三菱化工機（6331）の全事業営業利益の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

				(単位:百万円)
計	36,539	17,750	4,912	59,202
セグメント利益(営業利益)	1,620	4,096	△22	5,694
セグメント資産	29,832	15,271	2,950	48,054

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

				(単位:百万円)
計	45,747	20,170	18,322	84,240
セグメント利益(営業利益)	3,124	5,410	645	9,181
セグメント資産	36,148	17,901	4,263	58,312

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

2026/06/25 14:52

#2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

2026/06/25 14:52

#3 役員報酬（連結）

・業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)
業績連動報酬等(役員賞与)は、各事業年度の業績目標達成に向けてのインセンティブと位置づけ、各事業年度の期初の通期連結業績予想の連結営業利益、目標管理制度による定性評価、及び将来財務的価値(4つの戦略的事業領域の成長に向けた具体的取り組み)の取り組み評価並びに従業員エンゲージメントの達成度に応じて支給額を決定し、年に1回金銭支給することとしております。上記指標の構成割合は、連結営業利益:目標管理制度による定性評価:将来財務的価値の取り組み評価:従業員エンゲージメントの達成度=50:20:15:15としております。目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて指名報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとしております。
非金銭報酬等は、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託と称される仕組みを採用した業績連動型株式報酬とし、中長期的な企業価値向上、中期経営計画の達成を後押しするインセンティブと位置付け、中期経営計画の達成度に応じた当社株式を退任後に交付するものです。非金銭報酬等(業績連動型株式報酬)の交付株式数は、各事業年度における中期経営計画の目標値(連結営業利益、ROE、GXセグメントの連結売上高)に対する業績達成度に応じて、標準的な業績達成度の場合の株式数を100%とした場合、0～150%の範囲で変動いたします。業績連動型株式報酬制度につきましては、2025年5月15日開催の取締役会において、継続及び報酬等の額及び内容の一部改定について決議し、報酬等の額及び内容の一部改定につきましては、2025年6月27日開催の第101回定時株主総会において決議されました。一部改定の内容は、当社グループの中長期的な業績の向上及び企業価値の向上への貢献意識をより一層高めるため、本制度の対象者に取締役を兼務しない委任契約の執行役員(国内非居住者を除く。以下、取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)と併せて「対象取締役等」という。)を加え本制度に基づく報酬の全体につき対象取締役等に対する報酬等としてその額及び内容とすること、業績達成度を評価する指標を「連結営業利益、ROE等」から「連結営業利益、ROE、GXセグメントの連結売上高等」に変更すること、及びクローバック条項を追加することとしたものです。

2026/06/25 14:52

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

1)事業ポートフォリオ管理/ROIC経営の浸透
ROICツリーを起点とした経営管理を新たに取り入れ、ドライバー毎にKPIを設定、業務レベルへブレイクダウンし、改善策を実行していくことでそれぞれの指標の改善を図ってまいります。各KPIの達成状況と進捗状況のモニタリングを実施することで目標達成の確度を高め、全社としての営業利益率の向上と資本効率の向上を図ってまいります。
2)サステナビリティの推進

2026/06/25 14:52

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり緩やかに回復しました。民間設備投資は堅調に推移しましたが、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響等が景気下押しリスクとなり、また、米国の通商政策をめぐる動向、年度末には中東情勢が緊迫化しエネルギー価格が高騰するなど、先行き不透明な状況が続きました。
このような事業環境の下、当社グループは、受注の確保及び手持案件の着実な遂行への取り組みを通じて、営業利益の確保と業績向上に努めました。また、本年度を初年度とする「中期経営計画(2025年度〜2027年度)」を策定・公表し、計画達成に向けた活動を開始いたしました。中期経営計画の当社グループ内への一層の理解・浸透を図るため代表取締役自ら全従業員と対話するタウンホールミーティングを実施するとともに、戦略的事業領域のさらなる推進・拡大に向けて新たな報告セグメントとしてGX(グリーントランスフォーメーション)事業を追加し、脱炭素案件創出への取り組み姿勢を明確にするとともに、当社グループの認知度向上を目的とした社外へのさまざまな情報発信、ステークホルダーとの対話を重視したIR・SR活動の展開等を通じて、企業価値向上に努めてまいりました。また、本社・川崎製作所の再編計画の実施を決定し、建設工事に着手いたしました。
売上高は、84,240百万円と前連結会計年度と比べ42.3%の増加となりました。

2026/06/25 14:52