四半期報告書-第145期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2020年4月1日~2020年12月31日)において、当社グループは本年度が最終年度となる中期経営計画“Transformation 2020”に基づき、「既存事業の変革」、「新事業とビジネスモデル変革への挑戦」、「グループ全体最適による生産性向上」の3つの基本戦略を実行し、デジタル技術を活用しながら、「成長基盤の整備」とともに「成長機会の創出」に取り組んでいます。
当第3四半期連結累計期間の当社グループの業績は、COVID-19感染拡大や為替の変動影響などにより、売上高は前年同期比で276億円減少しました。営業利益は、減収となったものの、販管費の減少等により、前年同期比で43億円の減少となりました。経常利益は前年同期比で29億円減少しました。一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期にのれん等減損損失を計上したこともあり、42億円の増益となりました。
業績の概況は以下のとおりです。
セグメント別の概況は以下のとおりです。
<制御事業>
制御事業の売上高は、主にCOVID-19感染拡大や為替の変動影響などにより、前年同期比で253億円減少しました。営業利益は、主に減収により、前年同期比で28億円の減少となりました。
<計測事業>
計測事業は、売上高は堅調でしたが、ライフイノベーション事業などにおける先行投資の影響等により、営業利益は前年同期比で4億円減少しました。
<航機その他事業>
航機その他事業は、主にCOVID-19感染拡大に伴う経済活動制限による、航空関連機器需要の低迷などにより、減収減益となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、投資有価証券が増加した一方、現金及び預金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ3億円減少し4,893億円となりました。
また、負債合計は、長期借入金やその他流動負債が増加した一方、短期借入金やコマーシャル・ペーパーが減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ126億円減少し1,855億円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により、前連結会計年度末に比べ123億円増加し3,038億円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.3ポイント増加し、60.7%となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はなく、また、新たに生じた課題はありません。
(5)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を会社の支配に関する基本方針として
定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は、2020年6月24日提出の第144期有価証
券報告書に記載のとおりです。なお、内容等についての変更はありません。
(6)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるセグメント別の研究開発の金額は次のとおりです。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2020年4月1日~2020年12月31日)において、当社グループは本年度が最終年度となる中期経営計画“Transformation 2020”に基づき、「既存事業の変革」、「新事業とビジネスモデル変革への挑戦」、「グループ全体最適による生産性向上」の3つの基本戦略を実行し、デジタル技術を活用しながら、「成長基盤の整備」とともに「成長機会の創出」に取り組んでいます。
当第3四半期連結累計期間の当社グループの業績は、COVID-19感染拡大や為替の変動影響などにより、売上高は前年同期比で276億円減少しました。営業利益は、減収となったものの、販管費の減少等により、前年同期比で43億円の減少となりました。経常利益は前年同期比で29億円減少しました。一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期にのれん等減損損失を計上したこともあり、42億円の増益となりました。
業績の概況は以下のとおりです。
2020年3月期 第3四半期連結累計期間 | 2021年3月期 第3四半期連結累計期間 | 差異 | 増減率 | |
売上高 | 2,973億45百万円 | 2,696億77百万円 | △276億68百万円 | △9.3% |
営業利益 | 281億49百万円 | 238億33百万円 | △43億15百万円 | △15.3% |
経常利益 | 281億96百万円 | 252億15百万円 | △29億81百万円 | △10.6% |
親会社株主に帰属する 四半期純利益 | 124億80百万円 | 167億30百万円 | 42億49百万円 | 34.0% |
(参考)1米ドル平均レート | 108.90円 | 105.63円 | △3.27円 | - |
セグメント別の概況は以下のとおりです。
<制御事業>
2020年3月期 第3四半期連結累計期間 | 2021年3月期 第3四半期連結累計期間 | 差異 | 増減率 | |
売上高 | 2,716億47百万円 | 2,462億84百万円 | △253億62百万円 | △9.3% |
営業利益 | 267億 9百万円 | 238億 9百万円 | △28億99百万円 | △10.9% |
制御事業の売上高は、主にCOVID-19感染拡大や為替の変動影響などにより、前年同期比で253億円減少しました。営業利益は、主に減収により、前年同期比で28億円の減少となりました。
<計測事業>
2020年3月期 第3四半期連結累計期間 | 2021年3月期 第3四半期連結累計期間 | 差異 | 増減率 | |
売上高 | 185億56百万円 | 188億84百万円 | 3億28百万円 | 1.8% |
営業利益 | 15億22百万円 | 10億68百万円 | △4億53百万円 | △29.8% |
計測事業は、売上高は堅調でしたが、ライフイノベーション事業などにおける先行投資の影響等により、営業利益は前年同期比で4億円減少しました。
<航機その他事業>
2020年3月期 第3四半期連結累計期間 | 2021年3月期 第3四半期連結累計期間 | 差異 | 増減率 | |
売上高 | 71億42百万円 | 45億 8百万円 | △26億33百万円 | △36.9% |
営業利益 | △83百万円 | △10億45百万円 | △9億62百万円 | - |
航機その他事業は、主にCOVID-19感染拡大に伴う経済活動制限による、航空関連機器需要の低迷などにより、減収減益となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、投資有価証券が増加した一方、現金及び預金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ3億円減少し4,893億円となりました。
また、負債合計は、長期借入金やその他流動負債が増加した一方、短期借入金やコマーシャル・ペーパーが減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ126億円減少し1,855億円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により、前連結会計年度末に比べ123億円増加し3,038億円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.3ポイント増加し、60.7%となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はなく、また、新たに生じた課題はありません。
(5)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を会社の支配に関する基本方針として
定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は、2020年6月24日提出の第144期有価証
券報告書に記載のとおりです。なお、内容等についての変更はありません。
(6)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるセグメント別の研究開発の金額は次のとおりです。
セグメントの名称 | 当第3半期連結累計期間 (百万円) | 前年同期比 (百万円) |
制御事業 | 16,522 | △626 |
計測事業 | 2,945 | △45 |
航機その他事業 | 410 | 139 |
合計 | 19,878 | △531 |
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。