日創グループ(3440)の全事業営業利益の推移 - 全期間
連結
- 2016年5月31日
- 5億3954万
- 2016年8月31日 +11.58%
- 6億202万
- 2016年11月30日 -92.08%
- 4768万
- 2017年2月28日 +527.38%
- 2億9917万
- 2017年5月31日 +112.63%
- 6億3613万
- 2017年8月31日 +43.98%
- 9億1591万
- 2017年11月30日 -80.21%
- 1億8127万
- 2018年2月28日 +57.44%
- 2億8540万
- 2018年5月31日 +87.35%
- 5億3469万
- 2018年8月31日 +102.38%
- 10億8213万
- 2018年11月30日 -60.34%
- 4億2914万
- 2019年2月28日 +181.79%
- 12億925万
- 2019年5月31日 +54.66%
- 18億7020万
- 2019年8月31日 +4.51%
- 19億5464万
- 2019年11月30日 -86.28%
- 2億6825万
- 2020年2月29日 +124.13%
- 6億123万
- 2020年5月31日 +12.54%
- 6億7664万
- 2020年8月31日 +9.61%
- 7億4166万
- 2020年11月30日 -77.77%
- 1億6486万
- 2021年2月28日 +45.7%
- 2億4020万
- 2021年5月31日 +55.87%
- 3億7440万
- 2021年8月31日 +21.19%
- 4億5373万
- 2021年11月30日 -87.8%
- 5537万
- 2022年2月28日 +109.62%
- 1億1607万
- 2022年5月31日 +163.94%
- 3億638万
- 2022年8月31日 +17.05%
- 3億5861万
- 2022年11月30日 -61.28%
- 1億3886万
- 2023年2月28日 +140.27%
- 3億3364万
- 2023年5月31日 +60.03%
- 5億3393万
- 2023年8月31日 -41.46%
- 3億1258万
- 2023年11月30日 +8.63%
- 3億3957万
- 2024年2月29日 +139.79%
- 8億1424万
- 2024年5月31日 +43.57%
- 11億6901万
- 2024年8月31日 +9.15%
- 12億7596万
- 2024年11月30日 -69.91%
- 3億8400万
- 2025年2月28日 +124.48%
- 8億6200万
- 2025年5月31日 +64.39%
- 14億1700万
- 2025年8月31日 -2.4%
- 13億8300万
- 2025年11月30日 -78.81%
- 2億9300万
個別
- 2008年8月31日
- -7625万
- 2009年8月31日
- -1116万
- 2009年11月30日
- -175万
- 2010年2月28日 -647.86%
- -1312万
- 2010年5月31日 -123.82%
- -2937万
- 2010年8月31日
- 1044万
- 2010年11月30日 +66.51%
- 1738万
- 2011年2月28日 +178.34%
- 4838万
- 2011年5月31日 +98.47%
- 9603万
- 2011年8月31日 +31.49%
- 1億2627万
- 2011年11月30日
- -817万
- 2012年2月29日 -1.86%
- -832万
- 2012年5月31日
- -250万
- 2012年8月31日
- 3316万
- 2012年11月30日 +999.99%
- 5億3947万
- 2013年2月28日 +168.12%
- 14億4643万
- 2013年5月31日 +48.02%
- 21億4095万
- 2013年8月31日 +29.14%
- 27億6490万
- 2013年11月30日 -71.98%
- 7億7464万
- 2014年2月28日 +97.1%
- 15億2680万
- 2014年5月31日 +45.01%
- 22億1397万
- 2014年8月31日 +27.78%
- 28億2895万
- 2014年11月30日 -68.55%
- 8億8977万
- 2015年2月28日 +63.88%
- 14億5813万
- 2015年5月31日 +16.4%
- 16億9726万
- 2015年8月31日 +31.96%
- 22億3969万
- 2015年11月30日 -85.96%
- 3億1438万
- 2016年2月29日 +83.1%
- 5億7565万
- 2016年8月31日 +8.49%
- 6億2451万
- 2017年8月31日 +1%
- 6億3078万
- 2018年8月31日 +7.15%
- 6億7587万
- 2019年8月31日 +101.09%
- 13億5912万
- 2020年8月31日 -82.55%
- 2億3719万
- 2021年8月31日 -95.2%
- 1139万
- 2022年8月31日
- -2億8062万
- 2023年8月31日
- -1億1032万
- 2024年8月31日
- 2億907万
- 2025年8月31日 -9.12%
- 1億9000万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 3.セグメント資産の調整額2,644百万円は、セグメント間債権債務等消去△151百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産2,795百万円であります。2025/11/26 10:05
4.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年9月1日 至 2025年8月31日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材加工・販売、住宅設備機器の企画・EC販売、ものづくりWEBサービス、システム受託開発を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△552百万円は、セグメント間取引消去165百万円、子会社株式の取得関連費用△153百万円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用△564百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント資産の調整額3,586百万円は、セグメント間債権債務等消去882百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産2,703百万円であります。
4.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2025/11/26 10:05 - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。2025/11/26 10:05
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。 - #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- &A投資の推進(投資枠50億円)
②先行投資の推進(投資枠10億円)
③持株会社化によるグループ支援体制の拡充
④資本コストや株価を意識した経営の推進(ROE8%)
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、中長期的な成長力・収益力強化の観点から、売上高、営業利益、EBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却額)及びROEを重視しております。
(4) 経営環境及び対処すべき課題
当社グループを取り巻く経営環境は、サステナビリティを巡る経営意識の高まり、デジタルトランスフォーメーションの進展、人の働き方の変化や多様性の尊重、更には地政学的リスクの増大など、近年、急速な変化を見せております。
こうした環境変化の激しい中にあって、当社グループは、第1次中期経営計画の実行段階からM&Aを積極的に推進し、グループを構成する企業数を増やし事業領域の拡大に努めてまいりました。
このような経営環境や事業内容の変化を背景に、当社グループでは、2024年10月15日制定の第4次中期経営計画に基づき、「『創る』力で未来に挑む企業グループ」の形成を目指し、更にお客様のニーズに応えていくため、優先的に対処すべき課題を次のとおり定めております。2025/11/26 10:05 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に、緩やかな回復基調である一方で、物価上昇や米国の政策動向、中東情勢、金融資本市場の変動などにより、依然として先行き不透明な状況が続きました。2025/11/26 10:05
このような状況の中、当社グループは2025年6月1日付で持株会社体制へ移行し、グループ横断的な営業戦略や製造原価の低減を推進しました。更に、各事業会社においては新規取引先の開拓や既存取引先のリピート獲得に積極的に取り組みました。その結果、建設事業においては内外装パネル関連工事が伸長し、また、化成品事業においてはM&Aにより子会社化した大鳳株式会社及びフォームテックス株式会社の業績寄与により、売上高は23,037百万円(前年同期比30.2%増)、営業利益は1,383百万円(同8.4%増)、経常利益は1,401百万円(同2.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は917百万円(同16.2%減)となりました。
また、当社グループの経営指標として重視しているEBITDA※は2,144百万円(同12.8%増)、ROEは7.4%(同2.0ポイント減)となりました。