半期報告書-第125期(2024/04/01-2025/03/31)
文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日(2024年9月30日)現在において判断したものです。以下の文中において、当中間連結会計期間を当中間期間、前年同中間連結会計期間を前年同期、前連結会計年度を前年度と省略して記載しております。
(1)経営成績の分析(当中間期間)
①損益の状況
※ 要約中間連結損益計算書上の営業利益から事業再編、事業構造改革、M&A等に伴う損益並びに制度変更等による一過性の損益(調整項目)を控除した、本業での実質的な利益を示す指標です。
売上収益は1兆6,966億円と、前年同期比152億円の減収です。主力のサービスソリューションで増収となった一方で、ユビキタスソリューションおよびハードウェアソリューションは所要減による減収となりました。
調整後営業利益は795億円、前年同期比287億円の増益です。このうちサービスソリューションは252億円の増益です。増収効果に加えて採算性改善も着実に進んでおり、全体の業績を大きく牽引しました。輸出ビジネスであるデバイスソリューションは円安による利益の押し上げがありました。
当中間期間における営業利益調整項目の主な内容は、人材ポートフォリオ変革に向けたセルフ・プロデュース支援制度の拡充費用約200億円です。なお、セルフ・プロデュース支援制度とは当社グループ外へのキャリア転進を希望する従業員に対し一定の支援を実施する制度です。
調整後中間利益は484億円と、前年同期比62億円の増益となりました。
②セグメント情報
a サービスソリューション
サービスソリューションの売上収益は10,175億円と、前年同期比で3.4%の増収となりました。調整後営業利益は887億円と、前年同期比で252億円の増益です。上期としては過去最高益になりました。国内市場を中心に、DXビジネスやモダナイゼーション商談が拡大しています。Fujitsu Uvanceの売上収益も、これらの需要を取り込み前年同期比で31%伸長しております。増収効果に加え、開発プロセスの標準化や受注時採算管理の強化など採算性改善が進んだことで増益となりました。
グローバルソリューションの売上収益は2,467億円と、前年同期比で13.3%の増収です。一方で調整後営業利益は60億円の損失と、事業成長投資の費用増加により前年同期比で34億円悪化しました。Fujitsu UvanceではVertical領域を中心としたオファリング開発を加速、またモダナイゼーションナレッジセンターの拡充などデリバリ標準化に向けた投資を強化しています。
リージョンズ(Japan)の売上収益は5,833億円と、前年同期比で2.1%の増収となりました。調整後営業利益は914億円と、前年同期比で192億円の増益です。DXビジネスや、基幹システムの刷新などモダナイゼーション案件が拡大しており、モビリティや金融の業種を中心に増収、採算性向上もあり、増益になりました。
リージョンズ(海外)の売上収益は2,756億円と、前年同期比で4.4%の減収、低採算のドイツプライベートクラウド事業を売却した影響により前年比減となりました。調整後営業利益は32億円と、前年同期のマイナスから益転、事業ポートフォリオ改革の効果が採算性改善につながりました。
b ハードウェアソリューション
ハードウェアソリューションの売上収益は4,566億円と、前年同期比で4.4%の減収となりました。調整後営業利益は31億円と、前年同期比で143億円の減益です。システムプロダクトは、前年の公共系の大型商談の反動減に加え、為替が円安で推移したことが部材調達コストの上昇につながりました。ネットワークプロダクトの売上は前年並みの低い水準で推移していますが、一方で次の成長サイクルに向けた開発投資は継続しております。
c ユビキタスソリューション
ユビキタスソリューションの売上収益は1,086億円と、前年同期比で16.9%の減収となりました。調整後営業利益は113億円と、前年同期比で23億円の増益です。売上減は欧州地域の事業終息によるものです。為替影響も含めた調達価格上昇に対して、欧州事業終息による損失圧縮効果が上回り、損益は改善しました。
d デバイスソリューション
デバイスソリューションの売上収益は1,474億円と、前年同期比で3.3%の増収となりました。調整後営業利益は134億円と、前年同期比で41億円の増益です。需要回復は遅れているものの、為替影響による増収・増益効果がありました。
e 消去・全社
消去・全社の調整後営業利益は371億円の損失と、前年同期比で113億円の費用減となりました。当中間期間はグループ共通の事業成長投資が若干低い水準であったこと、また未実現利益の消去額が減少したことなどが要因です。中長期的な事業成長投資は引き続き計画的に実施しております。AIや量子分野をはじめとする先進的先行研究のほか、経営基盤強化に関する投資としてグローバルグループベースでのERP構築を中心としたOneFujitsuプログラムを進めており、10月より国内サービスビジネスにおいて稼働しました。
(2)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資産、負債及び資本の状況
②キャッシュ・フローの状況
※ 要約中間連結キャッシュ・フロー計算書上の営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計額から事業再編、事業構造改革、M&A等に伴う一過性の収支(調整項目)を控除した、経常的なフリー・キャッシュ・フローです。
営業活動によるキャッシュ・フローは1,360億円のプラス、ほぼ前年並みの収支です。
投資活動によるキャッシュ・フローは878億円のマイナスです。前年同期比で139億円の支出減となりました。ドイツGK Software社の買収等、前年の一過性の支出の反動によるものです。
一過性の収支を除いた、コア・フリー・キャッシュ・フローは937億円のプラス、前年同期比で26億円の収入増となりました。
(3)経営方針及び対処すべき課題等
①経営方針及び対処すべき課題
当中間期間において、当社グループが定めている経営方針、対処すべき課題等について重要な変更はありません。
②財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間期間において、当社が定める当該基本方針について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当中間期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。また、当中間期間における研究開発費の総額は、564億円です。
(5)主要な設備
当社は、2024年4月1日付で簡易吸収分割により、当社のサーバ、ストレージ等を中心としたハードウェアソリューション事業に係る以下の設備を当社連結子会社のエフサステクノロジーズ株式会社(同日付で「株式会社富士通エフサス」から商号変更)に承継させました。
また、当社は、本社事務所(汐留)に所在していたコーポレート部門をFujitsu Technology Parkに、また、お客様対応を行うフロント部門及び事業部門をFujitsu Uvance Kawasaki Towerに移転したうえで、2024年4月30日付で、本社事務所(汐留)を廃止しました。
(注)2024年4月1日付で、川崎工場はFujitsu Technology Parkに、富士通新川崎テクノロジースクエアはFujitsu Development Centerに、富士通ソリューションスクエアはFujitsu Solution Squareにそれぞれ名称を変更しました。
(1)経営成績の分析(当中間期間)
①損益の状況
(単位:億円) | ||||
2023年度 | 2024年度 | 前年同期比 | ||
中間期間 | 中間期間 | 増減率(%) | ||
売上収益 | 17,118 | 16,966 | △152 | △0.9 |
調整後営業利益(※) | 507 | 795 | 287 | 56.6 |
(調整後営業利益率) | (3.0%) | (4.7%) | (1.7%) | |
営業利益 | 439 | 563 | 124 | 28.5 |
調整後中間利益(親会社所有者帰属) | 421 | 484 | 62 | 14.8 |
中間利益(親会社所有者帰属) | 373 | 356 | △17 | △4.6 |
※ 要約中間連結損益計算書上の営業利益から事業再編、事業構造改革、M&A等に伴う損益並びに制度変更等による一過性の損益(調整項目)を控除した、本業での実質的な利益を示す指標です。
売上収益は1兆6,966億円と、前年同期比152億円の減収です。主力のサービスソリューションで増収となった一方で、ユビキタスソリューションおよびハードウェアソリューションは所要減による減収となりました。
調整後営業利益は795億円、前年同期比287億円の増益です。このうちサービスソリューションは252億円の増益です。増収効果に加えて採算性改善も着実に進んでおり、全体の業績を大きく牽引しました。輸出ビジネスであるデバイスソリューションは円安による利益の押し上げがありました。
当中間期間における営業利益調整項目の主な内容は、人材ポートフォリオ変革に向けたセルフ・プロデュース支援制度の拡充費用約200億円です。なお、セルフ・プロデュース支援制度とは当社グループ外へのキャリア転進を希望する従業員に対し一定の支援を実施する制度です。
調整後中間利益は484億円と、前年同期比62億円の増益となりました。
②セグメント情報
(単位:億円) | ||||||
2023年度 | 2024年度 | 前年同期比 | 増減率 | |||
中間期間 | 中間期間 | (%) | ||||
サービスソリューション | ||||||
売上収益 | 9,841 | 10,175 | 333 | 3.4 | ||
(内、Fujitsu Uvance) | (1,537) | (2,007) | (470) | (30.6) | ||
調整後営業利益 | 634 | 887 | 252 | 39.8 | ||
(調整後営業利益率) | (6.4%) | (8.7%) | (2.3%) | |||
グローバルソリューション | ||||||
売上収益 | 2,177 | 2,467 | 289 | 13.3 | ||
調整後営業利益 | △26 | △60 | △34 | - | ||
(調整後営業利益率) | (△1.2%) | (△2.4%) | (△1.2%) | |||
リージョンズ(Japan) | ||||||
売上収益 | 5,711 | 5,833 | 121 | 2.1 | ||
調整後営業利益 | 722 | 914 | 192 | 26.6 | ||
(調整後営業利益率) | (12.7%) | (15.7%) | (3.0%) | |||
リージョンズ(海外) | ||||||
売上収益 | 2,884 | 2,756 | △127 | △4.4 | ||
調整後営業利益 | △62 | 32 | 94 | - | ||
(調整後営業利益率) | (△2.2%) | (1.2%) | (3.4%) | |||
セグメント内消去 | ||||||
売上収益 | △932 | △881 | 50 | - | ||
ハードウェアソリューション | ||||||
売上収益 | 4,775 | 4,566 | △209 | △4.4 | ||
調整後営業利益 | 174 | 31 | △143 | △82.2 | ||
(調整後営業利益率) | (3.7%) | (0.7%) | (△3.0%) | |||
システムプロダクト | ||||||
売上収益 | 4,045 | 3,833 | △212 | △5.2 | ||
ネットワークプロダクト | ||||||
売上収益 | 730 | 733 | 2 | 0.4 | ||
ユビキタスソリューション | ||||||
売上収益 | 1,307 | 1,086 | △221 | △16.9 | ||
調整後営業利益 | 90 | 113 | 23 | 26.2 | ||
(調整後営業利益率) | (6.9%) | (10.5%) | (3.6%) | |||
デバイスソリューション | ||||||
売上収益 | 1,426 | 1,474 | 47 | 3.3 | ||
調整後営業利益 | 93 | 134 | 41 | 44.1 | ||
(調整後営業利益率) | (6.6%) | (9.1%) | (2.5%) | |||
消去・全社 | ||||||
売上収益 | △233 | △336 | △102 | - | ||
調整後営業利益 | △485 | △371 | 113 | - | ||
連結 | ||||||
売上収益 | 17,118 | 16,966 | △152 | △0.9 | ||
調整後営業利益 | 507 | 795 | 287 | 56.6 | ||
(調整後営業利益率) | (3.0%) | (4.7%) | (1.7%) |
a サービスソリューション
サービスソリューションの売上収益は10,175億円と、前年同期比で3.4%の増収となりました。調整後営業利益は887億円と、前年同期比で252億円の増益です。上期としては過去最高益になりました。国内市場を中心に、DXビジネスやモダナイゼーション商談が拡大しています。Fujitsu Uvanceの売上収益も、これらの需要を取り込み前年同期比で31%伸長しております。増収効果に加え、開発プロセスの標準化や受注時採算管理の強化など採算性改善が進んだことで増益となりました。
グローバルソリューションの売上収益は2,467億円と、前年同期比で13.3%の増収です。一方で調整後営業利益は60億円の損失と、事業成長投資の費用増加により前年同期比で34億円悪化しました。Fujitsu UvanceではVertical領域を中心としたオファリング開発を加速、またモダナイゼーションナレッジセンターの拡充などデリバリ標準化に向けた投資を強化しています。
リージョンズ(Japan)の売上収益は5,833億円と、前年同期比で2.1%の増収となりました。調整後営業利益は914億円と、前年同期比で192億円の増益です。DXビジネスや、基幹システムの刷新などモダナイゼーション案件が拡大しており、モビリティや金融の業種を中心に増収、採算性向上もあり、増益になりました。
リージョンズ(海外)の売上収益は2,756億円と、前年同期比で4.4%の減収、低採算のドイツプライベートクラウド事業を売却した影響により前年比減となりました。調整後営業利益は32億円と、前年同期のマイナスから益転、事業ポートフォリオ改革の効果が採算性改善につながりました。
b ハードウェアソリューション
ハードウェアソリューションの売上収益は4,566億円と、前年同期比で4.4%の減収となりました。調整後営業利益は31億円と、前年同期比で143億円の減益です。システムプロダクトは、前年の公共系の大型商談の反動減に加え、為替が円安で推移したことが部材調達コストの上昇につながりました。ネットワークプロダクトの売上は前年並みの低い水準で推移していますが、一方で次の成長サイクルに向けた開発投資は継続しております。
c ユビキタスソリューション
ユビキタスソリューションの売上収益は1,086億円と、前年同期比で16.9%の減収となりました。調整後営業利益は113億円と、前年同期比で23億円の増益です。売上減は欧州地域の事業終息によるものです。為替影響も含めた調達価格上昇に対して、欧州事業終息による損失圧縮効果が上回り、損益は改善しました。
d デバイスソリューション
デバイスソリューションの売上収益は1,474億円と、前年同期比で3.3%の増収となりました。調整後営業利益は134億円と、前年同期比で41億円の増益です。需要回復は遅れているものの、為替影響による増収・増益効果がありました。
e 消去・全社
消去・全社の調整後営業利益は371億円の損失と、前年同期比で113億円の費用減となりました。当中間期間はグループ共通の事業成長投資が若干低い水準であったこと、また未実現利益の消去額が減少したことなどが要因です。中長期的な事業成長投資は引き続き計画的に実施しております。AIや量子分野をはじめとする先進的先行研究のほか、経営基盤強化に関する投資としてグローバルグループベースでのERP構築を中心としたOneFujitsuプログラムを進めており、10月より国内サービスビジネスにおいて稼働しました。
(2)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資産、負債及び資本の状況
(単位:億円) | ||||
2023年度末 | 2024年度 中間期末 | 前年度末比 | ||
資産 | 35,148 | 33,821 | △1,326 | |
負債 | 15,959 | 14,814 | △1,145 | |
資本(純資産) | 19,188 | 19,007 | △180 | |
親会社所有者帰属持分(自己資本) | 17,523 | 17,313 | △210 |
②キャッシュ・フローの状況
(単位:億円) | |||
2023年度 中間期間 | 2024年度 中間期間 | 前年同期比 | |
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,364 | 1,360 | △3 |
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,018 | △878 | 139 |
Ⅰ+Ⅱ フリー・キャッシュ・フロー | 346 | 482 | 135 |
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー | △432 | △263 | 169 |
(コア・フリー・キャッシュ・フロー※ ) | 911 | 937 | 26 |
Ⅳ 現金及び現金同等物の中間期末残高 | 3,608 | 3,566 | △41 |
※ 要約中間連結キャッシュ・フロー計算書上の営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計額から事業再編、事業構造改革、M&A等に伴う一過性の収支(調整項目)を控除した、経常的なフリー・キャッシュ・フローです。
営業活動によるキャッシュ・フローは1,360億円のプラス、ほぼ前年並みの収支です。
投資活動によるキャッシュ・フローは878億円のマイナスです。前年同期比で139億円の支出減となりました。ドイツGK Software社の買収等、前年の一過性の支出の反動によるものです。
一過性の収支を除いた、コア・フリー・キャッシュ・フローは937億円のプラス、前年同期比で26億円の収入増となりました。
(3)経営方針及び対処すべき課題等
①経営方針及び対処すべき課題
当中間期間において、当社グループが定めている経営方針、対処すべき課題等について重要な変更はありません。
②財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間期間において、当社が定める当該基本方針について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当中間期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。また、当中間期間における研究開発費の総額は、564億円です。
(5)主要な設備
当社は、2024年4月1日付で簡易吸収分割により、当社のサーバ、ストレージ等を中心としたハードウェアソリューション事業に係る以下の設備を当社連結子会社のエフサステクノロジーズ株式会社(同日付で「株式会社富士通エフサス」から商号変更)に承継させました。
事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) | ||||
建物 及び 構築物 | 機械 及び 装置 | 工具、 器具及び備品 | 土地 (面積 千㎡) | 合計 | |||
Fujitsu Technology Park(川崎市中原区)、Fujitsu Development Center(川崎市幸区)、Fujitsu Solution Square(東京都大田区) 等 | ハードウェアソリューション等 | サーバ、ストレージ等開発設備 | 271 | 4 | 7,522 | - | 7,799 |
また、当社は、本社事務所(汐留)に所在していたコーポレート部門をFujitsu Technology Parkに、また、お客様対応を行うフロント部門及び事業部門をFujitsu Uvance Kawasaki Towerに移転したうえで、2024年4月30日付で、本社事務所(汐留)を廃止しました。
(注)2024年4月1日付で、川崎工場はFujitsu Technology Parkに、富士通新川崎テクノロジースクエアはFujitsu Development Centerに、富士通ソリューションスクエアはFujitsu Solution Squareにそれぞれ名称を変更しました。