四半期報告書-第114期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの新規感染者が減少傾向となり、社会活動の制限が緩和されるなど回復傾向にあったものの、変異株発生による感染再拡大や、原材料価格やエネルギー価格の高騰による物価高などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社グループは医薬品や日用品などを扱う事業者として、事業の継続を求められており、必要な商品を安定的に供給するという変わらぬ使命のもと、人々の生命と暮らしを支えるべく、総力を挙げて取り組んでおります。
当第1四半期連結累計期間においては、持続可能な流通の構築をめざし、2022年4月、当社はH.U.グループホールディングス株式会社(東京都新宿区)と、医療・ヘルスケア領域における物流合弁会社「株式会社メディスケット(埼玉県三郷市、以下、メディスケットという)」を設立いたしました。両社は、メディスケットを通じ、医薬品・検査資材等の供給と臨床・治験・研究等の検体の集荷を最適化することに加え、GDPガイドライン※1に準拠した高品質な物流サービスを提供することにより、さまざまなヘルスケアに関わる企業の参画を促進してまいります。
また、女性活躍推進に向けた取組みとして、2022年4月、当社とグループ会社15社は、月経困難症などに悩みを持つ女性従業員を対象に、低用量ピルの服薬をサポートする「Shift P※2服薬支援制度」を導入いたしました。本制度は、低用量ピルが処方された際にかかる診療や薬剤の費用を会社が補助する制度で、心身ともに健康に働ける職場環境を提供することを目的としています。
さらに、収益基盤の拡大をめざし、2022年5月、MEDIPAL Innovation 投資事業有限責任組合を通じて、がん領域の研究開発に特化したバイオベンチャー企業であるChordia Therapeutics株式会社(神奈川県藤沢市、以下、Chordiaという)へ出資を行い、併せて当社は、Chordiaと業務提携に関する基本合意書を締結いたしました。両社は業務提携を通じ、患者さんへの新たな治療法の提供と両社の事業拡大を図ってまいります。
当第1四半期連結累計期間における経営成績は、売上高8,383億28百万円(前年同期比1.6%増)、営業利益135億16百万円(前年同期比1.8%増)、経常利益175億86百万円(前年同期比1.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益82億70百万円(前年同期比12.4%減)となりました。
[用語解説]
※1 GDPガイドライン(Good Distribution Practice=医薬品の適正流通)とは、流通経路(仕入・保管・供給)の管理が保証され、医薬品の完全性が保持されるための手法、さらに、偽造医薬品の正規流通経路への流入を防止するための適切な手法を定めたものであります。
※2 Shift P(シフトピー)とは、当社と株式会社エムティーアイ(東京都新宿区)が取り組むピルの服薬支援プロジェクトの名称であります。月経困難症などに伴う体調不良で悩んでいる女性のために、“Pill(ピル)”におけるイメージを変え、“Period cramps(生理痛)”や、“PMS(月経前症候群)”、PMDD(月経前不快気分障害)などのさまざまな“P”の概念を「悩まないもの」へShiftしたい(変えたい)という想いを込めております。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
医療用医薬品等卸売事業
医療用医薬品等の市場は、2022年4月に実施された薬価引き下げの影響はあったものの、新型コロナウイルスの新規感染者が減少し、受診抑制の影響が徐々に緩和されたことなどにより、前年同期と比べわずかに伸長いたしました。
このような状況の中、本事業では、近年増加する厳格な温度管理が必要な医薬品等を安全・安心にお届けするため、高品質・高機能かつ災害対策を施したALC※1において、超低温を含む全温度帯に対応できる物流プラットフォームを構築しております。これらの技術やノウハウは、当社グループが担っている新型コロナウイルスワクチンの保管・配送にも活かされております。また、「個口スキャン検品※2」の導入や配送回数の削減を進めるなど、製薬企業から患者さんに至るまでのサプライチェーン全体の最適化・効率化を図るとともに、環境負荷の軽減に取り組み、人々の安全・安心な医療を支える社会インフラとしての機能を果たしております。
営業面においては、医療機関等が必要とする最新の医療情報を提供するための独自の取組みとして、専門知識とスキルを持つAR※3の育成や医療情報ポータルサイト「Clinical Cloud by MEDIPAL」の展開など、リアルとデジタルを融合した質の高い営業活動を進めております。加えて、女性特有の疾病(月経困難症・子宮頸がん等)に関する予防・診断・治療等の情報を総合的に医療従事者へ提供することを目的に、「ウィメンズコーディネーター」を2022年4月に設置し、女性の健康を側面から支援する取組みを開始いたしました。
売上高については、半導体不足の影響などにより、医療機器の納期遅延や販売低迷があったものの、新型コロナウイルス感染症関連の臨床検査試薬等の需要の増加などによる販売増により、前年同期をわずかに上回りました。
販管費については、持続的な成長に向けた構造改革の一環として、配送回数・発注の締め時間の見直しや人員の適正化により、販管費の抑制に努めました。
これらの結果、医療用医薬品等卸売事業における売上高は5,444億46百万円(前年同期比1.2%増)、営業利益は62億11百万円(前年同期比15.6%増)となりました。
[用語解説]
※1 ALC(Area Logistics Center)とは、医療用医薬品や医療材料などを扱う高機能物流センターで、主に調剤薬局、病院、診療所に商品を供給しております。
※2 個口スキャン検品とは、従来の伝票読み上げ方式から、納品箱単位でのバーコードスキャン方式に変更する
ことで、検品時間を短縮する方法であります。
※3 AR(Assist Representatives)とは、MR認定試験に合格したMS(医薬品卸売業の営業担当者)や
薬剤師などに付与した社内呼称であります。
化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業
化粧品・日用品、一般用医薬品の市場は、外出機会の増加によってメイクアップや日焼け止め、ドリンク剤など外出で使用される商材が回復の動きを見せました。一方で、コロナ禍初期に需要が過熱したハンドソープや消毒液など衛生関連商品の需要低下傾向は継続している状況です。また、本格的な気温の上昇が6月中旬以降となったことで、夏物商材の売れ行きは全体的に想定を下回りました。
このような状況の中、当社の連結子会社である株式会社PALTAC(大阪市中央区)は、お取引先様との連携・協働による「売れる仕組み」の強化や、差し迫る物流の2024年問題やホワイト物流※1への対応を視野に入れた配送改善及び中長期の成長を担う人財の積極採用など、関連するステークホルダーとの連携・協働によるサプライチェーン全体の最適化・効率化に向けた取組みを着実に進めております。中でも、全ての取組みに共通するデジタルの活用においては、2022年4月にDX推進部を設置し、流通全体の革新的な生産性向上をめざしたDXの取組みを加速する体制の整備と、全社規模で取組みを推進するためのプロジェクトチームを発足させ、取組み内容の充実を図っております。
売上高については、小売業様の幅広いニーズに対応出来るリテールソリューション※2機能の充実と、連携・協働による同機能の積極的な活用に注力いたしました。また、店頭の活きた情報や業界最大の流通情報を活用した鮮度の高い情報提供や、環境配慮型の新商品など店頭活性化につながる商品提案の充実に努め、店頭の売上拡大及びインストアシェア拡大を図りました。
販管費については、市場の環境変化による単位あたり受注量の減少などがみられる中、庫内作業の生産性向上に継続して取り組むとともに、配送費上昇とホワイト物流への対応を同時に実現する配送の改善などに努めました。
これらの結果、化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業における売上高は2,762億47百万円(前年同期比2.4%増)、営業利益は65億14百万円(前年同期比7.0%減)となりました。
[用語解説]
※1 ホワイト物流とは、トラック運転者不足が深刻になっていることに対応し、国民生活や産業活動に必要な物流を安定的に確保するとともに、経済の成長に役立つことを目的とした「トラック輸送の生産性向上・物流の効率化」や「女性や60代の運転者等も働きやすい、よりホワイトな労働環境の実現」のことであります。
※2 リテールソリューションとは、「商品が生活者にわたる現場(店頭)」を起点にマーチャンダイジングや生産性向上など流通全体の幅広い課題を解決することであります。
動物用医薬品・食品加工原材料等卸売事業
動物用医薬品の市場は、巣ごもりの長期化により、コンパニオンアニマル※の需要が高まったことや、動物用の治療薬の進歩による長寿化が進み堅調に伸長いたしました。
このような状況の中、当社連結対象の完全子会社であるMPアグロ株式会社(北海道北広島市)は、産業動物の疾病を予防することで「食の安全・安心」に貢献し、また、人々の「心の癒し」に欠かせないコンパニオンアニマルの健康維持に貢献できるよう、新たな価値の創造を目指した取組みを行っております。
日本市場での自社企画品の普及・定着や、独自の動物病院向けWEB発注情報システム「MP+(エムピープラス)」の利用拡大、流通機能とマーケティング機能を融合させた新しい営業モデルの取組みを推進したことにより、販売は概ね堅調に推移いたしました。
食品加工原材料の市場は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるものの、行動制限の解除等も実施され、外食産業でも持ち直しの動きが見られました。
このような状況の中、当社連結対象の完全子会社であるメディパルフーズ株式会社(札幌市中央区)は、「食の安全・安心」と「おいしさ」をテーマに、人々の健康で豊かな食生活を支える取組みを行っております。
全国展開の強みを活かした営業の推進や、商品付加価値を高める新製品の企画開発の推進、お得意様の商品企画から流通に至るまでをトータルにサポートする取組みなどにより、販売は順調に推移いたしました。
これらの結果、動物用医薬品・食品加工原材料等卸売事業における売上高は185億48百万円(前年同期比2.3%増)、営業利益は6億92百万円(前年同期比5.7%減)となりました。
[用語解説]
※ コンパニオンアニマルとは、伴侶動物とも表現され、日常生活の中で人とより密接な関係を保つような動物を指しております。
(注)セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は1兆7,173億54百万円となり、前連結会計年度末より78億80百万円増加いたしました。
流動資産は1兆2,121億93百万円となり、前連結会計年度末より24億27百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金の減少243億22百万円、受取手形及び売掛金の増加272億5百万円、商品及び製品の増加22億91百万円によるものであります。
固定資産は5,051億61百万円となり、前連結会計年度末より54億53百万円増加いたしました。これは主に投資その他の資産の増加77億98百万円によるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は1兆583億14百万円となり、前連結会計年度末より20億70百万円減少いたしました。
流動負債は1兆52億60百万円となり、前連結会計年度末より35億56百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金の増加50億79百万円、未払法人税等の減少43億72百万円、賞与引当金の減少27億77百万円によるものであります。
固定負債は530億54百万円となり、前連結会計年度末より14億85百万円増加いたしました。これは主に繰延税金負債(その他の固定負債)の増加17億20百万円によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は6,590億40百万円となり、前連結会計年度末より99億50百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加34億40百万円、その他有価証券評価差額金の増加47億92百万円によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
なお、2021年11月9日、当社連結対象の完全子会社である株式会社アトル(福岡市東区)は、独立行政法人国立病院機構本部が行う九州エリア所在の病院が調達する医薬品の入札に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会による立入り検査を受けました。
当社グループでは、この事態を厳粛かつ真摯に受け止めており、引き続きコンプライアンスの徹底を図るとともに、社会から信頼される企業として、さらなる企業価値向上に努めてまいります。
また、2022年7月29日、当社は東七株式会社(長崎県佐世保市、以下、東七という)との間で、当社が東七の発行済株式の全てを取得する取引に関して基本合意書を締結いたしました。
今後は、2023年4月1日付で当社が東七の発行済株式の全てを取得することを目指して、協議および検討を進めていく予定であります。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の金額は、25百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に、重要な変更はありません。