四半期報告書-第111期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当社グループでは「医療と健康、美」の流通で社会に貢献する新しい卸の形をめざし、社会環境の変化を見据え

たビジョン

を新たに策定し、

2019年5月15日に発表いたしました。既存事業のさらなる革新を進めるとともに、新規事業は「創造」から「拡大」へとステップアップいたします。同時に、様々な分野の企業とのパートナーシップを通じて社会と顧客に貢献する新たな枠組みを構築し、収益基盤のさらなる拡大と持続的な成長を実現してまいります。
この取り組みの一環として、2019年8月、医薬品流通に関する最新・最適なプラットフォームの構築を目的に、三菱倉庫株式会社(東京都中央区)と業務提携契約を締結するとともに、同社の医薬品専門運送子会社であるDPネットワーク株式会社へ出資いたしました。
当第2四半期連結累計期間における経営成績は、売上高1兆6,548億46百万円(前年同期比4.5%増)、営業利益279億47百万円(前年同期比20.9%増)、経常利益347億89百万円(前年同期比19.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は165億67百万円(前年同期比7.0%増)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
医療用医薬品等卸売事業
医療用医薬品等の販売は、2019年10月1日に実施された薬価改定前の買い控えの影響があったものの、抗がん剤をはじめとする新薬が伸長したことや消費税率の引上げに伴う駆け込み需要などにより、堅調に推移いたしました。
本事業では、国民にとって安全・安心な医療を支える社会インフラとして、製薬企業から患者さんに至るまでのサプライチェーン全体の最適化・効率化を図るべく、卸機能を最大限に発揮するためのさまざまな取組みを行っております。
物流基盤の強化については、高品質・高機能かつ災害対策を施したALC※1・FLC※2の全国展開を進めており、当社の完全子会社である株式会社メディセオ(東京都中央区)の「関東ALC」(埼玉県加須市)は2019年6月より順調に稼働しております。また、厳格な温度管理が必要な再生医療等製品などを安全・安心・効率的にお届けする目的で、超低温を含む全温度帯に対応できる物流プラットフォームを構築しております。
営業面の強化については、約2,300名のMR認定試験合格者をAR※3として任命し、高い専門知識とスキルを活かした情報提供活動に取り組んでおります。
デジタルヘルスケア分野での新たな取組みについては、メディカル・データ・ビジョン株式会社(東京都千代田区)と、その子会社である株式会社Doctorbook(東京都千代田区)との協業により、医療情報ポータルサイト「Clinical Cloud by MEDIPAL」を展開し、医療従事者へ最先端の医療情報を提供しております。
また、厚生労働省が策定した「医療用医薬品の流通改善に向けて流通関係者が遵守すべきガイドライン」に基づき、個々の製品特性と価値に見合った価格交渉を行っております。
さらに、2019年4月より信頼性統括部を設置し、医薬品の適正使用の推進、並びに高品質の流通管理の実現に努めております。
これらの結果、医療用医薬品等卸売事業における売上高は1兆766億9百万円(前年同期比4.5%増)、営業利益は127億77百万円(前年同期比53.7%増)となりました。
[用語解説]
※1 ALC(Area Logistics Center)とは、医療用医薬品や医療材料などを扱う高機能物流センターで、主に調剤薬局、病院、診療所に商品を供給しております。
※2 FLC(Front Logistics Center)とは、ALCと連携して、顧客に近い場所で商品の安定供給を支える
営業兼物流拠点であります。
※3 AR(Assist Representatives)とは、MR認定試験に合格したMS(医薬品卸売業の営業担当者)や
薬剤師などに付与した社内呼称であります。
化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業
化粧品・日用品、一般用医薬品の販売は、気候要因による季節商品の不調や、インバウンド需要の環境変化による影響を受けたものの、消費税率の引上げに伴う駆け込み需要が見受けられたほか、女性の社会進出など、生活スタイルの変化にあわせた付加価値商品は依然として堅調に推移いたしました。一方で、業界全体の成長を妨げかねない人手不足は、人件費や物流費の上昇を伴い、随所においてその影響がさらに大きくなっております。
このような環境の中、当社の連結子会社である株式会社PALTAC(大阪市中央区)では、「顧客満足の最大化と流通コストの最小化」をコーポレートスローガンに、人々の生活に密着した「美と健康」に関する商品をフルラインで提供する中間流通業として、サプライチェーン全体の最適化・効率化をめざした取組みを行っております。また、小売業の効果的な品揃えや販売活動を支援する営業体制の強化、及び安心・安全で高品質・ローコスト物流機能の強化を図り、平時はもとより有事の際にも「安定供給」できる体制により、小売業ひいては消費者のみなさまへローコストかつ安定的に商品をお届けする取組みを行っております。
今期は、首都圏での出荷能力増強、及び飛躍的な生産性向上を目的に、AI・ロボット等を活用した新物流モデルを採用した「RDC※埼玉」(埼玉県北葛飾郡杉戸町/2019年11月稼働予定)の建設を順調に進めております。併せて、RDC埼玉稼働に伴う、首都圏における最適出荷体制の構築と経営資源の有効活用による資産の効率化を図るため「RDC東京」(千葉県浦安市)の売却を決定するなど、将来の事業基盤強化に向けた取組みを計画どおり進めております。
これらの結果、化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業における売上高は5,449億86百万円(前年同期比4.4%増)、営業利益は137億81百万円(前年同期比0.3%増)となりました。
[用語解説]
※ RDC(Regional Distribution Center)とは、化粧品・日用品、一般用医薬品などを扱う大型物流センターで、小売業に商品を供給しております。
動物用医薬品・食品加工原材料等卸売事業
動物用医薬品の販売は、畜産向け市場においてワクチンや飼料添加物の積極的な取組みを行ったこと、また、コンパニオンアニマル※向け市場における独自の動物病院向けWEB発注情報システム「MP+(エムピープラス)」の利用拡大や、自社企画品の取組みなどにより、順調に推移いたしました。
食品加工原材料の販売は、提案営業の推進により新規取引が拡大し、順調に推移いたしました。
これらの結果、動物用医薬品・食品加工原材料等卸売事業における売上高は350億65百万円(前年同期比6.6%増)、営業利益は11億24百万円(前年同期比35.5%増)となりました。
[用語解説]
※ コンパニオンアニマルとは、伴侶動物とも表現され、日常生活の中で人とより密接な関係を保つような動物を
指しております。
(注)セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は1兆6,497億7百万円となり、前連結会計年度末より317億96百万円増加いたしました。
流動資産は1兆1,696億60百万円となり、前連結会計年度末より342億58百万円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金の増加519億57百万円によるものであります。
固定資産は4,800億46百万円となり、前連結会計年度末より24億62百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産の増加19億38百万円、無形固定資産の減少21億65百万円、投資その他の資産の減少22億36百万円によるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債は1兆710億87百万円となり、前連結会計年度末より460億24百万円増加いたしました。
流動負債は9,823億35百万円となり、前連結会計年度末より497億18百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金の増加161億72百万円、短期借入金の増加350億円によるものであります。
固定負債は887億51百万円となり、前連結会計年度末より36億93百万円減少いたしました。これは主に長期借入金の減少22億76百万円、繰延税金負債(その他の固定負債)の減少7億90百万円によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は5,786億19百万円となり、前連結会計年度末より142億28百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金の増加121億18百万円、自己株式の取得による減少281億39百万円、その他有価証券評価差額金の減少19億40百万円、非支配株主持分の増加38億87百万円によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より251億31百万円減少し、当第2四半期連結会計期間末には2,048億80百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の減少は、137億42百万円(前年同期は165億46百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益321億96百万円、減価償却費70億26百万円、売上債権の増加520億29百万円、たな卸資産の減少8億9百万円、仕入債務の増加161億72百万円、法人税等の支払182億57百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、86億45百万円(前年同期比26億39百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出82億60百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、27億円(前年同期比88億4百万円の減少)となりました。これは主に借入金の増加318億26百万円、自己株式の取得による支出282億49百万円、配当金の支払55億26百万円によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。