82.0%となり、前連結会計年度末の79.5%から2.5ポイント上昇しました。
b.経営成績
当社グループ(以下、「当社」)の当第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から同年12月31日までの9ヶ月間)の売上収益は3,965億27百万円と、対前年同期(2019年4月1日から同年12月31日までの9ヶ月間)で10.2%の減収となりました。
利益については、税引前四半期利益は1,179億22百万円、四半期利益は943億96百万円となり、それぞれ1.4%、0.5%の減益となりました。
税引前四半期利益率は29.7%となり前年同期の27.1%から2.6ポイント上昇しました。
なお、当第3四半期連結累計期間、前年同期ともに非継続事業はありませんので、表示の数値及び増減率は全て継続事業によるもののみであります。
ライフケア事業については、ヘルスケア関連製品のメガネレンズとコンタクトレンズは減収となりました。メディカル関連製品においても医療用内視鏡と白内障用眼内レンズは減収となり、ライフケア事業全体としても減収となりました。
情報・通信事業については、エレクトロニクス関連製品の半導体用マスクブランクスは大幅増収、FPD用フォトマスクは減収、ハードディスク用ガラスサブストレートも減収となりました。映像関連製品は減収となりました。これらにより、情報・通信事業全体では減収となりました。
報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。(各セグメントの売上収益は、外部顧客に対するものであります。)
①ライフケア事業
<ヘルスケア関連製品>メガネレンズは、国・地域により回復の差はあるものの、全体として当第3四半期連結会計期間の売上収益は前年同期並み、為替影響を除くと対前年同期で増収となりました。しかし、上期前半に新型コロナウイルス感染拡大抑制のために各国で経済活動の制限が実施され、顧客である眼鏡販売店の臨時休業や外出制限などにより当社の販売も大きな影響を受けたことから、当第3四半期連結累計期間を通しては減収となりました。
コンタクトレンズは、売上収益は回復傾向にありますが、新型コロナウイルス感染拡大に伴う専門小売店「アイシティ」の店舗の臨時休業や時間短縮営業を行ったことなどから減収となりました。
<メディカル関連製品>医療用内視鏡は、全体として売上収益は回復傾向にありますが、国内外において新型コロナウイルス感染拡大により、当社の販売活動が大きな影響を受けたことや、病院を取り巻く経営環境の変化で投資への抑制がみられたことなどから減収となりました。
白内障用眼内レンズは、海外を中心に販売が回復傾向にあり、当第3四半期連結会計期間の売上収益は対前年同期で増収となりました。しかしながら、上期前半に国内外での新型コロナウイルス感染拡大の影響により白内障の手術数が減少し、当社販売も減少したことで、当第3四半期連結累計期間を通しては減収となりました。
この結果、当セグメント(ライフケア事業)の売上収益は2,465億11百万円と、14.0%の減収となりました。セグメント利益については487億96百万円と、8.4%の減益となりました。
②情報・通信事業
<エレクトロニクス関連製品>半導体用マスクブランクスは、EUV(Extreme Ultraviolet)向けを含む先端品における活発な研究開発や量産開始のための需要を取り込んだことで大幅な増収となりました。
FPD用フォトマスクは、巣ごもり需要に起因するTVパネル市場価格の上昇により顧客が量産活動を優先する動きがみられました。その結果、研究開発向けのフォトマスク需要が減少し、減収となりました。
ハードディスク用ガラスサブストレートは、今後大きな成長が見込まれる3.5インチ製品は最終顧客であるデータセンターでニアライン向けの需要が続いたことにより売上収益が大きく増加しました。2.5インチ製品はHDD(Hard Disk Drive)からSSD(Solid State Drive)への置き換えの加速、上期前半の新型コロナウイルス感染拡大によるサプライチェーンの乱れによる影響などで減収となり、事業全体で減収となりました。
<映像関連製品>カメラ向けのレンズは、コンパクトデジタルカメラ向け・交換レンズ向けともにスマートフォンによる侵食の影響が続いています。加えて新型コロナウイルス感染拡大の影響による顧客の生産拠点の稼働率の低下、販売店の休業、外出制限による撮影機会の減少などによりカメラ製品の需要と販売が減少したことなどで、当社のカメラ向けレンズの販売も落ち込み減収となりました。
この結果、当セグメント(情報・通信事業)の売上収益は、1,462億49百万円と、3.2%の減収となりました。セグメント利益は679億28百万円と、0.5%の減益となりました。
③その他
その他事業は主に、音声合成ソフトウェア事業や情報システムサービス事業、及び新規事業等です。当セグメント(その他)の売上収益は37億67百万円と、2.1%の増収となりました。セグメント利益は5億61百万円と109.9%の増加となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、為替変動による影響額(減少額)50億87百万円を含め前連結会計年度末に比べて74百万円増加し、3,180億55百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間の営業活動の結果得られた資金は993億29百万円(前年同期比208億62百万円収入減)となりました。これは、税引前四半期利益1,179億22百万円(前年同期比16億67百万円収入減)、減価償却費及び償却費265億56百万円(前年同期比10億84百万円収入増)、売上債権及びその他の債権の増加53億46百万円(前年同期比13億3百万円収入減)、仕入債務及びその他の債務の減少95億77百万円(前年同期比102億56百万円支出増)、支払法人所得税310億94百万円(前年同期比116億36百万円支出増)などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間の投資活動の結果使用した資金は220億14百万円(前年同期比116億45百万円支出減)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出242億78百万円(前年同期比84億90百万円支出減)などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間の財務活動の結果使用した資金は721億54百万円(前年同期比9億51百万円支出減)となりました。これは、支払配当金336億97百万円(前年同期比3億27百万円支出減)、リース負債の返済による支出53億44百万円(前年同期比5億53百万円支出減)、自己株式の取得による支出349億85百万円(前年同期比16億96百万円支出増)などによるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当社グループの当第3四半期連結累計期間における研究開発費(継続事業)の総額は、168億68百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
当社グループの販売実績は、上記「(1)財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおり、当第3四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。