四半期報告書-第144期第3四半期(令和1年10月31日-令和1年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2019年4月1日~2019年12月31日)において、当社グループは本年度が2年目となる中期経営計画“Transformation 2020”に基づき、「既存事業の変革」、「新事業とビジネスモデル変革への挑戦」、「グループ全体最適による生産性向上」の3つの基本戦略を実行し、デジタル技術を活用しながら、「成長基盤の整備」とともに「成長機会の創出」に取り組んでいます。
当第3四半期連結累計期間の当社グループの業績は、子会社譲渡の影響や為替の変動を受けつつも、主に制御事業が堅調に推移したことにより、前年同期比で増収、営業利益は増益となりました。売上高は、海外を中心に堅調に推移し、前年同期比で20億円増加しました。営業利益は、増収に加え、粗利率の改善などにより、前年同期比で30億円増加しました。一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は、関係会社株式売却益及び事業譲渡益を特別利益に計上したものの、第1四半期にソフトエラー対策強化引当金繰入額30億円、及び当第3四半期にのれん等減損損失56億円を特別損失に計上したことなどにより、前年同期比で65億円の減少となりました。
業績の概況は以下のとおりです。
セグメント別の概況は以下のとおりです。
<制御事業>
制御事業の売上高は、主に海外を中心に底堅く推移した結果、前年同期比で59億円増加しました。また、営業利益は、増収に加え、粗利率の改善などにより、前年同期比で19億円増加しました。
<計測事業>
計測事業は、計測機器事業およびライフイノベーション事業がともに堅調に推移した結果、増収増益となりました。
<航機その他事業>
航機その他事業は、子会社の譲渡により売上高は大幅に減少しましたが、粗利率改善などにより、減収増益となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金が減少したことや、減損損失の計上によりのれん等が減少した一方、(会計方針の変更)に記載のIFRS第16号(リース)の適用により有形固定資産その他が増加したため、前連結会計年度末に比べ1億円増加し4,702億円となりました。
また、負債合計は、同IFRS第16号(リース)の適用によりその他固定負債が増加した一方、未払金や支払手形及び買掛金などが減少したことにより、前連結会計年度末に比べ16億円減少し1,723億円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより、前連結会計年度末に比べ17億円増加し2,979億円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.3ポイント上昇し、62.0%となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はなく、また、新たに生じた課題はありません。
当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を会社の支配に関する基本方針として定
めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は、2019年6月25日提出の第143期有価証券報
告書に記載のとおりです。なお、内容等についての変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるセグメント別の研究開発の金額は次のとおりです。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2019年4月1日~2019年12月31日)において、当社グループは本年度が2年目となる中期経営計画“Transformation 2020”に基づき、「既存事業の変革」、「新事業とビジネスモデル変革への挑戦」、「グループ全体最適による生産性向上」の3つの基本戦略を実行し、デジタル技術を活用しながら、「成長基盤の整備」とともに「成長機会の創出」に取り組んでいます。
当第3四半期連結累計期間の当社グループの業績は、子会社譲渡の影響や為替の変動を受けつつも、主に制御事業が堅調に推移したことにより、前年同期比で増収、営業利益は増益となりました。売上高は、海外を中心に堅調に推移し、前年同期比で20億円増加しました。営業利益は、増収に加え、粗利率の改善などにより、前年同期比で30億円増加しました。一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は、関係会社株式売却益及び事業譲渡益を特別利益に計上したものの、第1四半期にソフトエラー対策強化引当金繰入額30億円、及び当第3四半期にのれん等減損損失56億円を特別損失に計上したことなどにより、前年同期比で65億円の減少となりました。
業績の概況は以下のとおりです。
2019年3月期 第3四半期連結累計期間 | 2020年3月期 第3四半期連結累計期間 | 差異 | 増減率 | |
売上高 | 2,952億80百万円 | 2,973億45百万円 | 20億65百万円 | 0.7% |
営業利益 | 251億17百万円 | 281億49百万円 | 30億31百万円 | 12.1% |
経常利益 | 260億64百万円 | 281億96百万円 | 21億32百万円 | 8.2% |
親会社株主に帰属する 四半期純利益 | 190億60百万円 | 124億80百万円 | △65億79百万円 | △34.5% |
(参考)1米ドル平均レート | 111.34円 | 108.90円 | △2.44円 | - |
セグメント別の概況は以下のとおりです。
<制御事業>
2019年3月期 第3四半期連結累計期間 | 2020年3月期 第3四半期連結累計期間 | 差異 | 増減率 | |
売上高 | 2,656億54百万円 | 2,716億47百万円 | 59億92百万円 | 2.3% |
営業利益 | 247億56百万円 | 267億 9百万円 | 19億53百万円 | 7.9% |
制御事業の売上高は、主に海外を中心に底堅く推移した結果、前年同期比で59億円増加しました。また、営業利益は、増収に加え、粗利率の改善などにより、前年同期比で19億円増加しました。
<計測事業>
2019年3月期 第3四半期連結累計期間 | 2020年3月期 第3四半期連結累計期間 | 差異 | 増減率 | |
売上高 | 161億 7百万円 | 185億56百万円 | 24億49百万円 | 15.2% |
営業利益 | 12億99百万円 | 15億22百万円 | 2億23百万円 | 17.2% |
計測事業は、計測機器事業およびライフイノベーション事業がともに堅調に推移した結果、増収増益となりました。
<航機その他事業>
2019年3月期 第3四半期連結累計期間 | 2020年3月期 第3四半期連結累計期間 | 差異 | 増減率 | |
売上高 | 135億18百万円 | 71億42百万円 | △63億76百万円 | △47.2% |
営業利益 | △9億38百万円 | △83百万円 | 8億54百万円 | - |
航機その他事業は、子会社の譲渡により売上高は大幅に減少しましたが、粗利率改善などにより、減収増益となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金が減少したことや、減損損失の計上によりのれん等が減少した一方、(会計方針の変更)に記載のIFRS第16号(リース)の適用により有形固定資産その他が増加したため、前連結会計年度末に比べ1億円増加し4,702億円となりました。
また、負債合計は、同IFRS第16号(リース)の適用によりその他固定負債が増加した一方、未払金や支払手形及び買掛金などが減少したことにより、前連結会計年度末に比べ16億円減少し1,723億円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより、前連結会計年度末に比べ17億円増加し2,979億円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.3ポイント上昇し、62.0%となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はなく、また、新たに生じた課題はありません。
当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を会社の支配に関する基本方針として定
めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は、2019年6月25日提出の第143期有価証券報
告書に記載のとおりです。なお、内容等についての変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるセグメント別の研究開発の金額は次のとおりです。
セグメントの名称 | 当第3半期連結累計期間 (百万円) | 前年同期比 (百万円) |
制御事業 | 17,149 | 791 |
計測事業 | 2,991 | 258 |
航機その他事業 | 271 | △286 |
合計 | 20,410 | 764 |
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。