ツインバード(6897)の全事業営業利益の推移 - 全期間
連結
- 2011年6月25日
- 6億9165万
- 2011年9月25日 +58.35%
- 10億9521万
- 2011年12月25日 +39.71%
- 15億3008万
- 2012年3月25日 +3.44%
- 15億8269万
- 2012年6月25日 -84.94%
- 2億3839万
- 2012年9月25日 +22.77%
- 2億9268万
- 2012年12月25日 +29.95%
- 3億8035万
- 2013年3月25日 -17.48%
- 3億1385万
- 2013年6月25日 -55.67%
- 1億3913万
- 2013年9月25日 +10.07%
- 1億5315万
- 2013年12月25日 +99%
- 3億477万
- 2014年2月28日 +16.26%
- 3億5433万
- 2014年5月31日 -70.83%
- 1億335万
- 2014年8月31日 +75.11%
- 1億8098万
- 2014年11月30日 -9.91%
- 1億6305万
- 2015年2月28日 +32.62%
- 2億1625万
- 2015年5月31日 -70.55%
- 6369万
- 2015年8月31日 +349.8%
- 2億8647万
- 2015年11月30日 +46.92%
- 4億2090万
- 2016年2月29日 +40.14%
- 5億8987万
- 2016年5月31日 -73.29%
- 1億5754万
- 2016年8月31日 +135.67%
- 3億7129万
- 2016年11月30日 -21.92%
- 2億8992万
- 2017年2月28日 +78.13%
- 5億1644万
- 2017年5月31日 -85.25%
- 7620万
- 2017年8月31日 +94.6%
- 1億4828万
- 2017年11月30日 -15.06%
- 1億2595万
- 2018年2月28日 +67.98%
- 2億1158万
- 2018年5月31日
- -1億3089万
- 2018年8月31日 -36.61%
- -1億7881万
- 2018年11月30日
- -1億6142万
- 2019年2月28日
- 1億1365万
- 2019年5月31日
- -1億8556万
- 2019年8月31日
- 300万
- 2019年11月30日
- -1億7508万
- 2020年2月29日
- 1億7874万
- 2020年5月31日
- -1億3955万
- 2020年8月31日
- -9710万
- 2020年11月30日 -113.88%
- -2億769万
- 2021年2月28日
- 6億890万
- 2021年5月31日 +9.55%
- 6億6704万
- 2021年8月31日 +20.61%
- 8億452万
- 2021年11月30日 -25.37%
- 6億42万
- 2022年2月28日 +19.8%
- 7億1932万
- 2022年5月31日
- -2億218万
- 2022年8月31日 -137.88%
- -4億8096万
- 2022年11月30日
- -4億3690万
- 2023年2月28日
- 4093万
個別
- 2009年3月25日
- 6億3371万
- 2009年12月25日 +13.38%
- 7億1851万
- 2010年3月25日 +50.14%
- 10億7880万
- 2010年6月25日 -76.72%
- 2億5118万
- 2010年9月25日 +132.28%
- 5億8345万
- 2010年12月25日 +106.13%
- 12億263万
- 2011年3月25日 +31.09%
- 15億7651万
- 2012年3月25日 +2.09%
- 16億948万
- 2013年3月25日 -77.66%
- 3億5956万
- 2014年2月28日 +5.97%
- 3億8102万
- 2014年8月31日 -55.12%
- 1億7100万
- 2015年2月28日 +4.9%
- 1億7937万
- 2016年2月29日 +252.23%
- 6億3181万
- 2017年2月28日 -11.07%
- 5億6187万
- 2018年2月28日 -63.55%
- 2億480万
- 2019年2月28日 -36.29%
- 1億3047万
- 2020年2月29日 +28.3%
- 1億6740万
- 2021年2月28日 +258.83%
- 6億68万
- 2022年2月28日 +20.14%
- 7億2167万
- 2023年2月28日 -94.05%
- 4293万
- 2023年5月31日
- -1億2712万
- 2023年8月31日 -79.87%
- -2億2865万
- 2023年11月30日 -29.03%
- -2億9502万
- 2024年2月29日
- 1億1397万
- 2024年5月31日
- -1億9000万
- 2024年8月31日 -84.71%
- -3億5094万
- 2024年11月30日 -13.51%
- -3億9834万
- 2025年2月28日
- 482万
- 2025年5月31日
- -3億5198万
- 2025年8月31日 -13.63%
- -3億9996万
- 2025年11月30日 -6.41%
- -4億2561万
有報情報
- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- (2)減価償却費の調整額76,585千円は、各報告セグメントに配分していない共用資産及び当社の管理部門の減価償却費であります。2025/05/29 14:24
2.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
3.セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、開示していません。但し、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配分しております。 - #2 セグメント表の脚注
- 整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△781,133千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の一般管理費であります。
(2)減価償却費の調整額73,287千円は、各報告セグメントに配分していない共用資産及び当社の管理部門の減価償却費であります。
2.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
3.セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、開示していません。但し、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配分しております。2025/05/29 14:24 - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法2025/05/29 14:24
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 - #4 役員報酬(連結)
- (業績連動型金銭報酬)2025/05/29 14:24
業績連動報酬につきましては、当社の営業利益を指標とし、事業年度ごとの会社業績向上に対する意識を高めるため、単年度の業績に基づくインセンティブと位置付けております。
各取締役の職責に基づき、前事業年度の有価証券報告書に記載の営業利益(前事業年度営業利益)及び各事業年度初に公表する決算短信に記載された営業利益の業績予想値(業績予想営業利益)を業績指標とし、当事業年度の有価証券報告書に記載の営業利益(当事業年度営業利益)との比較により算出される前事業年度からの成長率と決算短信に記載された営業利益の業績予想値に対する達成率より、業績連動係数を算出、それに基づく賞与係数を決定し、これを役位別のポイント及び基準額に乗じて業績連動報酬の額を決定いたします。 - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (中期経営計画(2023-2025) 最終年度(2025年度) 数値目標)2025/05/29 14:24
(注)本計画に記載されている内容は、種々の前提に基づいたものであり、記載された将来の計画数値や施策の実現を確約したり、保証するものではありません。2025年度(2026年2月期)目標値 参考:2024年度(2025年2月期)実績 売上高(百万円) 15,000 10,056 営業利益(百万円) 800 4 営業利益率 5.3% 0.0% - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- しかしながら、新生活における消費行動の多様化により物販が比較的低調であったことや、病院用冷蔵庫において案件が期末までに獲得できなかったことなどにより、下期は前年同期比増収に転じるも、上期の減収を挽回するまでには至らず、売上高は前期比減収となりました。2025/05/29 14:24
利益面につきましても、売上高の減収に加えて、冷蔵庫や洗濯機などの在庫が増加し委託倉庫代を含む物流費が当初予算を超過したこと等により営業利益は前期比減益となりました。
また、政策保有株式の売却を当第1四半期から進めており、通期では投資有価証券売却益115百万円を特別利益に計上いたしました。一方、現時点における将来の当社の課税所得を合理的に見積り、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、貸借対照表上に計上する繰延税金資産を取り崩し、法人税等調整額(損)204百万円を計上いたしました。