三菱製鋼(5632)の営業利益又は営業損失(△)の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 136億900万
- 2009年3月31日 -25.64%
- 101億1900万
- 2009年12月31日
- -21億1400万
- 2010年3月31日
- -13億1100万
- 2010年6月30日
- 13億9600万
- 2010年9月30日 +176.79%
- 38億6400万
- 2010年12月31日 +76.32%
- 68億1300万
- 2011年3月31日 +36.34%
- 92億8900万
- 2011年6月30日 -73%
- 25億800万
- 2011年9月30日 +99.28%
- 49億9800万
- 2011年12月31日 +78.03%
- 88億9800万
- 2012年3月31日 +24.7%
- 110億9600万
- 2012年6月30日 -86.67%
- 14億7900万
- 2012年9月30日 +60.92%
- 23億8000万
- 2012年12月31日 -8.15%
- 21億8600万
- 2013年3月31日 +31.38%
- 28億7200万
- 2013年6月30日 -66.02%
- 9億7600万
- 2013年9月30日 +127.15%
- 22億1700万
- 2013年12月31日 +76.68%
- 39億1700万
- 2014年3月31日 +21.22%
- 47億4800万
- 2014年6月30日 -79.84%
- 9億5700万
- 2014年9月30日 +139.5%
- 22億9200万
- 2014年12月31日 +60.99%
- 36億9000万
- 2015年3月31日 +33.69%
- 49億3300万
- 2015年6月30日 -80.74%
- 9億5000万
- 2015年9月30日 +79.68%
- 17億700万
- 2015年12月31日 +85.18%
- 31億6100万
- 2016年3月31日 +35.59%
- 42億8600万
- 2016年6月30日 -82.22%
- 7億6200万
- 2016年9月30日 +85.43%
- 14億1300万
- 2016年12月31日 +70.77%
- 24億1300万
- 2017年3月31日 +60.01%
- 38億6100万
- 2017年6月30日 -68.25%
- 12億2600万
- 2017年9月30日 +38.34%
- 16億9600万
- 2017年12月31日 +42.98%
- 24億2500万
- 2018年3月31日 +32.74%
- 32億1900万
- 2018年6月30日 -91.95%
- 2億5900万
- 2018年9月30日 +211.97%
- 8億800万
- 2018年12月31日 -5.57%
- 7億6300万
- 2019年3月31日 +38.27%
- 10億5500万
- 2019年6月30日 -95.64%
- 4600万
- 2019年9月30日 +60.87%
- 7400万
- 2019年12月31日 +447.3%
- 4億500万
- 2020年3月31日 +7.65%
- 4億3600万
- 2020年6月30日
- -13億4600万
- 2020年9月30日 -77.79%
- -23億9300万
- 2020年12月31日 -78.98%
- -42億8300万
- 2021年3月31日 -15.41%
- -49億4300万
- 2021年6月30日
- 15億9600万
- 2021年9月30日 +71.43%
- 27億3600万
- 2021年12月31日 +69.99%
- 46億5100万
- 2022年3月31日 +34.81%
- 62億7000万
- 2022年6月30日 -86.73%
- 8億3200万
- 2022年9月30日 +104.33%
- 17億
- 2022年12月31日 +69%
- 28億7300万
- 2023年3月31日 +93.07%
- 55億4700万
- 2023年6月30日 -85.47%
- 8億600万
- 2023年9月30日 +256.33%
- 28億7200万
- 2023年12月31日 -3.1%
- 27億8300万
- 2024年3月31日 +72.76%
- 48億800万
- 2024年6月30日 -72.05%
- 13億4400万
- 2024年9月30日 +135.34%
- 31億6300万
- 2024年12月31日 +57.79%
- 49億9100万
- 2025年3月31日 +31.52%
- 65億6400万
- 2025年6月30日 -87.92%
- 7億9300万
- 2025年9月30日 +167.47%
- 21億2100万
- 2025年12月31日 +38.61%
- 29億4000万
- 2026年3月31日 +62.86%
- 47億8800万
個別
- 2008年3月31日
- 103億5500万
- 2009年3月31日 -28.56%
- 73億9800万
- 2010年3月31日
- -29億5900万
- 2011年3月31日
- 25億3200万
- 2012年3月31日 +111.14%
- 53億4600万
- 2013年3月31日 -41.19%
- 31億4400万
- 2014年3月31日 -2.42%
- 30億6800万
- 2015年3月31日 +11.18%
- 34億1100万
- 2016年3月31日 -16.71%
- 28億4100万
- 2017年3月31日 -22.21%
- 22億1000万
- 2018年3月31日 +32.04%
- 29億1800万
- 2019年3月31日 +35.54%
- 39億5500万
- 2020年3月31日 -18.48%
- 32億2400万
- 2021年3月31日
- -34億3600万
- 2022年3月31日
- 77億2200万
- 2023年3月31日 -4.79%
- 73億5200万
- 2024年3月31日 -63.15%
- 27億900万
- 2025年3月31日 +32.23%
- 35億8200万
- 2026年3月31日
- -3億200万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2026/06/17 15:01
(注)全社資産は、報告セグメントに帰属しない長期投資資金(投資有価証券ほか)等であります。(単位:百万円) 棚卸資産の調整額 △25 △13 連結財務諸表の営業利益 6,564 4,788 - #2 役員報酬(連結)
- a.業績に連動する賞与2026/06/17 15:01
単年度の連結営業利益額に加えESG指標(E:CO₂排出量、S:労働災害件数、G:取締役会実効性評価)を導入しており、一定の時期に取締役に対し支給します。指標として、連結営業利益額及び各ESG指標を選んだ理由は、着実な年度収益向上への意欲を向上させるとともに、当社の持続的成長に不可欠なESGに関する目標達成への意欲を向上させるためであります。
業績に連動する賞与の算定方法は、単年度の指標達成度(連結営業利益額及びESG指標)を加味して支給額を決定するインセンティブ性を高める制度としております。なお、2025年度の連結営業利益は実績値48億円、またESG指標につきましてはほぼ計画通りでした。 - #3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- その結果、国内鋼材以外の事業は概ね計画水準で進捗し、戦略事業の育成とポートフォリオ見直しは前進。一部戦略事業の収益化やばね事業の構造改革など、収益構造転換に向けた施策は着実に進展しました。また、ROICやCCCを意識した資産圧縮を進めたことで、有利子負債の削減等、財務体質の改善も進捗しています。2026/06/17 15:01
一方で、室蘭コンビナートの高炉トラブルの影響を受けた国内鋼材事業の低迷等により、「2023中期経営計画」に掲げた営業利益・ROE等の財務目標は達成に至らず、PBRも依然として1倍に満たない状況が続いています。また、人的資本経営の高度化にも、なお課題が残っていると認識しています。
このような状況を踏まえ、当社では以下の重要な課題があると認識しています。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループの需要先動向をみますと、需要が低迷していた建設機械業界では、下期以降持ち直しの動きが見られたものの、力強さを欠く状況が続きました。自動車業界では、米国の関税政策を背景とした生産体制の見直しに加え、一部メーカーにおいては部材供給の制約により、生産調整の動きが見られました。また、安全保障分野やエネルギー関連等の当社グループが注力する成長分野では、政府方針の後押しもあり、関連需要が堅調に推移しました。2026/06/17 15:01
このような状況下、当社グループの連結売上高は、精密部品や国内ばねを中心としたばね事業や受注が好調な機器装置事業が伸長した一方で、国内鋼材事業における需要減や室蘭コンビナートの高炉トラブル・火災事故に伴う売上数量減等により、前期比50億2千6百万円(3.1%)減収の1,545億5千7百万円となりました。連結営業利益は、精密部品等の収益貢献があったものの、国内鋼材事業の数量減に加え、高炉トラブル・火災事故による室蘭コンビナート全体の生産性悪化の影響が大きく、前期比17億7千5百万円(27.0%)減益の47億8千8百万円となりました。
また、経常利益は営業減益だったものの、営業外費用の縮小により、前期比8億3千7百万円(17.2%)減益の40億1千7百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、高炉関連費用として特別損失を計上した一方で、前期のドイツばね子会社撤退に伴う特別損失の解消、固定資産売却益の計上やメキシコ子会社売却に伴う税効果影響等により、前期比6億9千1百万円(29.3%)増益の30億5千5百万円となりました。 - #5 財務制限条項に関する注記(連結)
- 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、2021年3月期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75%の金額以上にそれぞれ維持する。2026/06/17 15:01
本契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期に係る連結の損益計算書における営業損益に関して、それぞれ2期連続して営業損失を計上しないことを確約する。
(2)当社を借入人とする財務制限条項付きの金銭消費貸借契約を金融機関と締結しております。 - #6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- ①当該事業の減損に関する判断2026/06/17 15:01
MSSC CANADAの資産はMSSC CANADAが採用している米国会計基準に沿って減損を検討しており、当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位を、内部管理上採用している事業及び拠点を基本単位としてグルーピングしていることから、カナダ国内でばね事業を営んでいるMSSC CANADAは1つの資産グループとしております。MSSC CANADAは販売は好調であったものの、設備トラブルや、関税などの外的要因でコストが悪化しており、当連結会計年度において営業損失を計上し、減損の兆候を識別しました。事業計画より割引前将来キャッシュ・フローを算出し、資産グループの帳簿価額と比較した結果、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るため、減損損失の計上は不要と判断しました。
②当該資産の回収可能価額の見積り