半期報告書-第150期(2025/04/01-2026/03/31)

本項の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間(2025年4月1日～2025年9月30日)において、当社グループは、中期経営計画“Growth for Sustainability 2028(GS2028)”に基づき、事業を通じて社会や環境に貢献しながら持続的な企業価値向上を図る、CSV(Creating Shared Value)経営の実現に向けて取り組んでいます。
当中間連結会計期間の当社グループの業績は、為替の変動影響を受けながらも、売上高は前年同期比で154億円、営業利益は26億円それぞれ増加しました。経常利益は前年同期比で37億円の増加、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比で47億円の増加となりました。
業績の概況は以下のとおりです。

	2025年3月期 中間連結会計期間	2026年3月期 中間連結会計期間	差異	増減率
売上高	2,665億80百万円	2,819億96百万円	154億15百万円	5.8%
営業利益	363億05百万円	389億88百万円	26億82百万円	7.4%
経常利益	358億88百万円	396億76百万円	37億87百万円	10.6%
親会社株主に帰属する 中間純利益	245億73百万円	293億71百万円	47億97百万円	19.5%
(参考)1米ドル平均レート	152.40円	146.26円	△6.14円	-

セグメント別の概況は以下のとおりです。
<制御事業>

	2025年3月期 中間連結会計期間	2026年3月期 中間連結会計期間	差異	増減率
売上高	2,506億19百万円	2,644億80百万円	138億60百万円	5.5%
営業利益	339億00百万円	360億67百万円	21億66百万円	6.4%

<測定器事業>

	2025年3月期 中間連結会計期間	2026年3月期 中間連結会計期間	差異	増減率
売上高	142億35百万円	151億56百万円	9億21百万円	6.5%
営業利益	29億24百万円	29億96百万円	72百万円	2.5%

<新事業他>

	2025年3月期 中間連結会計期間	2026年3月期 中間連結会計期間	差異	増減率
売上高	17億25百万円	23億60百万円	6億34百万円	36.8%
営業利益	△5億19百万円	△75百万円	4億44百万円	-

(2)財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ60億円増加し7,243億円となりました。
また、負債合計は、前連結会計年度末に比べ113億円減少し2,312億円となりました。
純資産は、自己株式の取得等により減少した一方で、親会社株主に帰属する中間純利益の計上等により、前連結会計年度末に比べ173億円増加し4,930億円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.7ポイント増加し、66.8%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度末から11億円減少し、1,781億円となりました。なお、当中間連結会計期間の各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益や減価償却費の計上等により、358億円の収入(前年同期比38億円の収入減)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産、無形固定資産、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得等により、114億円の支出(前年同期比10億円の支出減)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得や配当金の支払等により、278億円の支出(前年同期比159億円の支出増)となりました。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はなく、また、新たに生じた
課題はありません。
(6)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について、重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるセグメント別の研究開発の金額は次のとおりです。

セグメントの名称	当中間連結会計期間 (百万円)	前年同期比 (百万円)
制御事業	14,562	△619
測定器事業	1,456	63
新事業他	212	△84
合計	16,231	△640

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。