6966 三井ハイテック

6966
2026/03/19
時価
1166億円
PER 予
15.43倍
2010年以降
赤字-271.19倍
(2010-2026年)
PBR
0.95倍
2010年以降
0.32-7.16倍
(2010-2026年)
配当 予
3.21%
ROE 予
6.18%
ROA 予
2.9%
資料
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三井ハイテック(6966)の全事業営業利益の推移 - 全期間

【期間】

連結

2009年1月31日
-22億4100万
2009年10月31日 -49.09%
-33億4100万
2010年1月31日 -28.26%
-42億8500万
2010年4月30日
-1億7500万
2010年7月31日 -218.86%
-5億5800万
2010年10月31日
-4億5700万
2011年1月31日 -49.02%
-6億8100万
2011年4月30日
6100万
2011年7月31日 +60.66%
9800万
2011年10月31日 -82.65%
1700万
2012年1月31日 +158.82%
4400万
2012年4月30日 +999.99%
5億1000万
2012年7月31日 +115.49%
10億9900万
2012年10月31日 +33.12%
14億6300万
2013年1月31日 -10.18%
13億1400万
2013年4月30日 -63.17%
4億8400万
2013年7月31日 +159.3%
12億5500万
2013年10月31日 +51.08%
18億9600万
2014年1月31日 +32.49%
25億1200万
2014年4月30日 -69.75%
7億6000万
2014年7月31日 +98.82%
15億1100万
2014年10月31日 +67.44%
25億3000万
2015年1月31日 +21.19%
30億6600万
2015年4月30日 -85.32%
4億5000万
2015年7月31日 +141.78%
10億8800万
2015年10月31日 +20.59%
13億1200万
2016年1月31日 +41.62%
18億5800万
2016年4月30日 -81%
3億5300万
2016年7月31日 +102.27%
7億1400万
2016年10月31日 +61.2%
11億5100万
2017年1月31日 +58.21%
18億2100万
2017年4月30日 -72.21%
5億600万
2017年7月31日 +149.8%
12億6400万
2017年10月31日 +55.54%
19億6600万
2018年1月31日 +8.95%
21億4200万
2018年4月30日 -88.28%
2億5100万
2018年7月31日 +175.3%
6億9100万
2018年10月31日 +10.85%
7億6600万
2019年1月31日 -34.86%
4億9900万
2019年4月30日
-3億4700万
2019年7月31日
-6000万
2019年10月31日 -73.33%
-1億400万
2020年1月31日
1900万
2020年4月30日 +673.68%
1億4700万
2020年7月31日 +393.88%
7億2600万
2020年10月31日 +159.5%
18億8400万
2021年1月31日 +101.17%
37億9000万
2021年4月30日 -31.03%
26億1400万
2021年7月31日 +128.08%
59億6200万
2021年10月31日 +60.21%
95億5200万
2022年1月31日 +56.61%
149億5900万
2022年4月30日 -55.86%
66億300万
2022年7月31日 +94.82%
128億6400万
2022年10月31日 +43.79%
184億9700万
2023年1月31日 +22.11%
225億8600万
2023年4月30日 -83.07%
38億2300万
2023年7月31日 +120.46%
84億2800万
2023年10月31日 +55.15%
130億7600万
2024年1月31日 +38.57%
181億1900万
2024年4月30日 -78.08%
39億7100万
2024年7月31日 +97.68%
78億5000万
2024年10月31日 +46.05%
114億6500万
2025年1月31日 +39.7%
160億1700万
2025年4月30日 -78.34%
34億6900万
2025年7月31日 +82.96%
63億4700万
2025年10月31日 +45.41%
92億2900万
2026年1月31日 +37.08%
126億5100万

個別

2009年1月31日
-21億5900万
2010年1月31日 -60.91%
-34億7400万
2011年1月31日
-9億4800万
2012年1月31日
-5億8800万
2013年1月31日
3億4500万
2014年1月31日 +175.65%
9億5100万
2015年1月31日 +38.59%
13億1800万
2016年1月31日 -48.03%
6億8500万
2017年1月31日 -35.04%
4億4500万
2018年1月31日 +137.3%
10億5600万
2019年1月31日
-1億5800万
2020年1月31日
-8400万
2021年1月31日
18億8400万
2022年1月31日 +443.26%
102億3500万
2023年1月31日 +30.14%
133億2000万
2024年1月31日 -9.71%
120億2700万
2025年1月31日 -23.01%
92億5900万
2026年1月31日 -25.79%
68億7100万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,138百万円は、全社資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)
2025/04/21 10:34
#2 セグメント表の脚注(連結)
整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△91百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額21,755百万円の主なものは、セグメントに配分していない全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額385百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,051百万円は、全社資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2025/04/21 10:34
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2025/04/21 10:34
#4 役員報酬(連結)
業績達成率(%) = 当期純利益実績 ÷ 目標当期純利益
なお、2026年1月期以降に支給する賞与に係わる経営指標については、より事業活動からの業績や企業価値向上との連動性を高めるべく、当期純利益に加え、営業利益を追加して賞与の支給率を決定することとしております。
〈業績連動株式報酬〉
2025/04/21 10:34
#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
このような環境の中、当社グループは、電動車向け駆動・発電用モーターコアを中心とした供給能力増強に取り組むとともに、金型設計から製品供給までの一貫生産の強みを活かし、他社との差別化や生産性向上をはじめとした原価低減の取り組みによる競争力強化を図ります。また、各事業・拠点間のシナジーの拡大により、グループでの健全な事業規模拡大に向けた経営基盤強化に取り組んで参ります。
このような取り組みにより、翌連結会計年度の連結業績見通しは、売上高は2,300億円(当期比7.0%増)、営業利益は130億円(当期比18.8%減)、経常利益は125億円(当期比26.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は90億円(当期比26.3%減)を予想しております。
なお、当社グループの有形固定資産の減価償却方法は、主として定率法を採用しておりましたが、2026年1月期の期首より定額法に変更します。今後は有形固定資産の安定的な使用による平準化された経済的便益の消費が見込まれることをふまえ、定額法がより望ましい方法であると考えております。この変更により、翌連結会計年度の減価償却費は従来の方法と比べて約27億円減少する見込みであり、上記の連結業績見通しは当該変更を織り込んで算定しております。
2025/04/21 10:34
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような事業環境のもと、当社グループは超精密加工技術を核として、省資源・省エネルギーに貢献する製品・部品の受注拡大を図るとともに、顧客ニーズに応えるため、グローバル供給体制の強化を推し進めました。加えて、全グループを挙げて生産性向上、原価低減等に取り組みました。
その結果、当連結会計年度の売上高は2,148億9千万円(前期比9.7%増)となり、営業利益は160億1千7百万円(前期比11.6%減)となりました。経常利益は、主に外貨建て金融資産の影響により、169億4千3百万円(前期比22.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は122億1千9百万円(前期比21.4%減)となりました。
自動車業界及び半導体業界における需要の見通しが依然として不透明な状況が続いておりますが、引き続き全グループを挙げて、収益拡大に取り組んで参ります。
2025/04/21 10:34

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