四半期報告書-第111期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

【提出】
2020/02/12 9:32
【資料】
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【項目】
30項目
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当社グループでは「医療と健康、美」の流通で社会に貢献する新しい卸の形をめざし、社会環境の変化を見据え
たビジョン0102010_001.pngを新たに策定し、

2019年5月15日に発表いたしました。既存事業のさらなる革新を進めるとともに、新規事業は「創造」から「拡大」へとステップアップいたします。同時に、様々な分野の企業とのパートナーシップを通じて社会と顧客に貢献する新たな枠組みを構築し、収益基盤のさらなる拡大と持続的な成長を実現してまいります。
この取組みの一環として、2019年11月、Promethera Biosciences S.A.(ベルギー王国 モン・サン・ギベール市、以下、プロメセラ)と業務提携契約を締結いたしました。メディパルの持つ超低温下での細胞医薬品の流通に関する機能とノウハウを活用し、プロメセラの革新的な開発製品の治験段階から上市後の供給に至るまでの安定的な流通体制の構築を目指してまいります。
当第3四半期連結累計期間における経営成績は、売上高2兆4,836億54百万円(前年同期比2.5%増)、営業利益428億53百万円(前年同期比6.4%増)、経常利益539億87百万円(前年同期比6.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益276億33百万円(前年同期比1.3%増)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
医療用医薬品等卸売事業
医療用医薬品等の販売は、2019年10月1日に実施された薬価改定の影響があったものの、抗がん剤をはじめとする新薬が伸長したことにより、堅調に推移いたしました。
本事業では、国民にとって安全・安心な医療を支える社会インフラとして、製薬企業から患者さんに至るまでのサプライチェーン全体の最適化・効率化を図るべく、卸機能を最大限に発揮するためのさまざまな取組みを行っております。
物流基盤の強化については、高品質・高機能かつ災害対策を施したALC※1・FLC※2の全国展開を進めております。また、厳格な温度管理が必要な再生医療等製品などを安全・安心・効率的にお届けする目的で、超低温を含む全温度帯に対応できる物流プラットフォームを構築しております。
営業面の強化については、約2,300名のMR認定試験合格者をAR※3として任命し、高い専門知識とスキルを活かした情報提供活動に取り組んでおります。
デジタルヘルスケア分野での新たな取組みについては、メディカル・データ・ビジョン株式会社(東京都千代田区)と、その子会社である株式会社Doctorbook(東京都千代田区)との協業により、医療情報ポータルサイト「Clinical Cloud by MEDIPAL」を展開し、医療従事者へ最先端の医療情報を提供しております。
また、厚生労働省が策定した「医療用医薬品の流通改善に向けて流通関係者が遵守すべきガイドライン」に基づき、個々の製品特性と価値に見合った価格交渉を行っております。
さらに、2019年4月より信頼性統括部を設置し、医薬品の適正使用の推進、並びに高品質の流通管理の実現に努めております。
これらの結果、医療用医薬品等卸売事業における売上高は1兆6,354億52百万円(前年同期比2.5%増)、営業利益は214億47百万円(前年同期比17.7%増)となりました。
[用語解説]
※1 ALC(Area Logistics Center)とは、医療用医薬品や医療材料などを扱う高機能物流センターで、主に調剤薬局、病院、診療所に商品を供給しております。
※2 FLC(Front Logistics Center)とは、ALCと連携して、顧客に近い場所で商品の安定供給を支える
営業兼物流拠点であります。
※3 AR(Assist Representatives)とは、MR認定試験に合格したMS(医薬品卸売業の営業担当者)や
薬剤師などに付与した社内呼称であります。
化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業
化粧品・日用品、一般用医薬品の販売は、女性の社会進出などによって多様化する消費者ニーズにあわせた高付加価値商品は堅調に推移いたしましたが、台風や大雨などの度重なる自然災害や、気候要因による季節商品の不調、インバウンド需要の環境変化、消費税率の引上げに伴う駆け込み需要とその反動減などによる様々な影響を受けることとなりました。また、業界全体の成長を妨げかねない人手不足は、人件費や物流費の上昇を伴い、随所においてその影響がさらに大きくなっております。
このような環境の中、当社の連結子会社である株式会社PALTAC(大阪市中央区)では、「顧客満足の最大化と流通コストの最小化」をコーポレートスローガンに、人々の生活に密着した「美と健康」に関する商品をフルラインで提供する中間流通業として、サプライチェーン全体の最適化・効率化をめざした取組みを行っております。また、小売業の効果的な品揃えや販売活動を支援する営業体制の強化、及び安心・安全で高品質・ローコスト物流機能の強化を図り、平時はもとより有事の際にも「安定供給」できる体制により、小売業ひいては消費者のみなさまへローコストかつ安定的に商品をお届けする取組みを行っております。
今期は、首都圏での出荷能力増強、及び飛躍的な生産性向上を目的に、AI・ロボット等を活用した新物流モデルを採用した「RDC※埼玉」(埼玉県北葛飾郡杉戸町)を2019年11月に稼働させたほか、首都圏における最適出荷体制の構築と経営資源の有効活用による資産の効率化を図るため「RDC東京」(千葉県浦安市)の売却を決定するなど、将来の事業基盤強化に向けた取組みを計画どおり進めております。
これらの結果、化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業における売上高は7,983億96百万円(前年同期比2.4%増)、営業利益は193億89百万円(前年同期比5.3%減)となりました。
[用語解説]
※ RDC(Regional Distribution Center)とは、化粧品・日用品、一般用医薬品などを扱う大型物流センター
で、小売業に商品を供給しております。
動物用医薬品・食品加工原材料等卸売事業
動物用医薬品の販売は、畜産向け市場においてワクチンや飼料添加物の積極的な取組みを行ったこと、また、コンパニオンアニマル※向け市場における独自の動物病院向けWEB発注情報システム「MP+(エムピープラス)」の利用拡大や、自社企画品の取組みなどにより、堅調に推移いたしました。
食品加工原材料の販売は、提案営業の推進により新規取引が拡大し、堅調に推移いたしました。
これらの結果、動物用医薬品・食品加工原材料等卸売事業における売上高は525億64百万円(前年同期比3.5%増)、営業利益は16億46百万円(前年同期比18.6%増)となりました。
[用語解説]
※ コンパニオンアニマルとは、伴侶動物とも表現され、日常生活の中で人とより密接な関係を保つような動物を
指しております。
(注)セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は1兆7,355億43百万円となり、前連結会計年度末より1,176億32百万円増加いたしました。
流動資産は1兆2,211億72百万円となり、前連結会計年度末より857億69百万円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金の増加581億55百万円、商品及び製品の増加348億73百万円によるものであります。
固定資産は5,143億71百万円となり、前連結会計年度末より318億62百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産の増加108億59百万円、投資その他の資産の増加237億89百万円によるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債は1兆1,353億34百万円となり、前連結会計年度末より1,102億72百万円増加いたしました。
流動負債は1兆420億40百万円となり、前連結会計年度末より1,094億22百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金の増加817億31百万円、短期借入金の増加320億円によるものであります。
固定負債は932億94百万円となり、前連結会計年度末より8億49百万円増加いたしました。これは主に長期借入金の減少29億14百万円、繰延税金負債(その他の固定負債)の増加48億60百万円によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は6,002億8百万円となり、前連結会計年度末より73億60百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加189億85百万円、自己株式の取得による減少281億40百万円、その他有価証券評価差額金の増加112億80百万円、非支配株主持分の増加55億65百万円によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
なお、当社連結対象の完全子会社である株式会社メディセオは、独立行政法人地域医療機能推進機構(JCHO)を発注者とする医療用医薬品の入札に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、2019年11月、公正取引委員会による立ち入り検査を受けました。
当社といたしましては、株式会社メディセオとともに、この度の事態を厳粛かつ真摯に受け止め、公正取引委員会の検査に全面的に協力しております。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)主要な設備
前連結会計年度末に計画しておりました株式会社PALTACの「RDC埼玉」は2019年10月に竣工いたしました。

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