半期報告書-第126期(2025/04/01-2026/03/31)
文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日(2025年9月30日)現在において判断したものです。以下の文中において、当中間連結会計期間を当中間期間、前年同中間連結会計期間を前年同期、前連結会計年度を前年度と省略して記載しております。
(1)経営成績の分析(当中間期間)
①損益の状況
(注1) 要約中間連結損益計算書上の営業利益から事業再編、事業構造改革、M&A等に伴う損益ならびに制度変更等による一過性の損益(調整項目)を控除した、本業での実質的な利益を示す指標です。
(注2) 要約中間連結損益計算書上の親会社の所有者に帰属する中間利益から事業再編、事業構造改革、M&A等に伴う損益ならびに制度変更等による一過性の損益およびこれらに係る税金相当(調整項目)を控除した利益指標です。
売上収益は1兆5,665億円、サービスソリューションの増収がハードウェアソリューションの減収を上回り、前年同期比プラス0.9%の増収です。
調整後営業利益は、前年同期の660億円から当中間期間では1,213億円に拡大しました。調整後営業利益率も前年同期の4.3%から7.7%まで大幅に改善しました。全セグメントで増益となり、上期の調整後営業利益としては過去最高益を更新しました。
当中間期間における営業利益調整項目の主な内容は、欧州ハードウェア事業関連の構造改革費用約150億円です。
中間利益は2,620億円と、前年同期比2,263億円の増益となりました。サービスソリューションを中心として継続事業の採算性の改善が進んだことに加えて、一過性の損益として、持分法適用会社であった株式会社富士通ゼネラルの株式売却益400億円、非継続事業からの中間利益として新光電気工業株式会社の株式売却益1,415億円を計上したことで、上期の中間利益としては過去最高益を更新しました。
②セグメント情報
a サービスソリューション
サービスソリューションの売上収益は10,665億円、前年同期比で4.8%の増収となりました。国内市場を中心に、DXビジネスやモダナイゼーションに対するデマンド拡大が継続しました。調整後営業利益は1,196億円と、前年同期比で34.8%の増益です。調整後営業利益率は11.2%と前年から2.5ポイント改善しました。国内売上の伸長によるグロスマージンの増加に加え、開発プロセス標準化や自動化など、生産性改善の取り組みを継続したこと、また海外リージョンにおける低採算事業のカーブアウトを含めて、構造改革の効果がありました。事業ポートフォリオ変革の要と位置付けているUvanceの売上収益は3,110億円、前年同期比54.9%の増収、サービスソリューション全体に占めるUvanceの売上構成比も、前年の20%から29%に拡大しました。
グローバルソリューションの売上収益は2,493億円、前年同期比で1.1%の増収、調整後営業利益は38億円となりました。前年度に実施したコンタクトセンター事業譲渡の影響はあるものの、Uvanceオファリングを中心に増収、オファリングごとに開発投資の見極めも進め、当中間期間では黒字に転換させることができました。
リージョンズ(Japan)の売上収益は6,077億円、前年同期比で4.2%の増収です。DXビジネスや、基幹システムの刷新などモダナイゼーション関連のデマンドが拡大しており、ナショナルセキュリティや製造系の業種を中心に幅広い分野で増収となりました。これら増収効果に加え、採算性改善も引続き進めつつ、コンサル等への成長投資も実施しながら、調整後営業利益率は16.3%と前年から0.6ポイントの改善です。
リージョンズ(海外)の売上収益は2,712億円、前年同期比で1.6%の減収となりましたが、為替影響を除けばほぼ前年並みの水準です。調整後営業利益は167億円と、前年同期比で135億円の増益です。低採算事業のカーブアウトや構造改革の効果により、採算性改善につながりました。
b ハードウェアソリューション
ハードウェアソリューションの売上収益は4,248億円、前年同期比で7.0%の減収となりました。一方で調整後営業利益は125億円と、前年同期比で94億円の増益です。サーバ・ストレージ事業を統合したエフサステクノロジーズ株式会社の製販一体体制による事業効率の向上効果がありました。ネットワークプロダクトの売上は依然低調ではあるものの、基地局、光伝送装置ともに前年比増、好採算製品の売上増やコストダウンにより損益改善しました。
c ユビキタスソリューション
ユビキタスソリューションの売上収益は1,131億円と、前年同期比で4.2%の増収となりました。調整後営業利益は217億円、前年同期比で103億円の増益、調整後営業利益率は19.2%と前年から8.7ポイントの改善です。Windows10サポート終了に起因する需要が増えたことによる増収影響に加え、為替変動による部材価格の低下や、採算重視の販売への転換により、採算性は引き続き大きく改善しました。
d 消去・全社
消去・全社の調整後営業利益は325億円の損失と、前年同期比で45億円の費用減です。AIや量子分野をはじめとする先進的先行研究等、中長期的な事業成長投資を引き続き計画的に実施しております。
(2)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資産、負債及び資本の状況
②キャッシュ・フローの状況
※ 要約中間連結キャッシュ・フロー計算書上の営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計額から事業再編、事業構造改革、M&A等に伴う一過性の収支(調整項目)を控除した、経常的なフリー・キャッシュ・フローです。
営業活動によるキャッシュ・フローは1,676億円のプラス、前年同期比で315億円の収入増です。
投資活動によるキャッシュ・フローは2,590億円のプラス、前年同期比で3,469億円の改善です。新光電気工業株式会社ならびに株式会社富士通ゼネラルの株式売却による一過性の収入があり、大幅なプラスとなりました。
一過性の収支を除いた、コア・フリー・キャッシュ・フローは1,642億円のプラスです。利益の拡大に加えて、棚卸資産の圧縮など運転資本の効率化が進みました。また、新光電気工業のカーブアウトにより設備投資負担を軽減できたことにより、前年同期比で704億円の収入増です。
(3)経営方針及び対処すべき課題等
①経営方針及び対処すべき課題
当社グループは、社会における存在意義、パーパスを「イノベーションによって社会に信頼をもたらし、世界をより持続可能にしていくこと」と定めております。パーパス実現に向けて必要不可欠な貢献分野であるマテリアリティを、地球環境問題の解決、デジタル社会の発展、人々のウェルビーイングの向上の3分野に定め、この3分野において重点的に取り組むべき13の課題を設定しました。全社でマテリアリティへの取り組みを推進し、当社グループの企業価値向上と持続可能な世界の実現を目指しております。
また、2030年に向けて、クロスインダストリーでサステナビリティに貢献するデジタルサービスを提供して、社会・お客様・株主様・社員などのステークホルダーにとってネットポジティブを実現するテクノロジーカンパニーになる、というビジョンを定めております。このネットポジティブとは、社会に存在する富士通が、財務的なリターンの最大化に加え、地球環境問題の解決、デジタル社会の発展、そして人々のウェルビーイングの向上というマテリアリティに取り組み、テクノロジーとイノベーションによって、社会全体へのインパクトをプラスにすること、と定義しております。
財務資本、人的資本といった資本を投入し、重点戦略に沿ってマテリアリティに取り組み、財務・非財務の両面でアウトプットやアウトカムを生み出し、それをまたインプットとして投じる、これを継続することでステークホルダーへの提供価値の向上を図ってまいります。
<市場環境>当社グループをとりまく市場環境については、従来型の基幹システムなどの既存IT市場は、引き続き緩やかに縮小していくと予測されています。一方で、レガシーシステムのモダナイゼーションや、クラウド化・デジタル化への投資は、今後も堅調に増えると予測されています。さらには、生成型AI(人工知能)に代表されるAIなどのテクノロジーやデータ分析・活用といった業務の高度化に向けた投資は、社会や企業の成長・発展へのニーズに加えて、社会システムや産業構造の変化に対するニーズも加わることで、今後も拡大すると想定されています。
<2025年度までの中期経営計画について>このような状況のもと、当社グループは、2023年度から2025年度までの3年間を2030年及びそれ以降の目指す姿の実現に向けて持続的な成長と収益力向上のモデルを構築する期間として位置付けた3か年の中期経営計画を定めており、その達成に向けた取り組みを進めております。
2025年における当社のあるべき姿と、ステークホルダーへの提供価値の最大化を実現するため、事業モデル・ポートフォリオ戦略、カスタマサクセス戦略/地域戦略、テクノロジー戦略、リソース戦略の4つの重点戦略に沿って施策を推進しております。
<2024年度の進捗と2025年度以降の取り組み>2024年度における4つの重点戦略ごとの主な取り組みは以下の通りです。1つ目は、事業モデル・ポートフォリオ戦略における、Uvanceを中心とするサービスソリューションの拡大及びハードウェアソリューションの基盤強化です。
サービスソリューションでは、売上収益に占めるUvanceの割合が伸長しています。Uvanceの2024年度の売上収益は、当初計画の4,500億円を上回る4,828億円となり、2023年度の3,679億円から31%増と伸長しました。2024年度は、2023年度より堅調に伸長しているテクノロジー基盤のHorizontal領域の売上収益に加えて、市場をクロスインダストリーでとらえるVertical領域の売上収益が伸長し、Uvance全体の売上収益に占めるVertical領域の売上収益の割合が2023年度の32%から36%へと増加しました。また、当社のコンサルティング事業ブランド「Uvance Wayfinders」が立ち上がり、コンサルティング主導によって従来のSI商談から商談の質が変化し、お客様経営変革のアジェンダ策定から実装までをリードする商談も生まれております。また、Uvanceのオファリングのグローバルでの標準化や、商談のリカーリング比率も着実に伸長しました。2025年度は、コンサルティングビジネスや、AI、パートナーソリューションなども活用したUvanceのオファリングの拡充を進め、商談の質・量ともに改善を図ってまいります。
また、ハードウェアソリューションでは、当社グループ内に分散するハードウェアソリューションに関する研究開発から製造、販売、運用・保守といった一連の機能を集約・分社化することで、グローバルでの競争力強化を図っております。2024年4月にサーバ・ストレージ事業を担うエフサステクノロジーズ株式会社を設立しました。また、2025年7月に、フォトニクスシステム及びモバイルシステムなどのネットワークプロダクト事業を担う1FINITY株式会社が発足し、事業を開始しました。AIが、今後ますます存在感を増し、欠かせないものとなっていく中、そのデータ活用を支えるハードウェアソリューションも、同じスピードでの進化や実用化が求められています。テクノロジー企業として、今後も各ソリューションの最適な提供体制を検討してまいります。
2つ目は、カスタマサクセス戦略/地域戦略における、モダナイゼーションビジネスの推進及び海外ビジネスの変革です。
モダナイゼーションビジネスは、受注、売上ともに順調に拡大しており、2024年度の売上収益は前期比86%増の大幅伸長となりました。2024年度は、リソースの効率的かつ機動的なアサインや、当社でモダナイゼーションマイスターと認定している専門人材の育成のほか、言語の自動変換ツールの整備など、業務の高度化、効率化を図りました。2025年度は、Uvanceにつながるモダナイゼーションとして、UvanceのHorizontalのソリューションを統合した、デジタルトランスフォーメーションの提案を加速させます。併せて、引き続き生成AIを活用した効率化、自動化を行い、競争力を高めてまいります。
また、海外ビジネスについては、2024年度のリージョンズ(海外)セグメントの全体の売上収益は5,897億円、2023年度から約2.4%減となりましたが、事業ポートフォリオ変革や構造改革の効果により、営業利益率は2023年度の1.7%から、4.1%へと改善しました。各地域の状況として、Europeリージョンは、2025年度の構造改革完了に向けて、引き続き採算性の低い事業のカーブアウトや地域戦略の見直しなどを行いました。Americasリージョンは、サービスビジネスに注力しており、2024年度にコンサルティング事業を立ち上げました。Asia Pacificリージョンは、より採算性の高いビジネス及び地域にフォーカスしていくため、構造改革に着手しております。その一環として、2025年4月より、リージョンではなく、各国ごとの体制へと変更しております。2025年度は、引き続き利益体質に向けた構造改革を進めるとともに、Uvanceを中心とするサービスビジネスの拡大を図り、全エリアにおいて収益性の向上を図ってまいります。
3つ目は、テクノロジー戦略におけるコアテクノロジーの強化です。AI、コンピューティングを中心に、外部パートナーとの戦略的な提携も行いながら、サービスの差別化につながる技術の強化を行っております。
AIは、引き続き生成AIを中心に強化を進めております。2024年7月に、カナダのCohere Inc.との戦略的パートナーシップを発表し、同社と共同開発した、高い日本語性能を持つ企業向け大規模言語モデル「Takane」を、当社のAIプラットフォーム「Fujitsu Kozuchi」のラインナップの1つとして、提供を開始しました。AIエージェント及びマルチAIエージェントの提供も開始しており、生成AIによるお客様事業の高度化に取り組んでまいります。
量子コンピューティングでは、256量子ビット機を開発し、2025年度第1四半期に提供を開始しました。また、2026年度には、1,000量子ビット機を開発し、2025年9月に本社であるFujitsu Technology Park(神奈川県川崎市)に竣工した量子コンピュータの専用施設に設置する予定です。
また、次世代プロセッサ「FUJITSU-MONAKA」の開発を進めており、Super Micro Computer, Inc.及びAdvanced Micro Devices, Inc.との戦略的な協業も行っております。
引き続き、新たなテクノロジーの創出と実用化の両方を目指し、研究開発を加速させてまいります。
4つ目は、リソース戦略における、事業と連動した人材ポートフォリオの実現です。当社は、事業ポートフォリオに連動した人材ポートフォリオの変革を進めており、そのために必要な制度や人材マネジメントの見直しを継続して行っております。グローバルで人材の流動性を高めるために、ジョブ型人事制度に移行しており、2026年4月からは、新卒入社者に対しても、ジョブ型人事制度を適用し、ジョブレベルに応じた処遇を実施いたします。また、国内の従業員を対象に、グローバルで競争力のある報酬水準を取り入れております。2023年度から2024年度でおよそ20%の引き上げを行っており、市場のトレンドを見ながら継続して見直していく予定です。2020年度に導入したポスティング制度は、キャリア形成の手段として定着しており、2024年度までに、年間平均約3,000人が本制度を活用して異動しました。それに伴い、注力事業領域やキャリア形成に必要なスキルを自律的に学ぶリスキリングも活発になっており、制度や環境の整備が社員の行動変容につながっております。今後も、注力事業領域のリソースの強化やコーポレートの効率化、外部転身を含むリソースシフトなどを行いながら、事業成長と生産性の向上に向けた取り組みを継続してまいります。
以上4つの重点戦略に加えて、全社的な取り組みとしてサービスソリューション全体の収益性向上に向けた取り組みを継続して進めております。引き続き、グローバルデリバリーセンター及び海外の開発拠点を統括するジャパングローバルゲートウェイを中心にデリバリーの変革を行い、サービスソリューション全体の収益性の向上に努めております。2024年度は、ジャパングローバルゲートウェイや共通の開発基盤の活用により、開発の標準化及び自動化を進めました。また、お客様への提供価値に基づくプライシング戦略を拡大し、継続的な収益の増加に取り組みました。これらの施策を進めた結果、2024年度は売上総利益率が1.9%改善しました。2025年度は、サイバーセキュリティやAIの倫理的な活用にも十分に配慮しながら、生成AIをデリバリーに積極的に取り入れることでさらなる効率化・標準化を進めて、グローバルで最適なデリバリー体制を確立し、引き続き年間で2%程度の改善を図ってまいります。
<非財務面での取り組み>当社グループは、非財務の領域においても、環境、お客様、生産性、そして人材の4つの項目において2025年度のKPIを定め、達成に向けて取り組んでおります。環境でのKPIとして温室効果ガス削減量を定めており、2020年度と比較しScope1・2では当社グループで50%削減、Scope3ではサプライチェーンで12.5%の削減を目指しております。お客様については、お客様NPS®において2022年度比で20ポイント上昇を目指してまいります。生産性については、従業員1人当たりの調整後営業利益において、2022年度比40%の上昇を目指しております。人材では、従業員エンゲージメントについて、グローバルでのスコア75の達成を目指しております。また、ダイバーシティリーダーシップの指標として、グローバルでの女性幹部社員比率を2022年度の15%から2025年度で20%に拡大することを目標としております。2025年度においても、上記2025年度のKPIのいずれも変更はなく、引き続き達成に向けて取り組んでまいります。また、非財務面での取り組みが財務面に対しどのように寄与するかについての定量的な分析についても、2024年度に引き続き、2025年度においても、さらに進めてまいります。
*1 Category11:製品の使用時消費電力によるCO2排出量のみ
*2 GHG排出量(Scope1,2及びScope3ともに)の2024年度の実績について、2025年6月提出の有価証券報告書では当時の最新見込み値を記載しており、これを確定値に置き換えて表記しております。
当社グループは、引き続きデータを活用して迅速な意思決定を行いながら、デジタルテクノロジーと、これまで培った多様な業種への実績・知見を活かし、安心で安全で豊かな社会づくりに貢献してまいります。
(注)1.お客様NPS®:お客様Net Promoter Scoreの略。顧客体験=カスタマー・エクスペリエンス(CX)の改善度や深化の把握のために、企業、商品やサービスへのお客様の信頼度や愛着度を示す「顧客ロイヤリティ」を測る指標。
2.従業員エンゲージメント:会社の向かっている方向性・パーパスに共感し、自発的、主体的に働き貢献したいと思う意欲や愛着を表す指標。
②財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間期間において、当社が定める当該基本方針について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当社グループでは、デジタルテクノロジーにより、「人」「企業」「システム」「プロセス」「データ」などが複雑かつ無限につながる社会において、あらゆる局面で求められる信頼「Trust」を確保することを重要な技術戦略に位置付けております。そして、このデジタル時代のTrustの実現と共に、デジタル技術とデータを駆使して革新的なサービスやビジネスプロセスの変革をもたらす、デジタルサービスによってネットポジティブを実現するテクノロジーカンパニーを目指し、イノベーションが絶えず生まれるために必要な先端テクノロジー開発に取り組んでおります。
当社グループの事業は、「サービスソリューション」、「ハードウェアソリューション」、「ユビキタスソリューション」の各セグメントにより構成されており、上記の研究開発方針のもと、それぞれの分野ごとに研究開発活動を行っております。「サービスソリューション」では、Uvanceを中心としたオンクラウドのデジタルサービス等に関する研究開発を行っております。「ハードウェアソリューション」では、次世代のサーバ、ネットワーク等に関する研究開発を行っております。
また、当中間期間における研究開発費の総額は、596億円です。
(5)従業員数
①連結会社の状況
当中間期間において、当社グループの従業員数は、前年度末から10,238名減少し、102,505名となりました。これは主として、新光電気工業株式会社及び富士通オプティカルコンポーネンツ株式会社(現 古河ファイテルオプティカルコンポーネンツ株式会社)の株式を譲渡し、これら2社が当社の連結子会社でなくなったことに伴い、非継続事業の従業員数が減少したことによるものです。
②提出会社の状況
当中間期間において、当社の従業員数は、前年度末から1,845名減少し、33,005名となりました。これは主として、新設分割により1FINITY株式会社を設立したことに伴い、ハードウェアソリューションの従業員数が減少したことによるものです。
(1)経営成績の分析(当中間期間)
①損益の状況
| (単位:億円) | ||||
| 2024年度 | 2025年度 | 前年同期比 | ||
| 中間期間 | 中間期間 | 増減率(%) | ||
| 継続事業 | ||||
| 売上収益 | 15,521 | 15,665 | 143 | 0.9 |
| 調整後営業利益(注1) | 660 | 1,213 | 552 | 83.6 |
| (調整後営業利益率) | (4.3%) | (7.7%) | (3.4%) | |
| 営業利益 | 430 | 1,053 | 623 | 145.0 |
| 調整後中間利益(親会社所有者帰属)(注2) | 446 | 873 | 426 | 95.5 |
| 継続事業からの中間利益(親会社所有者帰属) | 318 | 1,180 | 861 | 270.4 |
| 非継続事業 | ||||
| 非継続事業からの中間利益(親会社所有者帰属) | 37 | 1,439 | 1,401 | - |
| 中間利益(親会社所有者帰属) | 356 | 2,620 | 2,263 | 635.2 |
(注1) 要約中間連結損益計算書上の営業利益から事業再編、事業構造改革、M&A等に伴う損益ならびに制度変更等による一過性の損益(調整項目)を控除した、本業での実質的な利益を示す指標です。
(注2) 要約中間連結損益計算書上の親会社の所有者に帰属する中間利益から事業再編、事業構造改革、M&A等に伴う損益ならびに制度変更等による一過性の損益およびこれらに係る税金相当(調整項目)を控除した利益指標です。
売上収益は1兆5,665億円、サービスソリューションの増収がハードウェアソリューションの減収を上回り、前年同期比プラス0.9%の増収です。
調整後営業利益は、前年同期の660億円から当中間期間では1,213億円に拡大しました。調整後営業利益率も前年同期の4.3%から7.7%まで大幅に改善しました。全セグメントで増益となり、上期の調整後営業利益としては過去最高益を更新しました。
当中間期間における営業利益調整項目の主な内容は、欧州ハードウェア事業関連の構造改革費用約150億円です。
中間利益は2,620億円と、前年同期比2,263億円の増益となりました。サービスソリューションを中心として継続事業の採算性の改善が進んだことに加えて、一過性の損益として、持分法適用会社であった株式会社富士通ゼネラルの株式売却益400億円、非継続事業からの中間利益として新光電気工業株式会社の株式売却益1,415億円を計上したことで、上期の中間利益としては過去最高益を更新しました。
②セグメント情報
| (単位:億円) | ||||||
| 2024年度 | 2025年度 | 前年同期比 | 増減率 | |||
| 中間期間 | 中間期間 | (%) | ||||
| サービスソリューション | ||||||
| 売上収益 | 10,175 | 10,665 | 489 | 4.8 | ||
| (内、Uvance) | (2,007) | (3,110) | (1,102) | (54.9) | ||
| (内、モダナイゼーション) | (828) | (1,101) | (273) | (33.0) | ||
| 調整後営業利益 | 887 | 1,196 | 309 | 34.8 | ||
| (調整後営業利益率) | (8.7%) | (11.2%) | (2.5%) | |||
| グローバルソリューション | ||||||
| 売上収益 | 2,467 | 2,493 | 26 | 1.1 | ||
| 調整後営業利益 | △60 | 38 | 99 | - | ||
| (調整後営業利益率) | (△2.4%) | (1.6%) | (4.0%) | |||
| リージョンズ(Japan) | ||||||
| 売上収益 | 5,833 | 6,077 | 244 | 4.2 | ||
| 調整後営業利益 | 914 | 989 | 74 | 8.2 | ||
| (調整後営業利益率) | (15.7%) | (16.3%) | (0.6%) | |||
| リージョンズ(海外) | ||||||
| 売上収益 | 2,756 | 2,712 | △44 | △1.6 | ||
| 調整後営業利益 | 32 | 167 | 135 | 413.6 | ||
| (調整後営業利益率) | (1.2%) | (6.2%) | (5.0%) | |||
| セグメント内消去 | ||||||
| 売上収益 | △881 | △618 | 262 | - | ||
| ハードウェアソリューション | ||||||
| 売上収益 | 4,566 | 4,248 | △318 | △7.0 | ||
| 調整後営業利益 | 31 | 125 | 94 | 302.1 | ||
| (調整後営業利益率) | (0.7%) | (2.9%) | (2.2%) | |||
| システムプロダクト | ||||||
| 売上収益 | 3,833 | 3,465 | △367 | △9.6 | ||
| ネットワークプロダクト | ||||||
| 売上収益 | 733 | 782 | 49 | 6.7 | ||
| ユビキタスソリューション | ||||||
| 売上収益 | 1,086 | 1,131 | 45 | 4.2 | ||
| 調整後営業利益 | 113 | 217 | 103 | 91.2 | ||
| (調整後営業利益率) | (10.5%) | (19.2%) | (8.7%) | |||
| 消去・全社 | ||||||
| 売上収益 | △307 | △379 | △72 | - | ||
| 調整後営業利益 | △371 | △325 | 45 | - | ||
| 連結 | ||||||
| 売上収益 | 15,521 | 15,665 | 143 | 0.9 | ||
| 調整後営業利益 | 660 | 1,213 | 552 | 83.6 | ||
| (調整後営業利益率) | (4.3%) | (7.7%) | (3.4%) | |||
a サービスソリューション
サービスソリューションの売上収益は10,665億円、前年同期比で4.8%の増収となりました。国内市場を中心に、DXビジネスやモダナイゼーションに対するデマンド拡大が継続しました。調整後営業利益は1,196億円と、前年同期比で34.8%の増益です。調整後営業利益率は11.2%と前年から2.5ポイント改善しました。国内売上の伸長によるグロスマージンの増加に加え、開発プロセス標準化や自動化など、生産性改善の取り組みを継続したこと、また海外リージョンにおける低採算事業のカーブアウトを含めて、構造改革の効果がありました。事業ポートフォリオ変革の要と位置付けているUvanceの売上収益は3,110億円、前年同期比54.9%の増収、サービスソリューション全体に占めるUvanceの売上構成比も、前年の20%から29%に拡大しました。
グローバルソリューションの売上収益は2,493億円、前年同期比で1.1%の増収、調整後営業利益は38億円となりました。前年度に実施したコンタクトセンター事業譲渡の影響はあるものの、Uvanceオファリングを中心に増収、オファリングごとに開発投資の見極めも進め、当中間期間では黒字に転換させることができました。
リージョンズ(Japan)の売上収益は6,077億円、前年同期比で4.2%の増収です。DXビジネスや、基幹システムの刷新などモダナイゼーション関連のデマンドが拡大しており、ナショナルセキュリティや製造系の業種を中心に幅広い分野で増収となりました。これら増収効果に加え、採算性改善も引続き進めつつ、コンサル等への成長投資も実施しながら、調整後営業利益率は16.3%と前年から0.6ポイントの改善です。
リージョンズ(海外)の売上収益は2,712億円、前年同期比で1.6%の減収となりましたが、為替影響を除けばほぼ前年並みの水準です。調整後営業利益は167億円と、前年同期比で135億円の増益です。低採算事業のカーブアウトや構造改革の効果により、採算性改善につながりました。
b ハードウェアソリューション
ハードウェアソリューションの売上収益は4,248億円、前年同期比で7.0%の減収となりました。一方で調整後営業利益は125億円と、前年同期比で94億円の増益です。サーバ・ストレージ事業を統合したエフサステクノロジーズ株式会社の製販一体体制による事業効率の向上効果がありました。ネットワークプロダクトの売上は依然低調ではあるものの、基地局、光伝送装置ともに前年比増、好採算製品の売上増やコストダウンにより損益改善しました。
c ユビキタスソリューション
ユビキタスソリューションの売上収益は1,131億円と、前年同期比で4.2%の増収となりました。調整後営業利益は217億円、前年同期比で103億円の増益、調整後営業利益率は19.2%と前年から8.7ポイントの改善です。Windows10サポート終了に起因する需要が増えたことによる増収影響に加え、為替変動による部材価格の低下や、採算重視の販売への転換により、採算性は引き続き大きく改善しました。
d 消去・全社
消去・全社の調整後営業利益は325億円の損失と、前年同期比で45億円の費用減です。AIや量子分野をはじめとする先進的先行研究等、中長期的な事業成長投資を引き続き計画的に実施しております。
(2)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資産、負債及び資本の状況
| (単位:億円) | ||||
| 2024年度末 | 2025年度 中間期末 | 前年度末比 | ||
| 資産 | 34,978 | 32,530 | △2,447 | |
| 負債 | 15,957 | 12,618 | △3,338 | |
| 資本(純資産) | 19,020 | 19,911 | 890 | |
| 親会社所有者帰属持分(自己資本) | 17,409 | 19,730 | 2,320 | |
②キャッシュ・フローの状況
| (単位:億円) | |||
| 2024年度 中間期間 | 2025年度 中間期間 | 前年同期比 | |
| Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,360 | 1,676 | 315 |
| Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー | △878 | 2,590 | 3,469 |
| Ⅰ+Ⅱ フリー・キャッシュ・フロー | 482 | 4,267 | 3,785 |
| Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー | △263 | △1,148 | △885 |
| (コア・フリー・キャッシュ・フロー※ ) | 937 | 1,642 | 704 |
| Ⅳ 現金及び現金同等物の中間期末残高 | 3,566 | 6,476 | 2,909 |
※ 要約中間連結キャッシュ・フロー計算書上の営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計額から事業再編、事業構造改革、M&A等に伴う一過性の収支(調整項目)を控除した、経常的なフリー・キャッシュ・フローです。
営業活動によるキャッシュ・フローは1,676億円のプラス、前年同期比で315億円の収入増です。
投資活動によるキャッシュ・フローは2,590億円のプラス、前年同期比で3,469億円の改善です。新光電気工業株式会社ならびに株式会社富士通ゼネラルの株式売却による一過性の収入があり、大幅なプラスとなりました。
一過性の収支を除いた、コア・フリー・キャッシュ・フローは1,642億円のプラスです。利益の拡大に加えて、棚卸資産の圧縮など運転資本の効率化が進みました。また、新光電気工業のカーブアウトにより設備投資負担を軽減できたことにより、前年同期比で704億円の収入増です。
(3)経営方針及び対処すべき課題等
①経営方針及び対処すべき課題
当社グループは、社会における存在意義、パーパスを「イノベーションによって社会に信頼をもたらし、世界をより持続可能にしていくこと」と定めております。パーパス実現に向けて必要不可欠な貢献分野であるマテリアリティを、地球環境問題の解決、デジタル社会の発展、人々のウェルビーイングの向上の3分野に定め、この3分野において重点的に取り組むべき13の課題を設定しました。全社でマテリアリティへの取り組みを推進し、当社グループの企業価値向上と持続可能な世界の実現を目指しております。
また、2030年に向けて、クロスインダストリーでサステナビリティに貢献するデジタルサービスを提供して、社会・お客様・株主様・社員などのステークホルダーにとってネットポジティブを実現するテクノロジーカンパニーになる、というビジョンを定めております。このネットポジティブとは、社会に存在する富士通が、財務的なリターンの最大化に加え、地球環境問題の解決、デジタル社会の発展、そして人々のウェルビーイングの向上というマテリアリティに取り組み、テクノロジーとイノベーションによって、社会全体へのインパクトをプラスにすること、と定義しております。
財務資本、人的資本といった資本を投入し、重点戦略に沿ってマテリアリティに取り組み、財務・非財務の両面でアウトプットやアウトカムを生み出し、それをまたインプットとして投じる、これを継続することでステークホルダーへの提供価値の向上を図ってまいります。
<市場環境>当社グループをとりまく市場環境については、従来型の基幹システムなどの既存IT市場は、引き続き緩やかに縮小していくと予測されています。一方で、レガシーシステムのモダナイゼーションや、クラウド化・デジタル化への投資は、今後も堅調に増えると予測されています。さらには、生成型AI(人工知能)に代表されるAIなどのテクノロジーやデータ分析・活用といった業務の高度化に向けた投資は、社会や企業の成長・発展へのニーズに加えて、社会システムや産業構造の変化に対するニーズも加わることで、今後も拡大すると想定されています。
<2025年度までの中期経営計画について>このような状況のもと、当社グループは、2023年度から2025年度までの3年間を2030年及びそれ以降の目指す姿の実現に向けて持続的な成長と収益力向上のモデルを構築する期間として位置付けた3か年の中期経営計画を定めており、その達成に向けた取り組みを進めております。
2025年における当社のあるべき姿と、ステークホルダーへの提供価値の最大化を実現するため、事業モデル・ポートフォリオ戦略、カスタマサクセス戦略/地域戦略、テクノロジー戦略、リソース戦略の4つの重点戦略に沿って施策を推進しております。
<2024年度の進捗と2025年度以降の取り組み>2024年度における4つの重点戦略ごとの主な取り組みは以下の通りです。1つ目は、事業モデル・ポートフォリオ戦略における、Uvanceを中心とするサービスソリューションの拡大及びハードウェアソリューションの基盤強化です。
サービスソリューションでは、売上収益に占めるUvanceの割合が伸長しています。Uvanceの2024年度の売上収益は、当初計画の4,500億円を上回る4,828億円となり、2023年度の3,679億円から31%増と伸長しました。2024年度は、2023年度より堅調に伸長しているテクノロジー基盤のHorizontal領域の売上収益に加えて、市場をクロスインダストリーでとらえるVertical領域の売上収益が伸長し、Uvance全体の売上収益に占めるVertical領域の売上収益の割合が2023年度の32%から36%へと増加しました。また、当社のコンサルティング事業ブランド「Uvance Wayfinders」が立ち上がり、コンサルティング主導によって従来のSI商談から商談の質が変化し、お客様経営変革のアジェンダ策定から実装までをリードする商談も生まれております。また、Uvanceのオファリングのグローバルでの標準化や、商談のリカーリング比率も着実に伸長しました。2025年度は、コンサルティングビジネスや、AI、パートナーソリューションなども活用したUvanceのオファリングの拡充を進め、商談の質・量ともに改善を図ってまいります。
また、ハードウェアソリューションでは、当社グループ内に分散するハードウェアソリューションに関する研究開発から製造、販売、運用・保守といった一連の機能を集約・分社化することで、グローバルでの競争力強化を図っております。2024年4月にサーバ・ストレージ事業を担うエフサステクノロジーズ株式会社を設立しました。また、2025年7月に、フォトニクスシステム及びモバイルシステムなどのネットワークプロダクト事業を担う1FINITY株式会社が発足し、事業を開始しました。AIが、今後ますます存在感を増し、欠かせないものとなっていく中、そのデータ活用を支えるハードウェアソリューションも、同じスピードでの進化や実用化が求められています。テクノロジー企業として、今後も各ソリューションの最適な提供体制を検討してまいります。
2つ目は、カスタマサクセス戦略/地域戦略における、モダナイゼーションビジネスの推進及び海外ビジネスの変革です。
モダナイゼーションビジネスは、受注、売上ともに順調に拡大しており、2024年度の売上収益は前期比86%増の大幅伸長となりました。2024年度は、リソースの効率的かつ機動的なアサインや、当社でモダナイゼーションマイスターと認定している専門人材の育成のほか、言語の自動変換ツールの整備など、業務の高度化、効率化を図りました。2025年度は、Uvanceにつながるモダナイゼーションとして、UvanceのHorizontalのソリューションを統合した、デジタルトランスフォーメーションの提案を加速させます。併せて、引き続き生成AIを活用した効率化、自動化を行い、競争力を高めてまいります。
また、海外ビジネスについては、2024年度のリージョンズ(海外)セグメントの全体の売上収益は5,897億円、2023年度から約2.4%減となりましたが、事業ポートフォリオ変革や構造改革の効果により、営業利益率は2023年度の1.7%から、4.1%へと改善しました。各地域の状況として、Europeリージョンは、2025年度の構造改革完了に向けて、引き続き採算性の低い事業のカーブアウトや地域戦略の見直しなどを行いました。Americasリージョンは、サービスビジネスに注力しており、2024年度にコンサルティング事業を立ち上げました。Asia Pacificリージョンは、より採算性の高いビジネス及び地域にフォーカスしていくため、構造改革に着手しております。その一環として、2025年4月より、リージョンではなく、各国ごとの体制へと変更しております。2025年度は、引き続き利益体質に向けた構造改革を進めるとともに、Uvanceを中心とするサービスビジネスの拡大を図り、全エリアにおいて収益性の向上を図ってまいります。
3つ目は、テクノロジー戦略におけるコアテクノロジーの強化です。AI、コンピューティングを中心に、外部パートナーとの戦略的な提携も行いながら、サービスの差別化につながる技術の強化を行っております。
AIは、引き続き生成AIを中心に強化を進めております。2024年7月に、カナダのCohere Inc.との戦略的パートナーシップを発表し、同社と共同開発した、高い日本語性能を持つ企業向け大規模言語モデル「Takane」を、当社のAIプラットフォーム「Fujitsu Kozuchi」のラインナップの1つとして、提供を開始しました。AIエージェント及びマルチAIエージェントの提供も開始しており、生成AIによるお客様事業の高度化に取り組んでまいります。
量子コンピューティングでは、256量子ビット機を開発し、2025年度第1四半期に提供を開始しました。また、2026年度には、1,000量子ビット機を開発し、2025年9月に本社であるFujitsu Technology Park(神奈川県川崎市)に竣工した量子コンピュータの専用施設に設置する予定です。
また、次世代プロセッサ「FUJITSU-MONAKA」の開発を進めており、Super Micro Computer, Inc.及びAdvanced Micro Devices, Inc.との戦略的な協業も行っております。
引き続き、新たなテクノロジーの創出と実用化の両方を目指し、研究開発を加速させてまいります。
4つ目は、リソース戦略における、事業と連動した人材ポートフォリオの実現です。当社は、事業ポートフォリオに連動した人材ポートフォリオの変革を進めており、そのために必要な制度や人材マネジメントの見直しを継続して行っております。グローバルで人材の流動性を高めるために、ジョブ型人事制度に移行しており、2026年4月からは、新卒入社者に対しても、ジョブ型人事制度を適用し、ジョブレベルに応じた処遇を実施いたします。また、国内の従業員を対象に、グローバルで競争力のある報酬水準を取り入れております。2023年度から2024年度でおよそ20%の引き上げを行っており、市場のトレンドを見ながら継続して見直していく予定です。2020年度に導入したポスティング制度は、キャリア形成の手段として定着しており、2024年度までに、年間平均約3,000人が本制度を活用して異動しました。それに伴い、注力事業領域やキャリア形成に必要なスキルを自律的に学ぶリスキリングも活発になっており、制度や環境の整備が社員の行動変容につながっております。今後も、注力事業領域のリソースの強化やコーポレートの効率化、外部転身を含むリソースシフトなどを行いながら、事業成長と生産性の向上に向けた取り組みを継続してまいります。
以上4つの重点戦略に加えて、全社的な取り組みとしてサービスソリューション全体の収益性向上に向けた取り組みを継続して進めております。引き続き、グローバルデリバリーセンター及び海外の開発拠点を統括するジャパングローバルゲートウェイを中心にデリバリーの変革を行い、サービスソリューション全体の収益性の向上に努めております。2024年度は、ジャパングローバルゲートウェイや共通の開発基盤の活用により、開発の標準化及び自動化を進めました。また、お客様への提供価値に基づくプライシング戦略を拡大し、継続的な収益の増加に取り組みました。これらの施策を進めた結果、2024年度は売上総利益率が1.9%改善しました。2025年度は、サイバーセキュリティやAIの倫理的な活用にも十分に配慮しながら、生成AIをデリバリーに積極的に取り入れることでさらなる効率化・標準化を進めて、グローバルで最適なデリバリー体制を確立し、引き続き年間で2%程度の改善を図ってまいります。
<非財務面での取り組み>当社グループは、非財務の領域においても、環境、お客様、生産性、そして人材の4つの項目において2025年度のKPIを定め、達成に向けて取り組んでおります。環境でのKPIとして温室効果ガス削減量を定めており、2020年度と比較しScope1・2では当社グループで50%削減、Scope3ではサプライチェーンで12.5%の削減を目指しております。お客様については、お客様NPS®において2022年度比で20ポイント上昇を目指してまいります。生産性については、従業員1人当たりの調整後営業利益において、2022年度比40%の上昇を目指しております。人材では、従業員エンゲージメントについて、グローバルでのスコア75の達成を目指しております。また、ダイバーシティリーダーシップの指標として、グローバルでの女性幹部社員比率を2022年度の15%から2025年度で20%に拡大することを目標としております。2025年度においても、上記2025年度のKPIのいずれも変更はなく、引き続き達成に向けて取り組んでまいります。また、非財務面での取り組みが財務面に対しどのように寄与するかについての定量的な分析についても、2024年度に引き続き、2025年度においても、さらに進めてまいります。
*1 Category11:製品の使用時消費電力によるCO2排出量のみ*2 GHG排出量(Scope1,2及びScope3ともに)の2024年度の実績について、2025年6月提出の有価証券報告書では当時の最新見込み値を記載しており、これを確定値に置き換えて表記しております。
当社グループは、引き続きデータを活用して迅速な意思決定を行いながら、デジタルテクノロジーと、これまで培った多様な業種への実績・知見を活かし、安心で安全で豊かな社会づくりに貢献してまいります。
(注)1.お客様NPS®:お客様Net Promoter Scoreの略。顧客体験=カスタマー・エクスペリエンス(CX)の改善度や深化の把握のために、企業、商品やサービスへのお客様の信頼度や愛着度を示す「顧客ロイヤリティ」を測る指標。
2.従業員エンゲージメント:会社の向かっている方向性・パーパスに共感し、自発的、主体的に働き貢献したいと思う意欲や愛着を表す指標。
②財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間期間において、当社が定める当該基本方針について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当社グループでは、デジタルテクノロジーにより、「人」「企業」「システム」「プロセス」「データ」などが複雑かつ無限につながる社会において、あらゆる局面で求められる信頼「Trust」を確保することを重要な技術戦略に位置付けております。そして、このデジタル時代のTrustの実現と共に、デジタル技術とデータを駆使して革新的なサービスやビジネスプロセスの変革をもたらす、デジタルサービスによってネットポジティブを実現するテクノロジーカンパニーを目指し、イノベーションが絶えず生まれるために必要な先端テクノロジー開発に取り組んでおります。
当社グループの事業は、「サービスソリューション」、「ハードウェアソリューション」、「ユビキタスソリューション」の各セグメントにより構成されており、上記の研究開発方針のもと、それぞれの分野ごとに研究開発活動を行っております。「サービスソリューション」では、Uvanceを中心としたオンクラウドのデジタルサービス等に関する研究開発を行っております。「ハードウェアソリューション」では、次世代のサーバ、ネットワーク等に関する研究開発を行っております。
また、当中間期間における研究開発費の総額は、596億円です。
(5)従業員数
①連結会社の状況
当中間期間において、当社グループの従業員数は、前年度末から10,238名減少し、102,505名となりました。これは主として、新光電気工業株式会社及び富士通オプティカルコンポーネンツ株式会社(現 古河ファイテルオプティカルコンポーネンツ株式会社)の株式を譲渡し、これら2社が当社の連結子会社でなくなったことに伴い、非継続事業の従業員数が減少したことによるものです。
②提出会社の状況
当中間期間において、当社の従業員数は、前年度末から1,845名減少し、33,005名となりました。これは主として、新設分割により1FINITY株式会社を設立したことに伴い、ハードウェアソリューションの従業員数が減少したことによるものです。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
