四半期報告書-第120期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日(2019年6月30日)現在において判断したものです。
以下の文中において、当第1四半期連結会計期間を当第1四半期、前年同四半期連結会計期間を前年同期、前連結会計年度を前年度と記載しております。
(1)経営成績の分析(当第1四半期)
①損益の状況
(単位:億円)

	2018年度	2019年度	前年同期比
	第1四半期	第1四半期			増減率(%)
売上収益	8,676	8,387	△289		△3.3
営業利益	795	33	△762		△95.7
(営業利益率)	(9.2%)	(0.4%)	(△8.8%)
税引前四半期利益	970	62	△907		△93.5
四半期利益(親会社所有者帰属)	727	70	△656		△90.2

売上収益は8,387億円と、前年同期比289億円の減収となりました。国内はサービスを中心に堅調に推移しましたが、主にデバイス事業の再編による影響で前年同期から減収です。
営業利益は33億円と、前年同期比762億円の減益となりました。国内サービスなどで増収効果や採算性の改善がみられましたが、前年同期に計上した退職給付制度変更に関する利益や事業譲渡益の反動により、全体では減益となりました。
税引前四半期利益は62億円と、前年同期比907億円の減益となりました。営業利益が減益となったことに加え、前年同期に計上したPC事業譲渡に伴う株式再評価による持分法投資利益がなくなった影響などによります。
親会社の所有者に帰属する四半期利益は70億円と、税引前四半期利益の減少などにより前年同期比656億円の減益となりました。
②セグメント情報
(単位:億円)

			2018年度	2019年度	前年同期比
			第1四半期	第1四半期			増減率(%)
売上収益	テクノロジーソリューション		6,643	6,646		3	0.0
	ユビキタスソリューション		1,153	1,267		114	9.9
	デバイスソリューション		1,313	846		△467	△35.6
	その他/消去又は全社		△433	△373		60	-
	連結計		8,676	8,387		△289	△3.3

営業利益	テクノロジーソリューション		40	261		220	542.9
	ユビキタスソリューション		1	45		43	-
	デバイスソリューション		7	△77		△84	-
	その他/消去又は全社		746	△195		△942	-
	連結計		795	33		△762	△95.7

a テクノロジーソリューション
売上収益は6,646億円と、ほぼ前年並みとなりました。海外で為替の円高影響があり欧州中心に減収となりましたが、国内サービスが増収となりました。
営業利益は261億円と、前年同期比220億円の増益となりました。国内サービスの増収効果に加えて、サービス、システムプラットフォームともに採算性が好転し増益となりました。
b ユビキタスソリューション
売上収益は1,267億円と、前年同期比9.9%の増収となりました。国内、海外ともにWindows7のサポート期限終了に対応した買換え需要に支えられ、増収となりました。
営業利益は45億円と、前年同期比43億円の増益となりました。増収影響に加え、メモリ等のキーデバイスの価格低下などにより増益となりました。
c デバイスソリューション
売上収益は846億円と、前年同期比35.6%の減収となりました。前年度に売却した半導体販売子会社及び電子部品事業子会社が連結対象外となった影響などにより減収となりました。
営業利益は77億円の損失と、前年同期比84億円の減益となりました。減収影響などによります。
d その他及び消去又は全社
営業利益は195億円の損失と、前年同期比942億円の悪化となりました。前年同期に計上した退職給付制度の変更やPC事業の売却による一時的な利益がなくなった影響などによります。
(2)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資産、負債及び資本の状況
(単位:億円)

		2018年度末	2019年度 第1四半期末	前年度末比
資産		31,048	30,279	△768
負債		18,512	17,911	△600
資本(純資産)		12,536	12,368	△167
	親会社所有者帰属持分(自己資本)	11,320	11,192	△127
	(自己資本比率)	(36.5%)	(37.0%)	(0.5%)

親会社所有者帰属持分を資産で除した自己資本比率は、当第1四半期末で37.0%と前年度末から0.5%上昇しました。
②キャッシュ・フローの状況
(単位:億円)

		2018年度 第1四半期	2019年度 第1四半期	前年同期比
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー		1,046	1,163	117
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー		188	△107	△296
Ⅰ+Ⅱ フリー・キャッシュ・フロー		1,235	1,056	△178
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー		△434	△554	△119
Ⅳ 現金及び現金同等物の四半期末残高		5,341	4,665	△675

営業活動によるキャッシュ・フローは1,163億円のプラスと、前年同期比117億円の収入増となりました。リソースシフトに対する支出はあるものの、前年度第4四半期の売上水準が高く、その売掛金の回収が進んだことなどによる影響でプラスとなりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは107億円のマイナスと、前年同期比296億円の収入減となりました。当第1四半期は国内サービスを中心に前年と同水準の投資を行っていますが、前年同期に計上したPC事業譲渡および中国関連会社の譲渡に関する収入がなくなったことによる影響でマイナスとなりました。
(3)経営方針及び対処すべき課題等
①経営方針及び対処すべき課題
当第1四半期において、当社グループが定めている経営方針、対処すべき課題等について重要な変更はありません。
②財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、企業価値を向上させることが、結果として買収防衛にもつながるという基本的な考え方のもと、企業価値向上に注力しているところであり、現時点で特別な防衛策は導入しておりません。
当社に対して買収提案があった場合は、取締役会は、当社の支配権の所在を決定するのは株主であるとの認識のもと、適切な対応を行います。
(4)研究開発活動
当社グループでは、デジタルテクノロジーにより、「人」「企業」「システム」「プロセス」「データ」などが複雑かつ無限につながる社会において、あらゆる局面で求められる信頼「Trust」を確保することを重要な技術戦略に位置付けております。そして、このデジタル時代のTrustの実現と共に、様々なステークホルダーによる共創「Co-creation」を通じてイノベーションが絶えず生まれるために必要な先端テクノロジー開発に取り組んでおります。当社は、デジタル時代のTrustとCo-creationの実現により、社会や経済の持続的な発展に貢献して参ります。
当社グループの事業は、「テクノロジーソリューション」、「ユビキタスソリューション」及び「デバイスソリューション」の各セグメントにより構成されており、上記の研究開発方針のもと、それぞれの分野ごとに研究開発活動を行っております。「テクノロジーソリューション」では、次世代のサービス、サーバ、ネットワーク等に関する研究開発を行っております。「ユビキタスソリューション」では、ユビキタス社会に不可欠な製品及び技術に関する研究開発を行っております。「デバイスソリューション」では、LSI、電子部品(半導体パッケージ及び電池)等の各種デバイス製品及び関連技術に関する研究開発を行っております。また、当第1四半期における研究開発費の総額は、308億円です。
(5)従業員数
当第1四半期において、当社の従業員数は、前年度末から1,738名増加し、当四半期末において33,565名となりました。これは、テクノロジーソリューションにおいて、2019年4月1日付けで富士通エフ・アイ・ピー株式会社のデータセンターサービス事業を当社に承継させる吸収分割を実施したことなどによるものです。
なお、従業員数は就業人員(当社グループ(当社及び連結子会社)からグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)です。
(6)主要な設備
当社は、2019年4月1日付けで富士通エフ・アイ・ピー株式会社のデータセンターサービス事業を当社に承継させる吸収分割を実施しました。これにより、当第1四半期において、富士通エフ・アイ・ピー株式会社が保有していたアウトソーシング設備は当社の設備となりました。
なお、IFRS第16号の適用による影響については、「第4 経理の状況 要約四半期連結財務諸表注記 3.重要な会計方針」に記載しています。