四半期報告書-第113期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況が続いております。
このような環境の中、当社グループは医薬品や日用品などを扱う事業者として、事業の継続を求められており、必要な商品を安定的に供給するという変わらぬ使命のもと、人々の生命と暮らしを支えるべく、総力を挙げて取り組んでおります。
当社グループでは「医療と健康、美」の流通で社会に貢献する新しい卸の形をめざし、社会環境の変化を見据えたビジョン「2022メディパル中期ビジョン Change the 卸 Future - 未来への変革」に沿った取組みを展開しております。既存事業のさらなる革新を進めるとともに、新規事業は「創造」から「拡大」へとステップアップいたしました。同時に、様々な分野の企業とのパートナーシップを通じて社会と顧客に貢献する新たな枠組みを構築することで、収益基盤のさらなる拡大と持続的な成長をめざしてまいります。また、流通を担う企業として、環境負荷の軽減などを通じて、持続可能な社会の実現にも貢献してまいります。
この取組みの一環として、2021年5月、当社連結対象の完全子会社であるSPLine株式会社(東京都中央区)は、JCRファーマ株式会社(兵庫県芦屋市)が同年3月に製造販売承認を取得した遺伝子組換えムコ多糖症Ⅱ型治療剤「イズカーゴⓇ点滴静注用10mg」について流通業務を受託いたしました。
また、同年6月、当社連結対象の完全子会社である株式会社メディセオ(東京都中央区)と、薬局及びドラッグストアを営む株式会社ツルハ(札幌市東区)は、持続可能な社会を実現するための新たな医薬品流通モデルの構築に向けた取組みを開始いたしました。本取組みにより、両社にとって効率的なオペレーション体制を築き上げると共に、CO2排出量の削減や、生産性の向上、働き方改革を進めてまいります。
さらに、同年6月、株式会社メディセオは、日本貨物鉄道株式会社(東京都渋谷区)、日本フレートライナー株式会社(東京都千代田区)、日本石油輸送株式会社(東京都品川区)との4社共同のプロジェクトにおいて、物流センター間の医薬品移送のモーダルシフト※に取り組んでおり、その取組みが一般社団法人日本物流団体連合会主催の第22回物流環境大賞で「低炭素物流推進賞」を受賞いたしました。
当第1四半期連結累計期間における経営成績は、売上高8,248億77百万円、営業利益132億82百万円、経常利益173億62百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益94億45百万円となりました。
なお、当第1四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
「収益認識に関する会計基準」等を適用しなかった場合の数値は、売上高8,292億73百万円(前年同期比4.4%増)、営業利益128億69百万円(前年同期比22.2%増)、経常利益169億50百万円(前年同期比24.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益92億69百万円(前年同期比34.3%増)となります。
[用語解説]
※ モーダルシフトとは、トラック等の自動車で行われている貨物輸送を環境負荷の小さい鉄道や船舶の利用へと
転換することであります。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
医療用医薬品等卸売事業
医療用医薬品等の市場は、薬価引き下げがあったものの、新型コロナウイルス感染症による受診抑制などは徐々に回復しており、前年同期と比べわずかに伸長いたしました。医療用医薬品等の販売は、病院市場での販売や新型コロナウイルス感染症関連の医療機器、臨床検査試薬等の販売が増加したことなどにより堅調に推移いたしました。
このような状況の中、本事業では、人々の安全・安心な医療を支える社会インフラとして、製薬企業から患者さんに至るまでのサプライチェーン全体の最適化・効率化を図るべく、卸機能を最大限発揮するための様々な取組みを行ってまいりました。
高品質・高機能かつ災害対策を施したALC※1は、厳格な温度管理が必要な再生医療等製品などを安全・安心にお届けするために、超低温を含む全温度帯に対応できる物流プラットフォームを構築しております。これらの技術やノウハウは、当社グループが担っている新型コロナウイルスワクチンの保管・配送にも活かされております。
また、検品時間を大幅に短縮できる「個口スキャン検品※2」が医療従事者の業務効率化と、接触機会の減少による新型コロナウイルス感染リスクの軽減に貢献するものとして顧客の評価を得ており、その出荷割合は約7割まで増加しております。
営業面の強化については、MR認定試験合格者をAR※3として任命し、高い専門知識とスキルを活かした情報提供活動に取り組んでおります。また、コロナ禍で医療機関等への訪問規制がある中、医療従事者とのオンライン面談及び勉強会や、Web講演会を実施し、適正な医薬品の情報提供及び収集に努めました。
これらの結果、医療用医薬品等卸売事業における売上高は5,379億88百万円、営業利益は53億73百万円となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」等を適用しなかった場合の数値は、売上高5,457億37百万円(前年同期比5.4%増)、営業利益52億68百万円(前年同期比43.8%増)となります。
[用語解説]
※1 ALC(Area Logistics Center)とは、医療用医薬品や医療材料などを扱う高機能物流センターで、主に調剤薬局、病院、診療所に商品を供給しております。
※2 個口スキャン検品とは、従来の伝票読み上げ方式から、納品箱単位でのバーコードスキャン方式に変更する
ことで、検品時間を短縮する方法であります。
※3 AR(Assist Representatives)とは、MR認定試験に合格したMS(医薬品卸売業の営業担当者)や
薬剤師などに付与した社内呼称であります。
化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業
化粧品・日用品、一般用医薬品の販売は、人の動きが前年同期と比べ増加したことで、日焼け止めやメイクアップなどの化粧品、ドリンク剤などの医薬品に対する需要は若干回復する動きを見せました。一方で、マスクや手洗石鹸、消毒液などの衛生関連品については、衛生意識の向上に伴い消費が習慣化したものの、急激に需要が拡大した前年同期と比較すると弱い需要となりました。
このような状況の中、当社の連結子会社である株式会社PALTAC(大阪市中央区)は、従業員の安全を守ることが事業継続の要であるとの考えに立ち、引き続き、労働環境の整備や衛生管理を徹底し、社会的役割である生活必需品の供給に努めております。
また、労働人口減少による中長期的な人手不足をはじめとした社会の多様かつ複雑な変化に対応するため、中間流通機能の強化に取組むとともに、サプライチェーン全体での連携・協働による最適化・効率化に向けた取組みに注力しております。
売上高については、小売業様の幅広いニーズに対応できるリテールソリューション※1機能の展開などにより、増加いたしました。従前のマーチャンダイジングが通用しない環境下で、店頭の活きた情報やビッグデータを活用した売れ筋分析などによる鮮度の高い情報提供や、新しいメーカー様や商品の取扱いによる商品提案の充実に努めました。
販管費については、庫内作業の生産性向上に継続して取り組んだほか、配送費上昇とホワイト物流※2への対応を同時に実現するため、さまざまな視点から配送の改善に注力いたしました。
これらの結果、化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業における売上高は2,696億89百万円、営業利益は70億5百万円となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」等を適用しなかった場合の数値は、売上高2,662億99百万円(前年同期比2.4%増)、営業利益66億94百万円(前年同期比10.1%増)となります。
[用語解説]
※1 リテールソリューションとは、「商品が生活者にわたる現場(店頭)」を起点にマーチャンダイジングや生
産性向上など流通全体の幅広い課題を解決することであります。
※2 ホワイト物流とは、トラック運転者不足が深刻になっていることに対応し、国民生活や産業活動に必要な物
流を安定的に確保するとともに、経済の成長に役立つことを目的とした「トラック輸送の生産性向上・物流
の効率化」や「女性や60代の運転者等も働きやすい、よりホワイトな労働環境の実現」のことであります。
動物用医薬品・食品加工原材料等卸売事業
動物用医薬品の市場は、巣ごもり需要の拡大により、コンパニオンアニマル※の需要が高まったことや、治療薬の進歩による長寿化が進み、大きく伸長いたしました。
このような状況の中、当社の連結対象の完全子会社であるMPアグロ株式会社(北海道北広島市)は、日本市場での独占販売品の取組み強化や、独自の動物病院向けWEB発注情報システム「MP+(エムピープラス)」の利用拡大により販売が順調に推移いたしました。従来からの商品流通や情報提供だけに留まらず、流通機能とマーケティング機能を融合させた新しい営業モデルの構築に取り組んでおります。
食品加工原材料の市場は、新型コロナウイルス感染症拡大により、外食産業の需要が大きく落ち込んだものの、一部では持ち直しの動きもみられております。
このような状況の中、当社の連結対象の完全子会社であるメディパルフーズ株式会社(札幌市中央区)は、全国展開の強みを活かした営業の推進や、お得意様の商品企画から流通に至るまでをトータルにサポートするなどの取組みで、新規取引が拡大し、販売が順調に推移いたしました。
これらの結果、動物用医薬品・食品加工原材料等卸売事業における売上高は181億35百万円、営業利益は7億34百万円となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」等を適用しなかった場合の数値は、売上高181億74百万円(前年同期比5.3%増)、営業利益7億37百万円(前年同期比13.5%増)となります。
[用語解説]
※ コンパニオンアニマルとは、伴侶動物とも表現され、日常生活の中で人とより密接な関係を保つような動物を
指しております。
(注)セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は1兆6,976億49百万円となり、前連結会計年度末より177億14百万円増加いたしました。
流動資産は1兆1,866億18百万円となり、前連結会計年度末より125億5百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金の減少109億52百万円、受取手形及び売掛金の増加244億82百万円、商品及び製品の減少34億40百万円によるものであります。
固定資産は5,110億30百万円となり、前連結会計年度末より52億9百万円増加いたしました。これは主に投資その他の資産の増加51億90百万円によるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は1兆521億18百万円となり、前連結会計年度末より111億18百万円増加いたしました。
流動負債は9,640億73百万円となり、前連結会計年度末より112億38百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金の増加110億91百万円によるものであります。
固定負債は880億45百万円となり、前連結会計年度末より1億20百万円減少いたしました。これは主にリース債務(その他の固定負債)の減少1億96百万円によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は6,455億30百万円となり、前連結会計年度末より65億96百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加46億62百万円、非支配株主持分の増加10億27百万円によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
なお、当社連結対象の完全子会社である株式会社メディセオ(東京都中央区)は、独立行政法人地域医療機能推進機構(JCHO)を発注者とする医療用医薬品の入札における独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いがあるとして、2019年11月に公正取引委員会による立入り検査を、2020年10月に東京地方検察庁による捜索及び公正取引委員会による立入り検査を受けました。
当社では、この事態を厳粛かつ真摯に受け止め、2021年1月に開催された取締役会において、業務全体を見直し、あらためてコンプライアンスの徹底を図るとともに、役員報酬の減額について決議を行いました。
当社グループでは、企業活動指針を制定し、経営トップ自らがグループコンプライアンス管掌として、遵法精神を全社員に浸透させることにより、社会から信頼される企業として、さらなる企業価値向上に努めてまいります。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の金額は、28百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に、重要な変更はありません。