四半期報告書-第145期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
本項の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2020年4月1日～2020年6月30日)において、当社グループは新型コロナウイルス感染症(以下、COVID-19)の感染拡大防止対策を行っているなかで、本年度が最終年度となる中期経営計画“Transformation 2020”に基づき、「既存事業の変革」、「新事業とビジネスモデル変革への挑戦」、「グループ全体最適による生産性向上」の3つの変革の完遂及び効果の刈り取りに取り組みました。また、これらすべての変革の基盤として、デジタル技術を最大限に活用する「デジタルトランスフォーメーション」を価値創造の駆動力として「成長機会の創出」と「成長基盤の確立」に努めました。
当第1四半期の当社グループの業績は、COVID-19感染拡大や為替の変動影響などにより、売上高は前年同期比で83億円減少しました。営業利益は、COVID-19や為替の変動影響を受けつつも、粗利率の改善及び販管費の減少等により、前年並みとなりました。経常利益・親会社株主に帰属する四半期利益は、それぞれ4億円、8億円の増加となりました。
業績の概況は以下のとおりです。
セグメント別の概況は以下のとおりです。
<制御事業>
制御事業の売上高は、主にCOVID-19感染拡大や為替の変動影響などにより、前年同期比で78億円減少しました。一方、営業利益は、粗利率改善及び販管費減少などにより、前年同期比で1億円増加しました。
<計測事業>
計測事業は、売上高は堅調に推移しましたが、主にライフイノベーション事業における先行投資などの影響などにより、増収減益となりました。
<航機その他事業>
航機その他事業は、主にCOVID-19感染拡大に伴う経済活動制限による、航空機需要の低迷などにより、減収減益となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、たな卸資産や投資有価証券が増加した一方、受取手形及び売掛金や現金及び預金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ125億円減少し4,770億円となりました。
また、負債合計は、未払金が増加した一方、支払手形及び買掛金やコマーシャル・ペーパーが減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ129億円減少し1,853億円となりました。
純資産は、為替換算調整勘定及びその他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末に比べ3億円増加し2,917億円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.5ポイント増加し、59.9%となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はなく、また、新たに生じた
課題はありません。
(5)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を会社の支配に関する基本方針として定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は、2020年6月24日提出の第144期有価証券報告書に記載のとおりです。なお、内容等についての変更はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるセグメント別の研究開発の金額は次のとおりです。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2020年4月1日～2020年6月30日)において、当社グループは新型コロナウイルス感染症(以下、COVID-19)の感染拡大防止対策を行っているなかで、本年度が最終年度となる中期経営計画“Transformation 2020”に基づき、「既存事業の変革」、「新事業とビジネスモデル変革への挑戦」、「グループ全体最適による生産性向上」の3つの変革の完遂及び効果の刈り取りに取り組みました。また、これらすべての変革の基盤として、デジタル技術を最大限に活用する「デジタルトランスフォーメーション」を価値創造の駆動力として「成長機会の創出」と「成長基盤の確立」に努めました。
当第1四半期の当社グループの業績は、COVID-19感染拡大や為替の変動影響などにより、売上高は前年同期比で83億円減少しました。営業利益は、COVID-19や為替の変動影響を受けつつも、粗利率の改善及び販管費の減少等により、前年並みとなりました。経常利益・親会社株主に帰属する四半期利益は、それぞれ4億円、8億円の増加となりました。
業績の概況は以下のとおりです。
| 2020年3月期 第1四半期連結累計期間 | 2021年3月期 第1四半期連結累計期間 | 差異 | 増減率 | |
| 売上高 | 902億71百万円 | 819億61百万円 | △83億 9百万円 | △9.2% |
| 営業利益 | 65億70百万円 | 64億25百万円 | △1億45百万円 | △2.2% |
| 経常利益 | 67億60百万円 | 71億72百万円 | 4億12百万円 | 6.1% |
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益 | 21億 0百万円 | 29億84百万円 | 8億83百万円 | 42.1% |
| (参考)1米ドル平均レート | 109.67円 | 107.52円 | △2.15円 | - |
セグメント別の概況は以下のとおりです。
<制御事業>
| 2020年3月期 第1四半期連結累計期間 | 2021年3月期 第1四半期連結累計期間 | 差異 | 増減率 | |
| 売上高 | 829億 3百万円 | 750億14百万円 | △78億88百万円 | △9.5% |
| 営業利益 | 66億61百万円 | 67億66百万円 | 1億 5百万円 | 1.6% |
制御事業の売上高は、主にCOVID-19感染拡大や為替の変動影響などにより、前年同期比で78億円減少しました。一方、営業利益は、粗利率改善及び販管費減少などにより、前年同期比で1億円増加しました。
<計測事業>
| 2020年3月期 第1四半期連結累計期間 | 2021年3月期 第1四半期連結累計期間 | 差異 | 増減率 | |
| 売上高 | 53億72百万円 | 58億31百万円 | 4億58百万円 | 8.5% |
| 営業利益 | 81百万円 | 63百万円 | △18百万円 | △22.7% |
計測事業は、売上高は堅調に推移しましたが、主にライフイノベーション事業における先行投資などの影響などにより、増収減益となりました。
<航機その他事業>
| 2020年3月期 第1四半期連結累計期間 | 2021年3月期 第1四半期連結累計期間 | 差異 | 増減率 | |
| 売上高 | 19億95百万円 | 11億15百万円 | △8億80百万円 | △44.1% |
| 営業利益 | △1億71百万円 | △4億 4百万円 | △2億32百万円 | - |
航機その他事業は、主にCOVID-19感染拡大に伴う経済活動制限による、航空機需要の低迷などにより、減収減益となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、たな卸資産や投資有価証券が増加した一方、受取手形及び売掛金や現金及び預金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ125億円減少し4,770億円となりました。
また、負債合計は、未払金が増加した一方、支払手形及び買掛金やコマーシャル・ペーパーが減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ129億円減少し1,853億円となりました。
純資産は、為替換算調整勘定及びその他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末に比べ3億円増加し2,917億円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.5ポイント増加し、59.9%となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はなく、また、新たに生じた
課題はありません。
(5)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を会社の支配に関する基本方針として定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は、2020年6月24日提出の第144期有価証券報告書に記載のとおりです。なお、内容等についての変更はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるセグメント別の研究開発の金額は次のとおりです。
| セグメントの名称 | 当第1四半期連結累計期間 (百万円) | 前年同期比 (百万円) |
| 制御事業 | 5,275 | 149 |
| 計測事業 | 861 | △137 |
| 航機その他事業 | 124 | 39 |
| 合計 | 6,261 | 51 |
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。