四半期報告書-第143期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
本項の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四半期連
結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行ってい
ます。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2018年4月1日～2018年6月30日)において、当社グループは本年度が初年度となる中期経営計画“Transformation 2020”に基づき、「既存事業の変革」、「新事業とビジネスモデル変革への挑戦」、「グループ全体最適による生産性の向上」の3つの基本戦略を実行し、デジタル技術を活用しながら、「成長基盤の整備」とともに「成長機会の創出」に取り組み始めています。
当第1四半期の当社グループの業績は、制御事業が堅調に推移したことにより、前年同期比で増収増益となりました。売上高は、海外を中心に堅調に推移し、前年同期比で28億円増加しました。営業利益は、増収に加え、粗利率の改善などにより、前年同期比で22億円増加しました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に特別利益を24億円計上したこともあり、ほぼ前年並みとなりました。
業績の概況は以下のとおりです。
セグメント別の概況は以下のとおりです。
<制御事業>
制御事業の売上高は、プラント設備関連の更新及び操業の効率化、運用・保守サービス需要の増加や課題解決型ビジネスへの取り組みなどを背景に底堅く推移した結果、前年同期比で31億円増加しました。また、営業利益は、増収に加え、粗利率改善により、前年同期比で27億円増加しました。
<計測事業>
計測事業は、売上高・営業利益ともにほぼ前年並みでした。
<航機その他事業>
航機その他事業は、引き続き厳しい市場環境が続く中で、減収に加え、粗利率低下により、売上高・営業利益ともに前年を下回る結果となりました。
(2)財政状態に関する説明
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金やたな卸資産が増加した一方、受取手形及び売掛金が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ12億円減少し4,433億円となりました。また、負債合計は、未払金や前受金が増加した一方、支払手形及び買掛金や賞与引当金が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ7億円減少し1,651億円となりました。純資産は、その他有価証券評価差額金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ4億円減少し2,782億円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末と概ね同率の61.2%となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はなく、また、新たに生じた
課題はありません。
なお、当社が定めている財務及び事業の方針を決定する者の在り方に関する基本方針に変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるセグメント別の研究開発の金額は次のとおりです。
制御事業 52億54百万円 (前年同期比 3億19百万円減)
計測事業 8億26百万円 (前年同期比 1億14百万円増)
航機その他事業 1億66百万円 (前年同期比 12百万円増)
合計 62億47百万円 (前年同期比 1億92百万円減)
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四半期連
結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行ってい
ます。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2018年4月1日～2018年6月30日)において、当社グループは本年度が初年度となる中期経営計画“Transformation 2020”に基づき、「既存事業の変革」、「新事業とビジネスモデル変革への挑戦」、「グループ全体最適による生産性の向上」の3つの基本戦略を実行し、デジタル技術を活用しながら、「成長基盤の整備」とともに「成長機会の創出」に取り組み始めています。
当第1四半期の当社グループの業績は、制御事業が堅調に推移したことにより、前年同期比で増収増益となりました。売上高は、海外を中心に堅調に推移し、前年同期比で28億円増加しました。営業利益は、増収に加え、粗利率の改善などにより、前年同期比で22億円増加しました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に特別利益を24億円計上したこともあり、ほぼ前年並みとなりました。
業績の概況は以下のとおりです。
| 2018年3月期 第1四半期連結累計期間 | 2019年3月期 第1四半期連結累計期間 | 差異 | 増減率 | |
| 売上高 | 861億25百万円 | 889億45百万円 | 28億20百万円 | 3.3% |
| 営業利益 | 25億27百万円 | 47億80百万円 | 22億52百万円 | 89.1% |
| 経常利益 | 28億99百万円 | 56億10百万円 | 27億11百万円 | 93.5% |
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益 | 32億99百万円 | 33億70百万円 | 71百万円 | 2.2% |
| (参考)1米ドル平均レート | 111.42円 | 109.53円 | △1.89円 | - |
セグメント別の概況は以下のとおりです。
<制御事業>
| 2018年3月期 第1四半期連結累計期間 | 2019年3月期 第1四半期連結累計期間 | 差異 | 増減率 | |
| 売上高 | 775億25百万円 | 806億84百万円 | 31億58百万円 | 4.1% |
| 営業利益 | 24億22百万円 | 51億27百万円 | 27億5百万円 | 111.7% |
制御事業の売上高は、プラント設備関連の更新及び操業の効率化、運用・保守サービス需要の増加や課題解決型ビジネスへの取り組みなどを背景に底堅く推移した結果、前年同期比で31億円増加しました。また、営業利益は、増収に加え、粗利率改善により、前年同期比で27億円増加しました。
<計測事業>
| 2018年3月期 第1四半期連結累計期間 | 2019年3月期 第1四半期連結累計期間 | 差異 | 増減率 | |
| 売上高 | 49億1百万円 | 48億45百万円 | △55百万円 | △1.1% |
| 営業利益 | 2億83百万円 | 3億58百万円 | 74百万円 | 26.4% |
計測事業は、売上高・営業利益ともにほぼ前年並みでした。
<航機その他事業>
| 2018年3月期 第1四半期連結累計期間 | 2019年3月期 第1四半期連結累計期間 | 差異 | 増減率 | |
| 売上高 | 36億98百万円 | 34億16百万円 | △2億82百万円 | △7.6% |
| 営業利益 | △1億78百万円 | △7億5百万円 | △5億26百万円 | - |
航機その他事業は、引き続き厳しい市場環境が続く中で、減収に加え、粗利率低下により、売上高・営業利益ともに前年を下回る結果となりました。
(2)財政状態に関する説明
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金やたな卸資産が増加した一方、受取手形及び売掛金が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ12億円減少し4,433億円となりました。また、負債合計は、未払金や前受金が増加した一方、支払手形及び買掛金や賞与引当金が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ7億円減少し1,651億円となりました。純資産は、その他有価証券評価差額金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ4億円減少し2,782億円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末と概ね同率の61.2%となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はなく、また、新たに生じた
課題はありません。
なお、当社が定めている財務及び事業の方針を決定する者の在り方に関する基本方針に変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるセグメント別の研究開発の金額は次のとおりです。
制御事業 52億54百万円 (前年同期比 3億19百万円減)
計測事業 8億26百万円 (前年同期比 1億14百万円増)
航機その他事業 1億66百万円 (前年同期比 12百万円増)
合計 62億47百万円 (前年同期比 1億92百万円減)
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。