四半期報告書-第115期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
①当期(2023年4-9月期)における業績の概要
当期の連結業績は、以下のとおりとなりました。
(*)2027メディパル中期ビジョンに掲げた成長投資に伴い発生したのれん・無形資産償却費
[売上高]
売上高は、前年同期から935億93百万円(5.6%)増収の1兆7,789億89百万円となりました。
・「医療用医薬品等卸売事業」で443億02百万円(4.0%)の増収、「化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業」で285億22百万円(5.1%)の増収、「動物用医薬品・食品加工原材料卸売等関連事業」で199億93百万円(54.4%)の増収となり、全事業セグメントにおいて売上高は前年同期を上回りました。
・当期よりMP五協フード&ケミカル㈱(以下、「MP五協F&C」という)及び東七㈱(以下、「東七」という)が新たに連結対象になったことや、㈱メディスケット(以下、「メディスケット」という)が2022年12月から事業を開始していることが、当期の増収に寄与しています。
[営業利益]
営業利益は、前年同期から49億12百万円(19.2%)減益の206億31百万円となりました。
・売上総利益は、増収に加え売上総利益率が前年同期(6.62%)を上回る6.82%となったことにより、98億25百万円(8.8%)の増益となりました。売上総利益率は、前年同期に計上した一過性の新型コロナウイルスワクチン関連収益やロイヤルティ収益の減少による影響を、相対的に売上総利益率の高いMP五協F&Cが連結対象となったことによる同利益率の押し上げなどにより吸収し、前年同期から改善しました。
・販売費及び一般管理費は、MP五協F&C及び東七が連結対象になったことや、メディスケットの事業開始に伴う増加に加え、事業投資費が前年同期から増加(*)したこと等により、147億37百万円(17.1%)の増加となりました。また、MP五協F&Cの子会社化に伴うのれん・無形資産償却費を当期より販売費及び一般管理費に計上しています。
(*)当期に発生した事業投資費の金額は、2023年5月に公表しました通期業績予想に織り込み済みです。
・この結果、営業利益は減益となりましたが、将来の事業成長の源泉として必要な事業投資費の計上と上記の償却費が当期より発生していることが影響しているものであり、これらの要因を除いたベースでは、前年同期から15億65百万円(6.1%)の増益となっています。
[経常利益]
経常利益は、前年同期から39億61百万円(11.9%)減益の292億99百万円となりました。
・持分法による投資利益及び情報提供料収入の増加を主な要因として、営業外損益は9億50百万円の改善となりましたが、営業利益の減少を吸収できず、経常利益は減益となりました。
[親会社株主に帰属する四半期純利益]
親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期から1億70百万円(1.0%)減益の171億54百万円となりました。
・特別損益は35億40百万円の益となり、34億58百万円の改善となりました。主な特別利益として、本社移転に伴う受取補償金(*1)19億44百万円、東七の子会社化に伴う段階取得による差益(*2)12億53百万円を計上しています。
(*1)八重洲二丁目中地区の再開発計画に伴い2023年2月13日に本社を移転したことに係る当該再開発組合からの
補償金を「受取補償金」として計上
(*2)2023年4月3日の株式交換による子会社化以前に当社が保有していた東七株式の簿価と時価との差額を「段
階取得による差益」として計上
・特別損益は改善しましたが、経常利益の減少を吸収できず、税金等調整前四半期純利益は前年同期から5億02百万円(1.5%)の減益となったことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益も減益となりました。
医療用医薬品等卸売事業
[売上高]
売上高は、前年同期から443億02百万円(4.0%)増収の1兆1,400億01百万円となりました。
売上高増加の主な要因は以下のとおりです。
・新型コロナウイルス感染症の5類感染症移行に伴い、患者さんの受診数が回復し、前年同期より市場が伸長しました。
・新型コロナウイルス感染症の再拡大により同治療薬の販売が増加しました。
・2023年4月に東七を完全子会社化し新たに連結対象になったことや、メディスケットが2022年12月から事業を開始した影響により増加しました。
[営業利益]
営業利益は、前年同期から66億55百万円(55.4%)減益の53億62百万円となりました。
・売上総利益は、増収に加え、売上総利益率が前年同期(5.99%)を上回る6.13%となったことにより、42億4百万円(6.4%)の増益となりました。売上総利益率は、前年同期に計上した一過性の新型コロナウイルスワクチン関連収益やロイヤルティ収益の減少による影響を、メディスケットの2022年12月からの事業開始による同利益率の押し上げなどで吸収し、前年同期から改善しました。
・販売費及び一般管理費は、メディスケットの事業開始に加え、事業投資費が前年同期から増加したこと等により、108億60百万円(20.2%)の増加となりました。
・この結果、営業利益は減益となりましたが、将来の事業成長の源泉として必要な事業投資費の計上、ならびに前年同期に計上した一過性の新型コロナウイルスワクチン関連収益やロイヤルティ収益の減少による影響によるものであり、これらの要因を除いたベースでは増益となっています。
化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業
[売上高]
売上高は、前年同期から285億22百万円(5.1%)増収の5,834億20百万円となりました。
売上高増加の主な要因は以下のとおりです。
・新型コロナウイルス感染症の5類感染症移行に伴い、マスクや消毒液などの衛生関連品の需要減少や、レジャーやオフィス回帰など外出機会の増加、回復の兆しを見せるインバウンド需要、セルフケア意識の高まり等の市場変化を的確に捉えた取組みにより増加しました。
[営業利益]
営業利益は、前年同期から18億09百万円(15.1%)増益の137億69百万円となりました。
・売上総利益は、増収に加え、売上総利益率が前年同期(7.39%)を上回る7.43%となったことにより、22億98百万円(5.6%)の増益となりました。
・販売費及び一般管理費率は、売上拡大に伴う固定費吸収効果や配送効率化により、0.17ポイント改善し、5.07%になりました。
・また、前年同期に計上していた栃木物流センター稼働に伴う一過性費用の減少影響などにより、営業利益は増加しました。
動物用医薬品・食品加工原材料卸売等関連事業
(*)2027メディパル中期ビジョンに掲げた成長投資に伴い発生したのれん・無形資産償却費
[売上高]
売上高は、前年同期から199億93百万円(54.4%)増収の567億71百万円となりました。
売上高増加の主な要因は以下のとおりです。
・当期よりMP五協F&Cが新たに連結対象になった影響により大幅に増加しました。
・既存事業における動物用医薬品では、養鶏・養豚の市場が回復し、コンパニオンアニマル(*)用医薬品も堅調に推移しました。
・既存事業における食品加工原材料では、新型コロナウイルス感染症の5類感染症移行を背景とした食品市場の回復及び新規取引の拡大などで増加しました。
(*)伴侶動物とも表現され、日常生活の中で人とより密接な関係を保つような動物を指しています。
[営業利益]
営業利益は、前年同期から1億62百万円(11.8%)増益の15億37百万円となりました。
・売上総利益は、増収に加え、売上総利益率が前年同期(13.3%)を上回る14.5%となったことにより、33億40百万円(68.3%)の大幅な増益となりました。売上総利益率は、相対的に同利益率の高いMP五協F&Cが連結対象となったことが大きく寄与し、前年同期から改善しました。
・販売費及び一般管理費は、MP五協F&Cが連結対象になったことにより31億78百万円(90.4%)の増加となりました。なお、MP五協F&Cの子会社化に伴うのれん・無形資産償却費を当期より販売費及び一般管理費に計上しています。
・営業利益は、上記ののれん・無形資産償却費を吸収して増益となっていますが、この要因を除いたベースでは、前年同期から11億90百万円(86.5%)の増益となっています。
(注)セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は1兆8,157億81百万円となり、前連結会計年度末より1,061億22百万円増加いたしました。
流動資産は1兆2,591億52百万円となり、前連結会計年度末より798億71百万円増加いたしました。これは主に、季節要因による影響や東七㈱が第1四半期連結会計期間から新たに連結対象になった影響などによる受取手形及び売掛金の増加545億35百万円および商品及び製品の増加69億77百万円によるものであります。
固定資産は5,566億28百万円となり、前連結会計年度末より262億50百万円増加いたしました。これは主に、株価上昇に伴う上場株式の評価替えによる投資有価証券の増加140億10百万円によるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債は1兆1,011億64百万円となり、前連結会計年度末より795億60百万円増加いたしました。
流動負債は1兆473億36百万円となり、前連結会計年度末より758億17百万円増加いたしました。これは主に、季節要因による影響や東七㈱が第1四半期連結会計期間から新たに連結対象になった影響などによる支払手形及び買掛金の増加605億47百万円によるものであります。
固定負債は538億27百万円となり、前連結会計年度末より37億43百万円増加いたしました。これは主に、株価上昇に伴う上場株式の評価替えによる繰延税金負債(その他の固定負債)の増加33億22百万円によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は7,146億16百万円となり、前連結会計年度末より265億61百万円増加いたしました。
株主資本は5,263億63百万円となり、前連結会計年度末より139億32百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が121億54百万円増加したことに加えて、自己株式の取得があったものの東七㈱との株式交換もあり自己株式が12億28百万円減少したことによるものです。
その他の包括利益累計額は565億80百万円となり、前連結会計年度末より76億52百万円増加いたしました。これは主に、株価上昇に伴う上場株式の評価替えによるその他有価証券評価差額金の増加67億55百万円によるものであります。
非支配株主持分は1,316億73百万円となり、主に㈱PALTACの純資産の増加により、前連結会計年度末より49億75百万円増加いたしました。
(注)第1四半期連結会計期間において、前連結会計年度に暫定的な会計処理を行っていた住友ファーマフード&ケミカル㈱(現MP五協フード&ケミカル㈱)の企業結合が確定し「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 (1)四半期連結貸借対照表」に含まれる比較情報に取得原価の当初配分額の重要な見直しを反映しているため、前連結会計年度末からの増減金額の記載にあたっては、当該反映をおこなった金額との比較をしております。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より76億77百万円増加し、また東七㈱が第1四半期連結会計期間から新たに連結対象になったことによる期首取込額57億44百万円とあわせて当連結会計年度末には2,069億83百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、312億15百万円(前年同期比407億43百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益328億40百万円、減価償却費82億21百万円、仕入債務の増加524億85百万円にともなう資金の増加、売上債権の増加489億85百万円、棚卸資産の増加53億92百万円、法人税等の支払137億23百万円にともなう資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、108億円(前年同期比50億85百万円の増加)となりました。これは主に、阪神ALC(*)等の有形固定資産の取得による支出107億30百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、127億38百万円(前年同期比60億54百万円の増加)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出59億83百万円、配当金の支払60億99百万円によるものであります。
(*)ALC(Area Logistics Center)とは、医療用医薬品や医療材料などを扱う高機能物流センターで、主に調剤薬局、病院、診療所に商品を供給しております。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の金額は、371百万円であります。
前連結会計年度末にMP五協フード&ケミカル㈱を連結子会社化したことに伴い、あらたに動物用医薬品・食品加工原材料卸売等関連事業において研究開発活動を行っています。
MP五協フード&ケミカル㈱は、「技術革新による付加価値のある製品の創造に努め、持続的な成長に向けて邁進する」という基本方針に基づき、付加価値の高い新規製品開発や技術開発の基盤強化、戦略的・タイムリーな技術支援を実施しております。
食品分野では、主に介護食品用増粘多糖類の開発、化成品分野では、脱プラスチック社会に向けた生分解性プラスチック関連素材の開発や、半導体製造に必要不可欠な電子薬剤の研究開発を行っております。
なお、化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業における研究開発活動の状況に、重要な変更はありません。
(8)主要な設備
前連結会計年度末に計画しておりました株式会社メディセオの阪神ALCは2023年9月に竣工いたしました。
(1)経営成績の状況
①当期(2023年4-9月期)における業績の概要
当期の連結業績は、以下のとおりとなりました。
| (単位:百万円) |
| 前第2四半期 連結累計期間 | 当第2四半期 連結累計期間 | 増減額 | 増減率 | |
| 売上高 | 1,685,396 | 1,778,989 | +93,593 | +5.6% |
| 売上総利益 (対売上高比率) | 111,550 (6.62%) | 121,375 (6.82%) | +9,825 (+0.20pp) | +8.8% |
| 販売費及び一般管理費 (対売上高比率) | 86,006 (5.10%) | 100,744 (5.66%) | +14,737 (+0.56pp) | +17.1% |
| 販売費及び一般管理費(下記①②除く) | 85,956 | 94,216 | +8,259 | +9.6% |
| ①事業投資費 | 50 | 5,500 | +5,450 | - |
| ②のれん・無形資産償却費(*) | - | 1,028 | +1,028 | - |
| 営業利益 (対売上高比率) | 25,543 (1.52%) | 20,631 (1.16%) | △4,912 (△0.36pp) | △19.2% |
| 上記①②を除く営業利益 | 25,593 | 27,159 | +1,565 | +6.1% |
| 経常利益 | 33,261 | 29,299 | △3,961 | △11.9% |
| 税金等調整前四半期純利益 | 33,342 | 32,840 | △502 | △1.5% |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 17,324 | 17,154 | △170 | △1.0% |
(*)2027メディパル中期ビジョンに掲げた成長投資に伴い発生したのれん・無形資産償却費
[売上高]
売上高は、前年同期から935億93百万円(5.6%)増収の1兆7,789億89百万円となりました。
・「医療用医薬品等卸売事業」で443億02百万円(4.0%)の増収、「化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業」で285億22百万円(5.1%)の増収、「動物用医薬品・食品加工原材料卸売等関連事業」で199億93百万円(54.4%)の増収となり、全事業セグメントにおいて売上高は前年同期を上回りました。
・当期よりMP五協フード&ケミカル㈱(以下、「MP五協F&C」という)及び東七㈱(以下、「東七」という)が新たに連結対象になったことや、㈱メディスケット(以下、「メディスケット」という)が2022年12月から事業を開始していることが、当期の増収に寄与しています。
[営業利益]
営業利益は、前年同期から49億12百万円(19.2%)減益の206億31百万円となりました。
・売上総利益は、増収に加え売上総利益率が前年同期(6.62%)を上回る6.82%となったことにより、98億25百万円(8.8%)の増益となりました。売上総利益率は、前年同期に計上した一過性の新型コロナウイルスワクチン関連収益やロイヤルティ収益の減少による影響を、相対的に売上総利益率の高いMP五協F&Cが連結対象となったことによる同利益率の押し上げなどにより吸収し、前年同期から改善しました。
・販売費及び一般管理費は、MP五協F&C及び東七が連結対象になったことや、メディスケットの事業開始に伴う増加に加え、事業投資費が前年同期から増加(*)したこと等により、147億37百万円(17.1%)の増加となりました。また、MP五協F&Cの子会社化に伴うのれん・無形資産償却費を当期より販売費及び一般管理費に計上しています。
(*)当期に発生した事業投資費の金額は、2023年5月に公表しました通期業績予想に織り込み済みです。
・この結果、営業利益は減益となりましたが、将来の事業成長の源泉として必要な事業投資費の計上と上記の償却費が当期より発生していることが影響しているものであり、これらの要因を除いたベースでは、前年同期から15億65百万円(6.1%)の増益となっています。
[経常利益]
経常利益は、前年同期から39億61百万円(11.9%)減益の292億99百万円となりました。
・持分法による投資利益及び情報提供料収入の増加を主な要因として、営業外損益は9億50百万円の改善となりましたが、営業利益の減少を吸収できず、経常利益は減益となりました。
[親会社株主に帰属する四半期純利益]
親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期から1億70百万円(1.0%)減益の171億54百万円となりました。
・特別損益は35億40百万円の益となり、34億58百万円の改善となりました。主な特別利益として、本社移転に伴う受取補償金(*1)19億44百万円、東七の子会社化に伴う段階取得による差益(*2)12億53百万円を計上しています。
(*1)八重洲二丁目中地区の再開発計画に伴い2023年2月13日に本社を移転したことに係る当該再開発組合からの
補償金を「受取補償金」として計上
(*2)2023年4月3日の株式交換による子会社化以前に当社が保有していた東七株式の簿価と時価との差額を「段
階取得による差益」として計上
・特別損益は改善しましたが、経常利益の減少を吸収できず、税金等調整前四半期純利益は前年同期から5億02百万円(1.5%)の減益となったことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益も減益となりました。
医療用医薬品等卸売事業
| (単位:百万円) |
| 前第2四半期 連結累計期間 | 当第2四半期 連結累計期間 | 増減額 | 増減率 | |
| 売上高 | 1,095,699 | 1,140,001 | +44,302 | +4.0% |
| 売上総利益 (対売上高比率) | 65,655 (5.99%) | 69,860 (6.13%) | +4,204 (+0.14pp) | +6.4% |
| 販売費及び一般管理費 (対売上高比率) | 53,638 (4.90%) | 64,498 (5.66%) | +10,860 (+0.76pp) | +20.2% |
| 販売費及び一般管理費(下記を除く) | 53,588 | 58,998 | +5,410 | +10.1% |
| 事業投資費 | 50 | 5,500 | +5,450 | |
| 営業利益 (対売上高比率) | 12,017 (1.10%) | 5,362 (0.47%) | △6,655 (△0.63pp) | △55.4% |
| 事業投資費を除く営業利益 | 12,067 | 10,862 | △1,205 | △10.0% |
[売上高]
売上高は、前年同期から443億02百万円(4.0%)増収の1兆1,400億01百万円となりました。
売上高増加の主な要因は以下のとおりです。
・新型コロナウイルス感染症の5類感染症移行に伴い、患者さんの受診数が回復し、前年同期より市場が伸長しました。
・新型コロナウイルス感染症の再拡大により同治療薬の販売が増加しました。
・2023年4月に東七を完全子会社化し新たに連結対象になったことや、メディスケットが2022年12月から事業を開始した影響により増加しました。
[営業利益]
営業利益は、前年同期から66億55百万円(55.4%)減益の53億62百万円となりました。
・売上総利益は、増収に加え、売上総利益率が前年同期(5.99%)を上回る6.13%となったことにより、42億4百万円(6.4%)の増益となりました。売上総利益率は、前年同期に計上した一過性の新型コロナウイルスワクチン関連収益やロイヤルティ収益の減少による影響を、メディスケットの2022年12月からの事業開始による同利益率の押し上げなどで吸収し、前年同期から改善しました。
・販売費及び一般管理費は、メディスケットの事業開始に加え、事業投資費が前年同期から増加したこと等により、108億60百万円(20.2%)の増加となりました。
・この結果、営業利益は減益となりましたが、将来の事業成長の源泉として必要な事業投資費の計上、ならびに前年同期に計上した一過性の新型コロナウイルスワクチン関連収益やロイヤルティ収益の減少による影響によるものであり、これらの要因を除いたベースでは増益となっています。
化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業
| (単位:百万円) |
| 前第2四半期 連結累計期間 | 当第2四半期 連結累計期間 | 増減額 | 増減率 | |
| 売上高 | 554,898 | 583,420 | +28,522 | +5.1% |
| 売上総利益 (対売上高比率) | 41,033 (7.39%) | 43,331 (7.43%) | +2,298 (+0.03pp) | +5.6% |
| 販売費及び一般管理費 (対売上高比率) | 29,073 (5.24%) | 29,561 (5.07%) | +488 (△0.17pp) | +1.7% |
| 営業利益 (対売上高比率) | 11,959 (2.16%) | 13,769 (2.36%) | +1,809 (+0.20pp) | +15.1% |
[売上高]
売上高は、前年同期から285億22百万円(5.1%)増収の5,834億20百万円となりました。
売上高増加の主な要因は以下のとおりです。
・新型コロナウイルス感染症の5類感染症移行に伴い、マスクや消毒液などの衛生関連品の需要減少や、レジャーやオフィス回帰など外出機会の増加、回復の兆しを見せるインバウンド需要、セルフケア意識の高まり等の市場変化を的確に捉えた取組みにより増加しました。
[営業利益]
営業利益は、前年同期から18億09百万円(15.1%)増益の137億69百万円となりました。
・売上総利益は、増収に加え、売上総利益率が前年同期(7.39%)を上回る7.43%となったことにより、22億98百万円(5.6%)の増益となりました。
・販売費及び一般管理費率は、売上拡大に伴う固定費吸収効果や配送効率化により、0.17ポイント改善し、5.07%になりました。
・また、前年同期に計上していた栃木物流センター稼働に伴う一過性費用の減少影響などにより、営業利益は増加しました。
動物用医薬品・食品加工原材料卸売等関連事業
| (単位:百万円) |
| 前第2四半期 連結累計期間 | 当第2四半期 連結累計期間 | 増減額 | 増減率 | |
| 売上高 | 36,777 | 56,771 | +19,993 | +54.4% |
| 売上総利益 (対売上高比率) | 4,889 (13.30%) | 8,229 (14.50%) | +3,340 (+1.20pp) | +68.3% |
| 販売費及び一般管理費 (対売上高比率) | 3,514 (9.56%) | 6,692 (11.79%) | +3,178 (+2.23pp) | +90.4% |
| 販売費及び一般管理費(下記を除く) | 3,514 | 5,664 | +2,150 | +61.2% |
| のれん・無形資産償却費(*) | - | 1,028 | +1,028 | |
| 営業利益 (対売上高比率) | 1,375 (3.74%) | 1,537 (2.71%) | +162 (△1.03pp) | +11.8% |
| 上記の償却費を除く営業利益 | 1,375 | 2,565 | +1,190 | +86.5% |
(*)2027メディパル中期ビジョンに掲げた成長投資に伴い発生したのれん・無形資産償却費
[売上高]
売上高は、前年同期から199億93百万円(54.4%)増収の567億71百万円となりました。
売上高増加の主な要因は以下のとおりです。
・当期よりMP五協F&Cが新たに連結対象になった影響により大幅に増加しました。
・既存事業における動物用医薬品では、養鶏・養豚の市場が回復し、コンパニオンアニマル(*)用医薬品も堅調に推移しました。
・既存事業における食品加工原材料では、新型コロナウイルス感染症の5類感染症移行を背景とした食品市場の回復及び新規取引の拡大などで増加しました。
(*)伴侶動物とも表現され、日常生活の中で人とより密接な関係を保つような動物を指しています。
[営業利益]
営業利益は、前年同期から1億62百万円(11.8%)増益の15億37百万円となりました。
・売上総利益は、増収に加え、売上総利益率が前年同期(13.3%)を上回る14.5%となったことにより、33億40百万円(68.3%)の大幅な増益となりました。売上総利益率は、相対的に同利益率の高いMP五協F&Cが連結対象となったことが大きく寄与し、前年同期から改善しました。
・販売費及び一般管理費は、MP五協F&Cが連結対象になったことにより31億78百万円(90.4%)の増加となりました。なお、MP五協F&Cの子会社化に伴うのれん・無形資産償却費を当期より販売費及び一般管理費に計上しています。
・営業利益は、上記ののれん・無形資産償却費を吸収して増益となっていますが、この要因を除いたベースでは、前年同期から11億90百万円(86.5%)の増益となっています。
(注)セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は1兆8,157億81百万円となり、前連結会計年度末より1,061億22百万円増加いたしました。
流動資産は1兆2,591億52百万円となり、前連結会計年度末より798億71百万円増加いたしました。これは主に、季節要因による影響や東七㈱が第1四半期連結会計期間から新たに連結対象になった影響などによる受取手形及び売掛金の増加545億35百万円および商品及び製品の増加69億77百万円によるものであります。
固定資産は5,566億28百万円となり、前連結会計年度末より262億50百万円増加いたしました。これは主に、株価上昇に伴う上場株式の評価替えによる投資有価証券の増加140億10百万円によるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債は1兆1,011億64百万円となり、前連結会計年度末より795億60百万円増加いたしました。
流動負債は1兆473億36百万円となり、前連結会計年度末より758億17百万円増加いたしました。これは主に、季節要因による影響や東七㈱が第1四半期連結会計期間から新たに連結対象になった影響などによる支払手形及び買掛金の増加605億47百万円によるものであります。
固定負債は538億27百万円となり、前連結会計年度末より37億43百万円増加いたしました。これは主に、株価上昇に伴う上場株式の評価替えによる繰延税金負債(その他の固定負債)の増加33億22百万円によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は7,146億16百万円となり、前連結会計年度末より265億61百万円増加いたしました。
株主資本は5,263億63百万円となり、前連結会計年度末より139億32百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が121億54百万円増加したことに加えて、自己株式の取得があったものの東七㈱との株式交換もあり自己株式が12億28百万円減少したことによるものです。
その他の包括利益累計額は565億80百万円となり、前連結会計年度末より76億52百万円増加いたしました。これは主に、株価上昇に伴う上場株式の評価替えによるその他有価証券評価差額金の増加67億55百万円によるものであります。
非支配株主持分は1,316億73百万円となり、主に㈱PALTACの純資産の増加により、前連結会計年度末より49億75百万円増加いたしました。
(注)第1四半期連結会計期間において、前連結会計年度に暫定的な会計処理を行っていた住友ファーマフード&ケミカル㈱(現MP五協フード&ケミカル㈱)の企業結合が確定し「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 (1)四半期連結貸借対照表」に含まれる比較情報に取得原価の当初配分額の重要な見直しを反映しているため、前連結会計年度末からの増減金額の記載にあたっては、当該反映をおこなった金額との比較をしております。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より76億77百万円増加し、また東七㈱が第1四半期連結会計期間から新たに連結対象になったことによる期首取込額57億44百万円とあわせて当連結会計年度末には2,069億83百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、312億15百万円(前年同期比407億43百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益328億40百万円、減価償却費82億21百万円、仕入債務の増加524億85百万円にともなう資金の増加、売上債権の増加489億85百万円、棚卸資産の増加53億92百万円、法人税等の支払137億23百万円にともなう資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、108億円(前年同期比50億85百万円の増加)となりました。これは主に、阪神ALC(*)等の有形固定資産の取得による支出107億30百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、127億38百万円(前年同期比60億54百万円の増加)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出59億83百万円、配当金の支払60億99百万円によるものであります。
(*)ALC(Area Logistics Center)とは、医療用医薬品や医療材料などを扱う高機能物流センターで、主に調剤薬局、病院、診療所に商品を供給しております。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の金額は、371百万円であります。
前連結会計年度末にMP五協フード&ケミカル㈱を連結子会社化したことに伴い、あらたに動物用医薬品・食品加工原材料卸売等関連事業において研究開発活動を行っています。
MP五協フード&ケミカル㈱は、「技術革新による付加価値のある製品の創造に努め、持続的な成長に向けて邁進する」という基本方針に基づき、付加価値の高い新規製品開発や技術開発の基盤強化、戦略的・タイムリーな技術支援を実施しております。
食品分野では、主に介護食品用増粘多糖類の開発、化成品分野では、脱プラスチック社会に向けた生分解性プラスチック関連素材の開発や、半導体製造に必要不可欠な電子薬剤の研究開発を行っております。
なお、化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業における研究開発活動の状況に、重要な変更はありません。
(8)主要な設備
前連結会計年度末に計画しておりました株式会社メディセオの阪神ALCは2023年9月に竣工いたしました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
