四半期報告書-第143期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

【提出】
2018/11/07 9:59
【資料】
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【項目】
30項目
本項の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っています。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2018年4月1日~2018年9月30日)において、当社グループは本年度が初年度となる中期経営計画“Transformation 2020”に基づき、「既存事業の変革」、「新事業とビジネスモデル変革への挑戦」、「グループ全体最適による生産性の向上」の3つの基本戦略を実行し、デジタル技術を活用しながら、「成長基盤の整備」とともに「成長機会の創出」に取り組み始めています。
当第2四半期連結累計期間の当社グループの業績は、制御事業が堅調に推移したことにより、前年同期比で増収増益となりました。売上高は、海外を中心に堅調に推移し、前年同期比で24億円増加しました。営業利益は、増収に加え、粗利率の改善などにより、前年同期比で23億円増加しました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比で5億円の増加となりました。
業績の概況は以下のとおりです。
2018年3月期
第2四半期連結累計期間
2019年3月期
第2四半期連結累計期間
差異増減率
売上高1,879億82百万円1,904億47百万円24億65百万円1.3%
営業利益124億50百万円147億53百万円23億 3百万円18.5%
経常利益123億29百万円161億88百万円38億59百万円31.3%
親会社株主に帰属する
四半期純利益
95億99百万円101億39百万円5億39百万円5.6%
(参考)1米ドル平均レート111.29円110.72円△0.57円-

セグメント別の概況は以下のとおりです。
<制御事業>
2018年3月期
第2四半期連結累計期間
2019年3月期
第2四半期連結累計期間
差異増減率
売上高1,681億55百万円1,722億57百万円41億 2百万円2.4%
営業利益117億63百万円149億56百万円31億93百万円27.1%

制御事業の売上高は、プラント設備関連の更新及び操業の効率化、運用・保守サービス需要の増加や課題解決
型ビジネスへの取り組みなどを背景に底堅く推移した結果、前年同期比で41億円増加しました。また、営業利益
は、増収に加え、粗利率改善等により、前年同期比で31億円増加しました。
<計測事業>
2018年3月期
第2四半期連結累計期間
2019年3月期
第2四半期連結累計期間
差異増減率
売上高104億 6百万円103億28百万円△77百万円△0.7%
営業利益7億93百万円7億66百万円△26百万円△3.4%

計測事業は、売上高・営業利益ともにほぼ前年並みでした。

<航機その他事業>
2018年3月期
第2四半期連結累計期間
2019年3月期
第2四半期連結累計期間
差異増減率
売上高94億20百万円78億61百万円△15億59百万円△16.5%
営業利益△1億 7百万円△9億70百万円△8億63百万円-

航機その他事業は、引き続き厳しい市場環境が続く中で、減収に加え、粗利率低下により、売上高・営業利益と
もに前年を下回る結果となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金が減少した一方、現金及び預金やたな卸資産が増加したため、前連結会計年度末に比べ33億円増加し4,479億円となりました。また、負債合計は、前受金が増加した一方、支払手形及び買掛金や未払金が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ62億円減少し1,596億円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより、前連結会計年度末に比べ96億円増加し2,883億円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.6%上昇し、62.7%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ35億円増加し、793億円となりました。なお、当第2四半期連結累計期間の各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益165億円に対し、プラス要因である売上債権の減少額89億円及び減価償却費80億円等と、マイナス要因であるたな卸資産の増加額85億円等の調整の結果、123億円の収入(前年同期比9億円の収入増)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産の取得による支出41億円などにより、49億円の支出(前年同期比2億円の支出増)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払額による支出40億円などにより45億円の支出(前年同期比34億円の支出減)となりました。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はなく、また、新たに生じた
課題はありません。
なお、当社が定めている財務及び事業の方針を決定する者の在り方に関する基本方針に変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるセグメント別の研究開発の金額は次のとおりです。
制御事業 108億48百万円 (前年同期比 5億29百万円減)
計測事業 17億71百万円 (前年同期比 2億75百万円増)
航機その他事業 3億69百万円 (前年同期比 34百万円増)
合計 129億89百万円 (前年同期比 2億19百万円減)
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。