三菱化工機（6331）の全事業営業利益の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

			(単位:百万円)
計	32,512	15,261	47,774
セグメント利益(営業利益)	1,588	2,822	4,410
セグメント資産	23,859	16,143	40,003

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

			(単位:百万円)
計	41,171	18,031	59,202
セグメント利益(営業利益)	1,924	3,770	5,694
セグメント資産	32,555	15,498	48,054

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

2025/06/27 12:25

#2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

2025/06/27 12:25

#3 役員報酬（連結）

・業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)
業績連動報酬等(役員賞与)は、各事業年度の業績目標達成に向けてのインセンティブと位置づけ、各事業年度の期初の通期連結業績予想の連結営業利益、及び目標管理制度による定性評価、並びに将来財務的価値(4つの戦略的事業領域の成長に向けた具体的取り組み)の取り組み評価の達成度に応じて支給額を決定し、年に1回金銭支給することとしております。上記指標の構成割合は、連結営業利益:目標管理制度による定性評価:将来的財務価値の取り組み評価の達成度=70:20:10としております。目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて指名報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとしております。
非金銭報酬等は、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託と称される仕組みを採用した業績連動型株式報酬とし、中長期的な企業価値向上、中期経営計画の達成を後押しするインセンティブと位置付け、中期経営計画の達成度に応じた当社株式を退任後に交付するものです。非金銭報酬等(業績連動型株式報酬)の交付株式数は、各事業年度における中期経営計画の目標値(連結営業利益、ROE)に対する業績達成度に応じて、標準的な業績達成度の場合の株式数を100%とした場合、0～150%の範囲で変動いたします。業績連動型株式報酬制度につきましては、2025年5月15日開催の取締役会において、継続及び報酬等の額及び内容の一部改定について決議し、報酬等の額及び内容の一部改定につきましては、2025年6月27日開催の第101回定時株主総会において決議されました。一部改定の内容は、当社グループの中長期的な業績の向上及び企業価値の向上への貢献意識をより一層高めるため、本制度の対象者に取締役を兼務しない委任契約の執行役員(国内非居住者を除く。以下、取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)と併せて「対象取締役等」という。)を加え本制度に基づく報酬の全体につき対象取締役等に対する報酬等としてその額及び内容とすること、業績達成度を評価する指標を「連結営業利益、ROE等」から「連結営業利益、ROE、GXセグメントの連結売上高等」に変更すること、及びクローバック条項を追加することであります。なお、その他の内容に変更はありません。

2025/06/27 12:25

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

1)事業ポートフォリオ管理/ROIC経営の浸透
ROICツリーを起点とした経営管理を新たに取り入れ、ドライバー毎にKPIを設定、業務レベルへブレイクダウンし、改善策を実行していくことでそれぞれの指標の改善をはかってまいります。各KPIの達成状況と進捗状況のモニタリングを実施することで目標達成の確度を高め、全社としての営業利益率の向上と資本効率の向上をはかってまいります。
2)サステナビリティの推進

2025/06/27 12:25

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、個人消費は一部に足踏みが残るものの持ち直しの動きがみられ、企業収益の改善を背景に民間設備投資は堅調であり、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、ウクライナや中東での紛争長期化等地政学的リスクの高まり、円安傾向が続く中での物価上昇、エネルギー価格や原材料価格の高騰、また、米国の政策動向等、依然として先行き不透明な状況が続きました。
このような事業環境の下、当社グループは、受注の確保及びコスト改善への取り組みを通じて、営業利益の確保と業績向上に努めるとともに、「三菱化工機グループ2050経営ビジョン」及び「中期経営計画」で目標としている戦略的事業領域での新規事業創出に向けて、関連案件への取り組みを推進するとともに、M&Aによる株式会社東総(2025年4月1日にMKK東北株式会社に商号変更。以下同じ。)の連結子会社化、本社・川崎製作所の再構築に関する基本計画の策定・公表を行う等、企業価値向上に努めてまいりました。
売上高は、59,202百万円と前連結会計年度と比べ23.9%の増加となりました。

2025/06/27 12:25