四半期報告書-第112期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、依然として厳しい状況が続いております。
このような環境の中、当社グループは医薬品や日用品を扱う事業者として、事業の継続を求められており、いつ、いかなるときも安定的に商品を供給するという変わらぬ使命のもと、人々の生命と暮らしを支えるべく、総力を挙げて取り組んでおります。
当社グループでは「医療と健康、美」の流通で社会に貢献する新しい卸の形をめざし、社会環境の変化を見据え

たビジョン

に沿った取組みを展開

しております。既存事業のさらなる革新を進めるとともに、新規事業は「創造」から「拡大」へとステップアップいたしました。同時に、様々な分野の企業とのパートナーシップを通じて社会と顧客に貢献する新たな枠組みを構築し、収益基盤のさらなる拡大と持続的な成長をめざしております。
この取組みの一環として、2020年10月、PMS事業※を新たな収益事業に発展させることをめざし、株式会社ファルフィールド(東京都江東区)を設立し、2021年1月に医療用医薬品等卸売事業会社の3社が行っている同事業を集約いたしました。今後は、さらに質の高い機動的な体制を整備するとともに、同事業に加え、臨床研究・治験を幅広く受託してまいります。また、月経困難症の女性のための服薬支援プロジェクト「Shift P(シフトピー)」を株式会社エムティーアイ(東京都新宿区)と共に立ち上げ、2020年11月に特設サイト(https://shiftp.lnln.jp/)を開設いたしました。低用量ピルに関する正しい情報発信、理解促進、服薬支援を行い、一人でも多くの女性がより健康でその人らしく過ごせる社会の実現をめざしております。
一方、今後の持続的な成長に向けた構造改革の一環として、当社連結対象の完全子会社である株式会社メディセオ(東京都中央区)、株式会社エバルス(広島市南区)、株式会社アトル(福岡市東区)を対象とした2021年2月28日を退職日とする希望退職者の募集を実施し(応募者数560名)、人員の適正化に取り組んでおります。
当第3四半期連結累計期間における経営成績は、売上高2兆4,388億12百万円(前年同期比1.8%減)、営業利益294億48百万円(前年同期比31.3%減)、経常利益397億25百万円(前年同期比26.4%減)、特別利益に投資有価証券売却益を計上するとともに、特別損失に希望退職の実施に伴う特別退職金等を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は163億47百万円(前年同期比40.8%減)となりました。
[用語解説]
※PMS(Post Marketing Surveillance)事業では、主にGPSP省令(医薬品の製造販売後の調査及び試験の
実施の基準に関する省令)に基づき、製品の品質、有効性、安全性を確認するために、医療用医薬品を発売した
企業に対して法的に義務付けられた調査を受託しております。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
医療用医薬品等卸売事業
医療用医薬品等の販売は、2020年4月1日に実施された薬価引き下げの影響や、新型コロナウイルス感染症の再拡大による受診抑制と手術件数の減少により、非常に厳しい状況で推移いたしました。
このような状況の中、本事業では、人々の安全・安心な医療を支える社会インフラとして、製薬企業から患者さんに至るまでのサプライチェーン全体の最適化・効率化を図るべく、卸機能を最大限発揮するための様々な取組みを行ってまいりました。
物流基盤の強化については、高品質・高機能かつ災害対策を施したALC※1・FLC※2の全国展開を進めております。また、厳格な温度管理が必要な再生医療等製品などを安全・安心にお届けするために、超低温を含む全温度帯に対応できる物流プラットフォームを構築しております。さらに、顧客向けには、納品時間を大幅に短縮する物流サービス「個口スキャン検品※3」の導入を推進し、医療従事者の業務効率化に貢献しております。
営業面の強化については、約2,400名のMR認定試験合格者をAR※4として任命し、高い専門知識とスキルを活かした情報提供活動を、デジタルツールを積極的に活用しながら進めております。
デジタルヘルスケア分野では、メディカル・データ・ビジョン株式会社(東京都千代田区)と、その子会社である株式会社Doctorbook(東京都千代田区)との協業により、医薬情報ポータルサイト「Clinical Cloud by MEDIPAL」を展開しております。医療従事者の会員の方々に、臨床に関する知見など最新の医療情報を提供し、医療現場のサポートを続けております。また、当社グループは、公益社団法人日本医師会等が推進する「COPD(慢性閉塞性肺疾患)啓発プロジェクト」に参画し、COPDの認知度を高め、患者さんの早期診断・治療につなげており、当ポータルサイトの活用を通じて新型コロナウイルスとCOPDとの関係についても会員の方々へ情報提供しております。
なお、新型コロナウイルス感染症対策として、顧客と従業員の安全を確保するために、医療機関への対面での営業活動の自粛や、車両・設備の洗浄及び消毒を徹底するなど、防疫の専門家の指導のもと様々な対策を講じながら医薬品等の安定供給を継続しております。
これらの結果、医療用医薬品等卸売事業における売上高は1兆5,961億89百万円(前年同期比2.4%減)、営業利益は73億5百万円(前年同期比65.9%減)となりました。
[用語解説]
※1 ALC(Area Logistics Center)とは、医療用医薬品や医療材料などを扱う高機能物流センターで、主に
調剤薬局、病院、診療所に商品を供給しております。
※2 FLC(Front Logistics Center)とは、ALCと連携して、顧客に近い場所で商品の安定供給を支える
営業兼物流拠点であります。
※3 個口スキャン検品とは、従来の伝票読み上げ方式から、納品箱単位でのバーコードスキャン方式に変更することで、検品時間を短縮する方法です。これにより接触機会が減り、新型コロナウイルス感染症のリスクも軽減いたします。
※4 AR(Assist Representatives)とは、MR認定試験に合格したMS(医薬品卸売業の営業担当者)や
薬剤師などに付与した社内呼称であります。
化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業
化粧品・日用品、一般用医薬品の販売は、衛生面に対する意識の向上に伴う、マスクや手洗石鹸、消毒液等、衛生関連商品の需要増加は続いているものの、レジャーに伴う外出など人出が抑制される中で、メイクアップや整髪料などの化粧品の需要は減少している状況にあります。また、外国人観光客の往来再開には依然として目処がたっておらず、外国人観光客に人気が高かったフェイスマスクなどの、いわゆるインバウンド商材の需要についても、大きく減少した状態が継続しております。
このような状況の中、当社の連結子会社である株式会社PALTAC(大阪市中央区)は、従業員の安全を守ることが事業継続の要であるとの考えに立ち、労働環境の整備や衛生管理の徹底に努め、同社の社会的役割である生活必需品の供給を継続しております。
また、今回の感染症拡大に伴い、流通全体の生産性の向上に対する社会的ニーズがさらに上昇する中、サプライチェーン全体の最適化・効率化をめざした取組みに引き続き注力しております。
当期は、前期までに投資がほぼ完了した新物流モデルについて、センターを稼働させるなかで、効率的に運用するノウハウの蓄積に努めております。同時に、企業間の相互協力による「コストの利益化」や、生活者に商品がわたる店頭を重視し、商談内容の実現率を向上させるとともに、店頭における情報を活用・フィードバックすることで商談の品質向上を図る「売れる仕組みづくり」について、前期に設置した専門部署を中心に取組みを進めております。
特に「売れる仕組みづくり」では、商談内容と店頭情報の連携サイクルをより早く回すことで市場の変化をいち早く捉え、新しい生活様式や天候不順など従来のマーチャンダイジングが通用しづらい環境下においても有効な商品提案に向けて取り組んでおります。
これらの結果、化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業における売上高は7,925億43百万円(前年同期比0.7%減)、営業利益は199億31百万円(前年同期比2.8%増)となりました。
動物用医薬品・食品加工原材料等卸売事業
動物用医薬品の販売は、独自の動物病院向けWEB発注情報システム「MP+(エムピープラス)」の利用拡大により、堅調に推移いたしました。新型コロナウイルス感染症が拡大する中、支店・物流センターの衛生管理の徹底や、訪問を自粛しながら受注活動を行うなど、事業継続に必要な対策を講じ、安定供給に努めております。
食品加工原材料の販売は、新規取引の拡大があったものの、新型コロナウイルス感染症の影響による外食・観光産業の低迷により既存取引の一部が減少し、厳しい状況で推移いたしました。
これらの結果、動物用医薬品・食品加工原材料等卸売事業における売上高は529億57百万円(前年同期比0.7%増)、営業利益は19億37百万円(前年同期比17.7%増)となりました。
(注)セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は1兆7,443億45百万円となり、前連結会計年度末より1,000億66百万円増加いたしました。
流動資産は1兆2,339億5百万円となり、前連結会計年度末より877億25百万円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金の増加612億86百万円、商品及び製品の増加277億33百万円によるものであります。
固定資産は5,104億40百万円となり、前連結会計年度末より123億40百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産の減少23億5百万円、投資その他の資産の増加154億23百万円によるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債は1兆1,151億73百万円となり、前連結会計年度末より783億18百万円増加いたしました。
流動負債は1兆224億82百万円となり、前連結会計年度末より768億82百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金の増加840億58百万円によるものであります。
固定負債は926億91百万円となり、前連結会計年度末より14億36百万円増加いたしました。これは主にリース債務(その他の固定負債)の減少8億95百万円、繰延税金負債(その他の固定負債)の増加31億69百万円によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は6,291億72百万円となり、前連結会計年度末より217億47百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加71億42百万円、その他有価証券評価差額金の増加71億1百万円、非支配株主持分の増加68億61百万円によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
なお、当社連結対象の完全子会社である株式会社メディセオは、独立行政法人地域医療機能推進機構(JCHO)を発注者とする医療用医薬品の入札における独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いがあるとして、2019年11月27日に公正取引委員会による立入り検査を、2020年10月13日に東京地方検察庁による捜索及び公正取引委員会による立入り検査を受けました。
当社では、この事態を厳粛かつ真摯に受け止め、2021年1月29日に開催された取締役会において、あらためてコンプライアンスの徹底を図るとともに、役員報酬の減額について決議を行いました。
当社グループは、社会から信頼される企業として、さらなる企業価値向上に努めてまいります。
(6)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の金額は、80百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に、重要な変更はありません。
(7)主要な設備
前連結会計年度に計画しておりました株式会社メディセオの東京物流センターは、メディカル流通センター東京として2020年7月に竣工いたしました。