四半期報告書-第147期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

【提出】
2022/08/10 13:03
【資料】
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【項目】
37項目
本項の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2022年4月1日~2022年6月30日)において、当社グループは、中期経営計画“Accelerate Growth 2023”に基づき、「IA2IA/Smart manufacturing の実行と存在価値の変革」、「業種対応力の強化と非業種依存のビジネス拡大」、「収益性の確保と健全な成長」、「社内オペレーション最適化とマインドセットの変革」の4つの基本戦略を中心に、成長に向けて社会共通課題の解決を軸とした事業構造の確立に向け取り組んでいます。
当第1四半期の当社グループの業績は、主に為替の変動影響などにより、売上高は前年同期比で77億円増加しました。一方、営業利益は、粗利率の悪化、販管費の増加等により、前年同期比で34億円減少しました。また、経常利益は前年同期比で26億円の減少、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比で16億円の減少となりました。
業績の概況は以下のとおりです。
2022年3月期
第1四半期連結累計期間
2023年3月期
第1四半期連結累計期間
差異増減率
売上高862億57百万円939億99百万円77億41百万円9.0%
営業利益48億 7百万円14億 6百万円△34億00百万円△70.7%
経常利益52億70百万円26億 1百万円△26億68百万円△50.6%
親会社株主に帰属する
四半期純利益
29億81百万円13億35百万円△16億46百万円△55.2%
(参考)1米ドル平均レート109.43円131.25円21.82円-

セグメント別の概況は以下のとおりです。
なお、航空機用計器事業の譲渡に伴い、当第1四半期連結累計期間より、従来「航機その他事業」としていた報告セグメントの名称を「新事業他」に変更しています。
<制御事業>
2022年3月期
第1四半期連結累計期間
2023年3月期
第1四半期連結累計期間
差異増減率
売上高799億24百万円881億80百万円82億55百万円10.3%
営業利益49億 4百万円11億17百万円△37億87百万円△77.2%

制御事業の売上高は、主に為替の変動影響などにより、前年同期比で82億円増加しました。一方、営業利益は、粗利率の悪化、販管費の増加等により、前年同期比で37億円減少しました。
<測定器事業>
2022年3月期
第1四半期連結累計期間
2023年3月期
第1四半期連結累計期間
差異増減率
売上高50億72百万円49億24百万円△1億47百万円△2.9%
営業利益8億57百万円4億11百万円△4億45百万円△52.0%

測定器事業は、売上高はほぼ前年並みとなったものの、営業利益は前年同期比で4億円の減少となりました。
<新事業他>
2022年3月期
第1四半期連結累計期間
2023年3月期
第1四半期連結累計期間
差異増減率
売上高12億60百万円8億93百万円△3億66百万円△29.1%
営業利益△9億54百万円△1億22百万円8億32百万円-

新事業他は、航空機用計器事業の譲渡に伴い、売上高は前年同期比で3億円減少、営業損失は前年同期比で8億円縮小しました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金やその他流動資産が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ194億円増加し5,752億円となりました。
また、負債合計は、契約負債が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ57億円増加し2,211億円となりました。
純資産は、為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べ137億円増加し3,541億円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.2ポイント増加し、60.2%となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はなく、また、新たに生じた
課題はありません。
(5)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について、重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるセグメント別の研究開発の金額は次のとおりです。
セグメントの名称当第1四半期連結累計期間
(百万円)
前年同期比
(百万円)
制御事業6,471764
測定器事業484△222
新事業他211△80
合計7,167460

なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。