四半期報告書-第121期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中における将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日(2020年6月30日)現在において判断したものです。なお、当第1四半期連結会計期間よりセグメント区分の変更を行っています。詳細は、「第4 経理の状況 1要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 5.セグメント情報」に記載のとおりです。
以下の文中において、当第1四半期連結会計期間を当第1四半期、当連結会計年度を当年度、前年同四半期連結会計期間を前年同期、前連結会計年度を前年度と省略して記載しております。
(1)経営成績の分析(当第1四半期)
①損益の状況
(単位:億円)

	2019年度	2020年度	前年同期比
	第1四半期	第1四半期			増減率(%)
売上収益	8,387	8,027	△359		△4.3
営業利益	33	222	188		558.0
(営業利益率)	(0.4%)	(2.8%)	(2.4%)
税引前四半期利益	62	259	196		314.4
四半期利益(親会社所有者帰属)	70	181	110		156.2

売上収益は8,027億円と、前年同期比359億円の減収です。当第1四半期は新型コロナウイルス感染症の影響でテクノロジーソリューションを中心に358億円の減収となりました。新型コロナウイルス感染症の影響を除くと、全体としては前年並みの水準です。テクノロジーソリューションはスーパーコンピューター富岳に加え5G基地局の所要が増加し増収となった一方で、ユビキタスは前年のWindows7サポート終了に伴う買い替え需要の反動で減収、デバイスも事業再編の影響により減収となりました。
営業利益は222億円と、前年同期比188億円の増益です。当第1四半期は新型コロナウイルス感染症の影響で121億円の減益となりました。新型コロナウイルス感染症の影響を除くと、前年同期に計上したビジネスモデル変革費用等の特殊事項がなくなった影響で64億円の増益、さらに本業では採算性の改善や営業費用の効率化などにより全てのセグメントで前年から増益となり、全体で244億円のプラスとなりました。テクノロジーソリューションは採算性の高いメインフレームやソフトウェアが増加しました。ユビキタスは減収影響があった一方で、ハイスペック品の割合が増加したことに加え販売価格も維持できました。デバイスは電子部品の採算性が大きく改善しました。営業費用については、先行投資の開発がピークアウトし回収フェーズへ移行したことによる費用の減に加え、IAサーバにおいてグローバルな開発体制の見直しを行い、開発の効率化を進めました。また、4月の緊急事態宣言を受け、全社的なテレワーク実施により出張旅費が減少したこと及び各種イベントの中止やWEB開催への移行等を行ったため、費用が大きく減少しました。
税引前四半期利益は259億円と、前年同期比196億円の増益となりました。営業利益が増益となった影響に加え、金融損益で若干のプラスとなりました。
親会社の所有者に帰属する四半期利益は181億円と、税引前四半期利益の増加などにより前年同期比110億円の増益となりました。
②セグメント情報
(単位:億円)

			2019年度	2020年度	前年同期比
			第1四半期	第1四半期			増減率(%)
売上収益	テクノロジーソリューション		6,771	6,791		19	0.3
	ユビキタスソリューション		1,029	738		△290	△28.2
	デバイスソリューション		834	683		△150	△18.1
	全社消去		△247	△185		61	-
	連結計		8,387	8,027		△359	△4.3

営業利益	テクノロジーソリューション		75	126		50	66.8
	ユビキタスソリューション		35	42		6	18.1
	デバイスソリューション		△77	53		131	-
	連結計		33	222		188	558.0

a テクノロジーソリューション
売上収益は6,791億円と、ほぼ前年並みとなりました。ソリューション・サービスは3,768億円と、前年同期比3.1%の減収です。前年からの継続プロジェクトを中心に公共分野で増収となりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、製造、流通、ヘルスケア分野を中心に新規プロジェクトの開始時期を見直す等の影響がありました。システムプラットフォームは1,517億円と、前年同期比24.0%の増収です。富岳の出荷やメインフレーム商談の増加に加え、5G基地局の所要増加がありました。海外リージョンは1,710億円と、前年同期比8.2%の減収です。新型コロナウイルス感染症の影響を受けたことに加え、為替の変動、欧州の不採算国や北米プロダクトビジネスからの撤退によります。
営業利益は126億円と、前年同期比50億円の増益となりました。ソリューション・サービスは178億円と、前年同期比2億円の減益です。新型コロナウイルス感染症の影響による減益はあるものの、ソフトウェアの販売増加等による採算性の改善や営業費用の効率化により、前年並みの利益を確保しました。システムプラットフォームは50億円と、前年同期比115億円の改善です。システムプロダクト、ネットワークともに増収効果や営業費用の効率化があったことに加え、メインフレーム商談の増加による採算性の改善が寄与しました。海外リージョンは37億円の損失と、減収影響が大きく前年同期比32億円の悪化です。
b ユビキタスソリューション
売上収益は738億円と、前年同期比28.2%の減収です。前年同期のWindows7サポート終了に伴う買替え需要の反動による影響がありました。
営業利益は42億円と、前年同期比6億円の増益です。減収影響は大きいものの、ハイスペック品の割合が増加したことに加え、販売価格も維持することができ採算性改善が進みました。
c デバイスソリューション
売上収益は683億円と、前年同期比18.1%の減収です。事業再編により連結除外となったビジネスの影響を除くと、ほぼ前年並みです。
営業利益は53億円と、前年同期比131億円の増益です。前年同期に計上したビジネスモデル変革費用等がなくなった影響が64億円、電子部品の採算性改善が66億円ありました。
(2)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資産、負債及び資本の状況
(単位:億円)

		2019年度末	2020年度 第1四半期末	前年度末比
資産		31,874	29,850	△2,023
負債		18,390	16,415	△1,974
資本(純資産)		13,484	13,435	△48
	親会社所有者帰属持分(自己資本)	12,409	12,348	△60
	(自己資本比率)	(38.9%)	(41.4%)	(2.5%)

親会社所有者帰属持分を資産で除した自己資本比率は、当第1四半期末で41.4%と前年度末から2.5%上昇しました。
②キャッシュ・フローの状況
(単位:億円)

		2019年度 第1四半期	2020年度 第1四半期	前年同期比
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー		1,163	1,488	325
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー		△107	△100	7
Ⅰ+Ⅱ フリー・キャッシュ・フロー		1,056	1,388	332
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー		△554	△238	315
Ⅳ 現金及び現金同等物の四半期末残高		4,665	5,696	1,031

営業活動によるキャッシュ・フローは1,488億円のプラスと、前年同期比325億円の収入増です。利益の増加と棚卸資産の圧縮を中心に前年から増加しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは100億円のマイナスと、7億円の支出減となりました。当期は国内サービスを中心に前年と同水準の投資を行っています。
(3)新型コロナウイルス感染症の影響に関する分析
新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明な状況にありますが、グローバルな経済活動は、当第1四半期に底をうち、第2四半期から第3四半期へと徐々に回復に向かい、第4四半期には企業活動が本格的に再開するものの、年度内の正常化までには至らないと想定しています。
当社グループの経営成績等に与える影響額について当第1四半期においては、売上収益で358億円の減収影響、営業利益で121億円の減益影響がありました。この影響を踏まえ、2020年度年間の影響額としてマイナス影響とプラス影響をあわせ、売上収益で1,100億円の減収影響、営業利益で約380億円の減益影響があると見込んでいます。
マイナス影響としては、国内の製造・流通・ヘルスケアなどの事業分野や、厳格なロックダウンを実施する海外ビジネスにおいて顧客のIT投資予算の延期や規模縮小が見込まれるとともに、中堅・小規模向け顧客において商談活動の停滞などの厳しい状況が継続し、これにより当年度は売上収益で1,780億円、営業利益で600億円の悪化を見込んでいます。
一方で、プラス影響としては、テレワークやオンライン教育関連やデジタル化・非接触・無人化へ対応したソリューションなどの新たなデマンドへの対応や、政府・自治体の緊急対策、行政のデジタル化の加速、さらに前年第4四半期の延伸商談の挽回などにより、当年度は売上収益で680億円、営業利益で220億円の好転を見込んでいます。
また、当社は従来から取り組んできた新しい環境でも高い生産性とイノベーションの創造ができる新たな働き方「Work Life Shift」を新型コロナウイルス感染症の流行を契機にさらに加速させ、費用効率化を進めるとともに社内実践した新たな働き方をお客様にリファレンスとして提供することで、お客様のDXの実現にも貢献していきます。
当社グループは、当第1四半期で約5,700億円の水準の手元流動性を有し、追加の資金調達余力も含めると、緊急の資金需要に対応するのに十分な支払能力を有しています。また、自己資本比率も40%超の水準と、十分な自己資本を有しています。これら健全な財務基盤により、新型コロナウイルス感染症に対し短期的にも中長期的にも資金繰り等の大きな問題はないと考えています。
(4)経営方針及び対処すべき課題等
①経営方針及び対処すべき課題
当第1四半期において、当社グループが定めている経営方針、対処すべき課題等について重要な変更はありませ
ん。
②財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期において、当社が定める当該基本方針について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。また、当第1四半期におけ
る研究開発費の総額は、277億円です。