四半期報告書-第110期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

【提出】
2018/11/12 10:20
【資料】
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【項目】
31項目
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当社グループでは「医療と健康、美」の流通で社会に貢献する新しい卸の形をめざし、「2019メディパル中期ビジョン Change the 卸 next - 革新と創造」に沿った取組みを展開しております。既存事業のさらなる効率化と機能の拡充、全国のインフラと人材を活用した新規事業の推進、グループ各社の機能・資源を活かした成長分野の事業展開により収益基盤を拡大し、当社グループの持続的な成長を実現してまいります。
当第2四半期連結累計期間における経営成績は、売上高1兆5,832億79百万円(前年同期比1.5%増)、営業利益231億9百万円(前年同期比17.5%増)、経常利益291億73百万円(前年同期比13.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は154億83百万円(前年同期比4.1%減)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
医療用医薬品等卸売事業
医療用医薬品等の販売は、2018年4月1日に実施された薬価引下げの影響や後発医薬品の使用促進があったものの、抗がん剤やC型肝炎治療薬などの新薬が伸長したことなどにより、前年並みで推移いたしました。
また、厚生労働省が策定した「医療用医薬品の流通改善に向けて流通関係者が遵守すべきガイドライン」に基づき、個々の製品特性と価値に見合った価格交渉に努めております。
本事業では、国民にとって安全・安心な医療を支える社会インフラとして、製薬企業から患者さんに至るまでのサプライチェーン全体の最適化・効率化を図るべく、卸機能を最大限に発揮するためのさまざまな取組みを行っております。
物流基盤の強化については、高品質・高機能かつ災害対策を施したALC※1・FLC※2の全国への拡大を進める中、埼玉県加須市、鹿児島県霧島市の2か所でALCの設置準備を行っております。また、厳格な温度管理が必要な再生医療等製品などを安全・安心・効率的にお届けする目的で、超低温を含む全温度帯に対応できる物流プラットフォームを構築しております。
営業面の強化については、2,100名以上のMR認定試験合格者を、高い専門知識とスキルをもつAR※3として任命し、適正な情報提供活動に取り組んでおります。
これらの結果、医療用医薬品等卸売事業における売上高は1兆303億15百万円(前年同期比0.5%減)、営業利益は83億10百万円(前年同期比32.2%増)となりました。
[用語解説]
※1 ALC(Area Logistics Center)とは、医療用医薬品や医療材料などを扱う高機能物流センターで、主に調剤薬局、病院、診療所に商品を供給しております。
※2 FLC(Front Logistics Center)とは、ALCと連携して、顧客に近い場所で商品の安定供給を支える
営業兼物流拠点であります。
※3 AR(Assist Representatives)とは、MR認定試験に合格したMS(医薬品卸売業の営業担当者)や
薬剤師などに付与した社内呼称であります。
化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業
化粧品・日用品、一般用医薬品の販売は、女性の社会進出などの生活スタイル変化にあわせた付加価値商品の浸透など、好材料はあったものの、猛暑による影響や、夏以降に相次いだ自然災害の発生に伴い、小売店舗の臨時休業やインバウンドツーリストの一時的な減少などの影響を受ける結果となりました。
このような環境の中、当社の連結子会社である株式会社PALTAC(大阪市中央区)では、「顧客満足の最大化と流通コストの最小化」をコーポレートスローガンに、人々の生活に密着した「美と健康」に関する商品をフルラインで提供する中間流通業として、サプライチェーン全体の最適化・効率化をめざした取組みを行っております。また、小売業の効果的な品揃えや販売活動を支援する営業体制の強化、及び安心・安全で高品質・ローコスト物流機能の強化を図り、平時の安定供給はもとより有事の際にも「止めない物流」体制により、小売業ひいては消費者のみなさまへローコストかつ安定的に商品をお届けする取組みを行っております。
今期は、将来の事業基盤強化に向けた取組みとして、2018年8月に労働人口の減少を見据えた飛躍的な生産性向上と信越エリアの出荷能力増強を目的に、「RDC新潟※」(新潟県見附市)の稼働や、関東エリアの出荷能力増強と生産性向上を目的とした「RDC横浜」(神奈川県座間市)の増設を完了するなど、設備投資を計画どおりに進めております。
これらの結果、化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業における売上高は5,218億4百万円(前年同期比5.4%増)、営業利益は137億36百万円(前年同期比10.5%増)となりました。
[用語解説]
※ RDC(Regional Distribution Center)とは、化粧品・日用品、一般用医薬品などを扱う大型物流セン
ターで、小売業に商品を供給しております。
動物用医薬品・食品加工原材料等卸売事業
動物用医薬品の販売は、畜産向け市場においてワクチンや飼料添加物の積極的な取組みを行ったこと、またコンパニオンアニマル※向け市場において独自の動物病院向けWEB発注情報システム「MP+(エムピープラス)」の利用拡大や専売するスキンケア商品の取組みなどにより、順調に推移いたしました。さらに、国内最大市場である関東エリアに物流センターを設置し、流通体制を強化いたしました。
食品加工原材料の販売は、提案営業の推進により大手顧客との取引が拡大し、順調に推移いたしました。
これらの結果、動物用医薬品・食品加工原材料等卸売事業における売上高は328億88百万円(前年同期比4.3%増)、営業利益は8億29百万円(前年同期比6.4%増)となりました。
[用語解説]
※ コンパニオンアニマルとは、伴侶動物とも表現され、日常生活の中で人とより密接な関係を保つような動物を
指しております。
(注)セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は1兆6,181億2百万円となり、前連結会計年度末より7億17百万円減少いたしました。
流動資産は1兆1,009億24百万円となり、前連結会計年度末より336億6百万円減少いたしました。これは主に受取手形及び売掛金の減少234億11百万円によるものであります。
固定資産は5,171億77百万円となり、前連結会計年度末より328億89百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産の増加45億88百万円、投資その他の資産の増加287億19百万円によるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債は1兆197億55百万円となり、前連結会計年度末より264億7百万円減少いたしました。
流動負債は9,135億66百万円となり、前連結会計年度末より271億62百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金の減少311億30百万円によるものであります。
固定負債は1,061億89百万円となり、前連結会計年度末より7億54百万円増加いたしました。これは主に長期借入金の減少25億64百万円、繰延税金負債(その他の固定負債)の増加42億29百万円によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は5,983億46百万円となり、前連結会計年度末より256億90百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加114億35百万円、自己株式の取得による減少60億48百万円、その他有価証券評価差額金の増加143億94百万円、非支配株主持分の増加61億39百万円によるものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より62億44百万円減少し、当第2四半期連結会計期間末には2,143億18百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、165億46百万円(前年同期比115億21百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益288億98百万円、減価償却費66億35百万円、売上債権の減少236億65百万円、たな卸資産の減少32億27百万円、仕入債務の減少311億30百万円、法人税等の支払124億94百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、112億84百万円(前年同期比46億18百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出88億18百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、115億5百万円(前年同期は16億99百万円の増加)となりました。これは主に自己株式の取得による支出60億59百万円、配当金の支払50億94百万円によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)主要な設備
前連結会計年度末に計画しておりました株式会社PALTACの「RDC新潟」は2018年7月に竣工いたしました。

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