四半期報告書-第112期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による悪化が続いており、個人消費におきましても先行きが不透明な、極めて厳しい状況にあります。
このような環境の中、当社グループは医薬品や日用品を扱う事業者として、事業の継続を求められております。いつ、いかなるときも安定的に商品の供給を行うことを使命として、人々の生命と暮らしを支えるべく、全力を挙げて取り組んでおります。
当社グループでは「医療と健康、美」の流通で社会に貢献する新しい卸の形をめざし、社会環境の変化を見据

えたビジョン

に沿った取組みを展

開しております。既存事業のさらなる革新を進めるとともに、新規事業は「創造」から「拡大」へとステップアップいたしました。同時に、様々な分野の企業とのパートナーシップを通じて社会と顧客に貢献する新たな枠組みを構築し、収益基盤のさらなる拡大と持続的な成長を目指しております。
この取組みの一環として、2020年6月、H.U.グループホールディングス株式会社(旧みらかホールディングス株式会社、東京都新宿区)と戦略的な業務提携に関する合意書を締結いたしました。当社グループが持つ医薬品流通のネットワークおよび専門知識と、同社が持つ質の高い臨床検査を行うための物流機能を融合させてまいります。また、今後成長が見込まれる再生医療分野での様々な可能性についても検討を行い、医療・ヘルスケア領域におけるメディカル物流プラットフォームの構築を目指してまいります。
当第1四半期連結累計期間における経営成績は、売上高7,941億64百万円(前年同期比2.1%減)、営業利益105億30百万円(前年同期比13.6%減)、経常利益135億93百万円(前年同期比13.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益69億3百万円(前年同期比12.3%減)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
医療用医薬品等卸売事業
医療用医薬品等の販売は、2020年4月1日に実施された薬価引き下げの影響や、新型コロナウイルス感染症の拡大による医療機関での受診抑制により、厳しい状況で推移いたしました。
緊急事態宣言が発令されて以降、お得意様と従業員の安全を確保するために、医療機関への対面での営業活動を自粛し、車両・設備の洗浄及び消毒の徹底など、防疫の専門家の指導のもと様々な対策を講じながら医薬品等の安定供給を継続しております。
本事業では、国民にとって安全・安心な医療を支える社会インフラとして、製薬企業から患者さんに至るまでのサプライチェーン全体の最適化・効率化を図るべく、卸機能を最大限発揮するための様々な取組みを行っております。
物流基盤の強化については、高品質・高機能かつ災害対策を施したALC※1・FLC※2の全国展開を進めており、2020年4月には当社の完全子会社である株式会社エバルス(広島市中区)が「広島ALC」(広島市安佐南区)を竣工いたしました。6月には当社の完全子会社である株式会社メディセオ(東京都中央区)が医療機関のさらなる利便性の向上を目的に「札幌ALC」(札幌市白石区)を移転いたしました。また、厳格な温度管理が必要な再生医療等製品などを安全・安心・効率的にお届けする目的で、超低温を含む全温度帯に対応できる物流プラットフォームを構築しております。
営業面の強化については、約2,400名のMR認定試験合格者をAR※3として任命し、高い専門知識とスキルを活かした情報提供活動に取り組んでおります。
デジタルヘルスケア分野では、2019年1月よりメディカル・データ・ビジョン株式会社(東京都千代田区)と、その子会社である株式会社Doctorbook(東京都千代田区)との協業により、医薬情報ポータルサイト「Clinical Cloud by MEDIPAL」を展開しており、引き続き医療従事者へ最先端の医療情報を提供しております。
これらの結果、医療用医薬品等卸売事業における売上高は5,177億41百万円(前年同期比2.7%減)、営業利益は36億63百万円(前年同期比30.1%減)となりました。
[用語解説]
※1 ALC(Area Logistics Center)とは、医療用医薬品や医療材料などを扱う高機能物流センターで、主に調剤薬局、病院、診療所に商品を供給しております。
※2 FLC(Front Logistics Center)とは、ALCと連携して、顧客に近い場所で商品の安定供給を支える
営業兼物流拠点であります。
※3 AR(Assist Representatives)とは、MR認定試験に合格したMS(医薬品卸売業の営業担当者)や
薬剤師などに付与した社内呼称であります。
化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業
化粧品・日用品、一般用医薬品の販売は、衛生面に対する意識の向上に伴い、マスクや手洗石鹸、消毒液等、衛生関連商品の需要が増加する一方で、緊急事態宣言解除後もフィジカルディスタンスの確保を基本とした在宅勤務や、レジャーに伴う外出などが完全に戻り切らない中で、メイクアップや整髪料などの化粧品の需要が低下する状況にあります。また、入国者が数千人にまで減少したことからインバウンド需要はほぼ無くなり、国内販売においては内需のみに対応した展開となっております。
このような環境の中、当社の連結子会社である株式会社PALTAC(大阪市中央区)では、従業員の安全を守ることが事業継続の要であるとの考えに立ち、労働環境の整備や衛生管理の徹底に努め、同社の社会的役割である生活必需品の供給を継続しております。
また、今回の新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、流通全体の生産性の向上に対する社会的ニーズはさらに上昇しており、サプライチェーン全体の最適化・効率化を目指した取組みに引き続き注力しております。
当期は、前期までに投資がほぼ完了した新物流モデルについて、センターを稼働させるなかで、効率的に運用するノウハウの蓄積に努めております。同時に、企業間の相互協力による「コストの利益化」や、生活者に商品がわたる店頭を重視し、商談内容の実現率を向上させるとともに、店頭における情報を活用・フィードバックすることで商談の品質向上を図る「売れる仕組みづくり」について、2019年10月に設置した専門部署を中心に取組みを進めております。
これらの結果、化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業における売上高は2,600億99百万円(前年同期比1.0%減)、営業利益は60億82百万円(前年同期比2.7%減)となりました。
動物用医薬品・食品加工原材料等卸売事業
動物用医薬品の販売は、独自の動物病院向けWEB発注情報システム「MP+(エムピープラス)」の利用拡大により、堅調に推移いたしました。新型コロナウイルス感染症が拡大する中、物流センターの衛生管理の徹底や、訪問活動を自粛しテレワークによる受注活動を行うなど、事業継続に必要な対策を講じ、安定供給に努めております。
食品加工原材料の販売は、新規取引の拡大や、新型コロナウイルス感染症の影響による内食需要の増加があったものの、外食・観光産業の低迷により既存取引の一部が減少し、厳しい状況で推移いたしました。
これらの結果、動物用医薬品・食品加工原材料等卸売事業における売上高は172億57百万円(前年同期比0.3% 減)、営業利益は6億49百万円(前年同期比16.5%増)となりました。
(注)セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は1兆6,560億94百万円となり、前連結会計年度末より118億15百万円増加いたしました。
流動資産は1兆1,441億83百万円となり、前連結会計年度末より19億95百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金の減少17億54百万円、商品及び製品の減少44億50百万円、受取手形及び売掛金の増加45億18百万円によるものであります。
固定資産は5,119億10百万円となり、前連結会計年度末より138億10百万円増加いたしました。これは主に投資その他の資産の増加168億73百万円によるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は1兆344億85百万円となり、前連結会計年度末より23億68百万円減少いたしました。
流動負債は9,395億93百万円となり、前連結会計年度末より60億6百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金の減少67億33百万円、未払法人税等の減少53億56百万円、短期借入金の増加80億円によるものであります。
固定負債は948億92百万円となり、前連結会計年度末より36億37百万円増加いたしました。これは主に繰延税金負債(その他の固定負債)の増加42億84百万円によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は6,216億9百万円となり、前連結会計年度末より141億84百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加24億94百万円、その他有価証券評価差額金の増加95億62百万円によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
なお、当社連結対象の完全子会社である株式会社メディセオは、独立行政法人地域医療機能推進機構(JCHO)を発注者とする医療用医薬品の入札に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、2019年11月、公正取引委員会による立ち入り検査を受けました。当社といたしましては、株式会社メディセオとともに、この度の事態を厳粛かつ真摯に受け止め、公正取引委員会の検査に全面的に協力しております。また、今後は、当社グループのさらなる法令遵守の徹底、内部統制の充実に努めてまいります。開示すべき重要事項が発生した場合は、速やかに公表いたします。
また、当社グループでは、当社の代表取締役社長が「グループコンプライアンス管掌」の任にあたることとし、当社グループの経営トップが自ら率先して、コンプライアンス経営を推進してまいります。また、組織的かつ継続的にコンプライアンス推進に取り組んでいくため、社長の直轄組織として、「コンプライアンス統括室」を設置し、グループ全体に対するさらなるコンプライアンスの強化を図ってまいります。
今後は、グループ全体に向けたコンプライアンス教育をさらに充実させるとともに、取締役会においても、コンプライアンスに関してモニタリングする仕組みを構築し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実に努めてまいります。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の金額は、25百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に、重要な変更はありません。