文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っています。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間(2018年4月1日～2018年12月31日)において、当社グループは本年度が初年度となる中期経営計画“Transformation 2020”に基づき、「既存事業の変革」、「新事業とビジネスモデル変革への挑戦」、「グループ全体最適による生産性の向上」の3つの基本戦略を実行し、デジタル技術を活用しながら、「成長基盤の整備」とともに「成長機会の創出」に取り組み始めています。
当第3四半期連結累計期間の当社グループの業績は、制御事業が堅調に推移したことにより、前年同期比で増収増益となりました。売上高は、海外を中心に堅調に推移し、前年同期比で12億円増加しました。営業利益は、増収に加え、粗利率の改善などにより、前年同期比で45億円増加しました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期にのれん等減損損失を計上したこともあり、103億円の増加となりました。
業績の概況は以下のとおりです。

	2018年3月期 第3四半期連結累計期間	2019年3月期 第3四半期連結累計期間	差異	増減率
売上高	2,940億20百万円	2,952億80百万円	12億59百万円	0.4%
営業利益	205億50百万円	251億17百万円	45億67百万円	22.2%
経常利益	205億32百万円	260億64百万円	55億32百万円	26.9%
親会社株主に帰属する 四半期純利益	86億85百万円	190億60百万円	103億75百万円	119.5%
(参考)1米ドル平均レート	111.77円	111.34円	△0.43円	-

セグメント別の概況は以下のとおりです。
<制御事業>

	2018年3月期 第3四半期連結累計期間	2019年3月期 第3四半期連結累計期間	差異	増減率
売上高	2,636億59百万円	2,656億54百万円	19億95百万円	0.8%
営業利益	192億65百万円	247億56百万円	54億90百万円	28.5%

制御事業の売上高は、プラント設備関連の更新及び操業の効率化、運用・保守サービス需要の増加や課題解決型ビジネスへの取り組みなどを背景に底堅く推移した結果、前年同期比で19億円増加しました。また、営業利益は、増収に加え、粗利率改善や貸倒引当金計上の減少等により、前年同期比で54億円増加しました。
<計測事業>

	2018年3月期 第3四半期連結累計期間	2019年3月期 第3四半期連結累計期間	差異	増減率
売上高	160億95百万円	161億 7百万円	11百万円	0.1%
営業利益	16億21百万円	12億99百万円	△3億21百万円	△19.9%

計測事業は、売上高・営業利益ともにほぼ前年並みでした。
<航機その他事業>

	2018年3月期 第3四半期連結累計期間	2019年3月期 第3四半期連結累計期間	差異	増減率
売上高	142億66百万円	135億18百万円	△7億47百万円	△5.2%
営業利益	△3億37百万円	△9億38百万円	△6億 1百万円	-

航機その他事業は、引き続き厳しい市場環境が続く中で、減収に加え、粗利率低下により、売上高・営業利益ともに前年を下回る結果となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金やたな卸資産が増加したものの、受取手形及び売掛金や固定資産が減少したため、前連結会計年度末に比べ4億円減少し4,441億円となりました。また、負債合計は、前受金が増加した一方、支払手形及び買掛金、未払金や賞与引当金が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ77億円減少し1,582億円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより、前連結会計年度末に比べ72億円増加し2,859億円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.5ポイント上昇し、62.7%となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はなく、また、新たに生じた課題はありません。
なお、当社が定めている財務及び事業の方針を決定する者の在り方に関する基本方針に変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるセグメント別の研究開発の金額は次のとおりです。
制御事業 163億57百万円 (前年同期比 6億88百万円減)
計測事業 27億31百万円 (前年同期比 4億49百万円増)
航機その他事業 5億57百万円 (前年同期比 47百万円増)
合計 196億46百万円 (前年同期比 1億90百万円減)
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。