四半期報告書-第146期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
本項の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2021年4月1日～2021年6月30日)において、当社グループは新型コロナウイルス感染症(以下、COVID-19)の感染拡大防止対策に努めるなかで、本年度が初年度となる中期経営計画“Accelerate Growth 2023”に基づき、「IA2IA/Smart manufacturing の実行と存在価値の変革」、「業種対応力の強化と非業種依存のビジネス拡大」、「収益性の確保と健全な成長」、「社内オペレーション最適化とマインドセットの変革」の4つの基本戦略を中心に、成長に向けて社会共通課題を軸とした事業構造の確立に向けた取り組みを開始しました。
当第1四半期の当社グループの業績は、為替の変動影響などにより、売上高は前年同期比で42億円増加しました。一方、営業利益は、粗利率の悪化、助成金の減少による反動、販管費の増加等により、16億円減少しました。また、経常利益は19億円の減少となりましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に特別損失を計上したこともあり、ほぼ前年並みとなりました。
業績の概況は以下のとおりです。
セグメント別の概況は以下のとおりです。
当第1四半期連結累計期間より、当社グループ内での経営管理区分の見直しを行った結果、従来「計測事業」セグメントに含まれていたライフイノベーション事業を「制御事業」セグメントに区分を変更するとともに、従来「計測事業」としていた報告セグメントの名称を「測定器事業」に変更しています。なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しています。
<制御事業>
制御事業の売上高は、主に為替の変動影響などにより、前年同期比で37億円増加しました。一方、営業利益は、粗利率の悪化、助成金の減少による反動、販管費の増加等により、前年同期比で12億円減少しました。
<測定器事業>
測定器事業は、売上高が堅調に推移し、増収増益となりました。
<航機その他事業>
航機その他事業は、売上高は堅調に推移したものの、その他事業における販管費の増加などにより、増収減益となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金や棚卸資産が増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ65億円減少し5,125億円となりました。
また、負債合計は、未払金が増加した一方、支払手形及び買掛金や賞与引当金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ68億円減少し1,974億円となりました。
純資産は、為替換算調整勘定及びその他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末に比べ3億円増加し3,150億円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.7ポイント増加し、60.1%となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はなく、また、新たに生じた
課題はありません。
(5)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について、重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるセグメント別の研究開発の金額は次のとおりです。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2021年4月1日～2021年6月30日)において、当社グループは新型コロナウイルス感染症(以下、COVID-19)の感染拡大防止対策に努めるなかで、本年度が初年度となる中期経営計画“Accelerate Growth 2023”に基づき、「IA2IA/Smart manufacturing の実行と存在価値の変革」、「業種対応力の強化と非業種依存のビジネス拡大」、「収益性の確保と健全な成長」、「社内オペレーション最適化とマインドセットの変革」の4つの基本戦略を中心に、成長に向けて社会共通課題を軸とした事業構造の確立に向けた取り組みを開始しました。
当第1四半期の当社グループの業績は、為替の変動影響などにより、売上高は前年同期比で42億円増加しました。一方、営業利益は、粗利率の悪化、助成金の減少による反動、販管費の増加等により、16億円減少しました。また、経常利益は19億円の減少となりましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に特別損失を計上したこともあり、ほぼ前年並みとなりました。
業績の概況は以下のとおりです。
| 2021年3月期 第1四半期連結累計期間 | 2022年3月期 第1四半期連結累計期間 | 差異 | 増減率 | |
| 売上高 | 819億61百万円 | 862億57百万円 | 42億95百万円 | 5.2% |
| 営業利益 | 64億25百万円 | 48億 7百万円 | △16億18百万円 | △25.2% |
| 経常利益 | 71億72百万円 | 52億70百万円 | △19億 1百万円 | △26.5% |
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益 | 29億84百万円 | 29億81百万円 | △2百万円 | △0.1% |
| (参考)1米ドル平均レート | 107.52円 | 109.43円 | 1.91円 | - |
セグメント別の概況は以下のとおりです。
当第1四半期連結累計期間より、当社グループ内での経営管理区分の見直しを行った結果、従来「計測事業」セグメントに含まれていたライフイノベーション事業を「制御事業」セグメントに区分を変更するとともに、従来「計測事業」としていた報告セグメントの名称を「測定器事業」に変更しています。なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しています。
<制御事業>
| 2021年3月期 第1四半期連結累計期間 | 2022年3月期 第1四半期連結累計期間 | 差異 | 増減率 | |
| 売上高 | 761億77百万円 | 799億24百万円 | 37億46百万円 | 4.9% |
| 営業利益 | 61億83百万円 | 49億 4百万円 | △12億78百万円 | △20.7% |
制御事業の売上高は、主に為替の変動影響などにより、前年同期比で37億円増加しました。一方、営業利益は、粗利率の悪化、助成金の減少による反動、販管費の増加等により、前年同期比で12億円減少しました。
<測定器事業>
| 2021年3月期 第1四半期連結累計期間 | 2022年3月期 第1四半期連結累計期間 | 差異 | 増減率 | |
| 売上高 | 46億68百万円 | 50億72百万円 | 4億 3百万円 | 8.7% |
| 営業利益 | 6億46百万円 | 8億57百万円 | 2億10百万円 | 32.6% |
測定器事業は、売上高が堅調に推移し、増収増益となりました。
<航機その他事業>
| 2021年3月期 第1四半期連結累計期間 | 2022年3月期 第1四半期連結累計期間 | 差異 | 増減率 | |
| 売上高 | 11億15百万円 | 12億60百万円 | 1億44百万円 | 13.0% |
| 営業利益 | △4億 4百万円 | △9億54百万円 | △5億50百万円 | - |
航機その他事業は、売上高は堅調に推移したものの、その他事業における販管費の増加などにより、増収減益となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金や棚卸資産が増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ65億円減少し5,125億円となりました。
また、負債合計は、未払金が増加した一方、支払手形及び買掛金や賞与引当金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ68億円減少し1,974億円となりました。
純資産は、為替換算調整勘定及びその他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末に比べ3億円増加し3,150億円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.7ポイント増加し、60.1%となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はなく、また、新たに生じた
課題はありません。
(5)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について、重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるセグメント別の研究開発の金額は次のとおりです。
| セグメントの名称 | 当第1四半期連結累計期間 (百万円) | 前年同期比 (百万円) |
| 制御事業 | 5,707 | 205 |
| 測定器事業 | 707 | 72 |
| 航機その他事業 | 292 | 167 |
| 合計 | 6,707 | 445 |
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。