四半期報告書-第113期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況が続いているものの、ワクチン接種が促進されるなかで、景気の持ち直しが期待されております。
このような環境の中、当社グループは医薬品や日用品などを扱う事業者として、事業の継続を求められており、必要な商品を安定的に供給するという変わらぬ使命のもと、人々の生命と暮らしを支えるべく、総力を挙げて取り組んでおります。
当社グループでは「医療と健康、美」の流通で社会に貢献する新しい卸の形をめざし、社会環境の変化を見据え

たビジョン

に沿った取組みを展開し

ております。既存事業のさらなる革新を進めるとともに、新規事業は「創造」から「拡大」へとステップアップいたしました。同時に、様々な分野の企業とのパートナーシップを通じて社会と顧客に貢献する新たな枠組みを構築することで、収益基盤のさらなる拡大と持続的な成長をめざしてまいります。また、流通を担う企業として、環境負荷の軽減などを通じて、持続可能な社会の実現にも貢献してまいります。
この取組みの一環として、2021年8月、日医工株式会社(富山県富山市、以下、日医工という)と資本業務提携契約を締結いたしました。当社が有する医薬品流通のインフラと日医工が有する医薬品製造販売のインフラを連携させ、新しい医薬品生産流通モデルを実現し、安全な後発医薬品を国民の皆様にお届けする体制を確立いたします。この取組みをより強固なものとするため、当社は日医工の第三者割当増資を引き受け、持株比率は9.9%となりました。
また、同年8月、細胞移植による再生医療等製品の開発等を行うオリヅルセラピューティクス株式会社(京都市左京区)の第三者割当増資を引き受けました。日本発のiPS細胞による革新的な治療法の開発及び同社の事業化を支援し、将来の再生医療分野における取扱い製品の拡充をめざすとともに、両社の知識、経験、ノウハウを持ち寄り、再生医療における最適なバリューチェーン構築に取り組んでまいります。
さらに、SBIインベストメント株式会社(東京都港区)と共同で設立したMEDIPAL Innovation投資事業有限責任組合の第1号案件として、同年9月、医療機器ベンチャーであるリバーフィールド株式会社(東京都新宿区)への出資をいたしました。今後も、SBIインベストメント株式会社が有する多様なソーシング機能を活かし、様々なベンチャー企業への出資可能性を検討してまいります。
当第2四半期連結累計期間における経営成績は、売上高1兆6,432億44百万円、営業利益242億78百万円、経常利益335億58百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益185億25百万円となりました。
なお、第1四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
「収益認識に関する会計基準」等を適用しなかった場合の数値は、売上高1兆6,604億60百万円(前年同期比4.5%増)、営業利益243億22百万円(前年同期比35.1%増)、経常利益336億1百万円(前年同期比40.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益185億21百万円(前年同期比55.3%増)となります。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
医療用医薬品等卸売事業
医療用医薬品等の市場は、薬価の引き下げや、新型コロナウイルス変異株の影響による感染の再拡大があったものの、新型コロナウイルス感染症による受診抑制などが徐々に回復したことで、前年同期と比べ伸長いたしました。
このような状況の中、本事業では、人々の安全・安心な医療を支える社会インフラとして、製薬企業から患者さんに至るまでのサプライチェーン全体の最適化・効率化を図るべく、卸機能を最大限発揮するための様々な取組みを行ってまいりました。
高品質・高機能かつ災害対策を施したALC※1は、厳格な温度管理が必要な再生医療等製品などを安全・安心にお届けするために、超低温を含む全温度帯に対応できる物流プラットフォームを構築しております。これらの技術やノウハウは、当社グループが担っている新型コロナワクチンの保管・配送にも活かされております。
また、検品時間を大幅に短縮できる「個口スキャン検品※2」については、医療従事者の業務効率化と、接触機会の減少による新型コロナウイルス感染リスクの軽減に貢献するものとして、引き続き導入を推進しております。
営業面の強化については、MR認定試験合格者をAR※3として任命し、高い専門知識とスキルを活かした情報提供活動に取り組んでおります。また、コロナ禍で医療機関等への訪問規制がある中、医療従事者とのオンライン面談及び勉強会や、Web講演会を実施し、適正な医薬品の情報提供と収集に努めました。
売上高については、病院及び調剤薬局市場での販売や、新型コロナウイルス感染症関連の医療機器、臨床検査試薬等の販売が増加したことなどにより堅調に推移いたしました。
販管費については、持続的な成長に向けた構造改革の一環として、配送回数の見直しや人員の適正化に努めました。
これらの結果、医療用医薬品等卸売事業における売上高は1兆776億87百万円、営業利益は92億87百万円となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」等を適用しなかった場合の数値は、売上高1兆930億89百万円(前年同期比6.1%増)、営業利益92億30百万円(前年同期比160.1%増)となります。
[用語解説]
※1 ALC(Area Logistics Center)とは、医療用医薬品や医療材料などを扱う高機能物流センターで、主に調剤薬局、病院、診療所に商品を供給しております。
※2 個口スキャン検品とは、従来の伝票読み上げ方式から、納品箱単位でのバーコードスキャン方式に変更する
ことで、検品時間を短縮する方法であります。
※3 AR(Assist Representatives)とは、MR認定試験に合格したMS(医薬品卸売業の営業担当者)や
薬剤師などに付与した社内呼称であります。
化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業
化粧品・日用品、一般用医薬品の販売は、人流の増加に伴って、一時は回復の兆しを見せていたメイクアップやドリンク剤などの商材に対する需要も、特に第2四半期における新型コロナウイルス感染症の再拡大や天候不順などにより落ち込みを見せました。また、マスクや消毒液などの衛生関連品は、衛生意識の向上により消費が習慣化したものの、急激に需要が拡大した前年と比較すると弱い需要となりました。
このような状況の中、当社の連結子会社である株式会社PALTAC(大阪市中央区)は、従業員の安全を守ることが事業継続の要であるとの考えに立ち、引き続き、労働環境の整備や衛生管理を徹底し、社会的役割である生活必需品の供給に努めております。
また、労働人口減少による中長期的な人手不足をはじめとした社会の多様かつ複雑な変化に対応するため、中間流通機能の強化に取り組むとともに、サプライチェーン全体での連携・協働による最適化・効率化に向けた取組みに注力しております。
売上高については、小売業様の幅広いニーズに対応できるリテールソリューション※1機能の充実と、連携・協働による同機能の積極的な活用などにより、増加いたしました。従前のマーチャンダイジングが通用しない環境下で、店頭の活きた情報やビッグデータを活用した売れ筋分析などによる鮮度の高い情報提供や、新しいメーカー様や新規商品の取扱いによる商品提案の充実に努めました。
販管費については、庫内作業の生産性向上に継続して取り組むとともに、配送費上昇とホワイト物流※2への対応を同時に実現するため、さまざまな視点から配送の改善に努めました。
これらの結果、化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業における売上高は5,315億55百万円、営業利益は133億41百万円となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」等を適用しなかった場合の数値は、売上高5,333億0百万円(前年同期比1.5%増)、営業利益134億47百万円(前年同期比3.2%増)となります。
[用語解説]
※1 リテールソリューションとは、「商品が生活者にわたる現場(店頭)」を起点にマーチャンダイジングや生
産性向上など流通全体の幅広い課題を解決することであります。
※2 ホワイト物流とは、トラック運転者不足が深刻になっていることに対応し、国民生活や産業活動に必要な物
流を安定的に確保するとともに、経済の成長に役立つことを目的とした「トラック輸送の生産性向上・物流
の効率化」や「女性や60代の運転者等も働きやすい、よりホワイトな労働環境の実現」のことであります。
動物用医薬品・食品加工原材料等卸売事業
動物用医薬品の市場は、巣ごもり需要の拡大により、コンパニオンアニマル※の需要が高まったことや、治療薬の進歩による長寿化が進み、順調に伸長いたしました。
このような状況の中、当社の連結対象の完全子会社であるMPアグロ株式会社(北海道北広島市)は、日本市場での自社企画品の普及・定着や、独自の動物病院向けWEB発注情報システム「MP+(エムピープラス)」の利用拡大により販売が順調に推移いたしました。従来からの商品流通や情報提供だけに留まらず、流通機能とマーケティング機能を融合させた新しい営業モデルの構築に取り組んでおります。
食品加工原材料の市場は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるものの、スーパーなどで家庭用商品の需要が堅調に推移するとともに、ファストフードなど外食産業の一部でも持ち直しの動きが見られました。
このような状況の中、当社の連結対象の完全子会社であるメディパルフーズ株式会社(札幌市中央区)は、全国展開の強みを活かした営業の推進や、お得意様の商品企画から流通に至るまでをトータルにサポートするなどの取組みで、新規取引が拡大し、販売が順調に推移いたしました。
これらの結果、動物用医薬品・食品加工原材料等卸売事業における売上高は358億60百万円、営業利益は13億45百万円となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」等を適用しなかった場合の数値は、売上高359億30百万円(前年同期比4.8%増)、営業利益13億40百万円(前年同期比15.8%増)となります。
[用語解説]
※ コンパニオンアニマルとは、伴侶動物とも表現され、日常生活の中で人とより密接な関係を保つような動物を
指しております。
(注)セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は1兆7,241億50百万円となり、前連結会計年度末より442億15百万円増加いたしました。
流動資産は1兆2,006億56百万円となり、前連結会計年度末より265億42百万円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金の増加177億22百万円、返品資産(その他の流動資産)の増加100億94百万円によるものであります。
固定資産は5,234億93百万円となり、前連結会計年度末より176億73百万円増加いたしました。これは主に投資その他の資産の増加145億31百万円によるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債は1兆669億30百万円となり、前連結会計年度末より259億29百万円増加いたしました。
流動負債は9,785億58百万円となり、前連結会計年度末より257億23百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金の増加151億34百万円、返金負債(その他の流動負債)の増加108億78百万円によるものであります。
固定負債は883億71百万円となり、前連結会計年度末より2億6百万円増加いたしました。これは主に繰延税金負債(その他の固定負債)の増加7億29百万円、リース債務(その他の固定負債)の減少4億58百万円によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は6,572億19百万円となり、前連結会計年度末より182億85百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加137億42百万円、非支配株主持分の増加37億29百万円によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より4億68百万円減少し、当第2四半期連結会計期間末には2,395億78百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、247億35百万円(前年同期比106億75百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益339億58百万円、減価償却費69億84百万円、売上債権の増加177億6百万円、棚卸資産の増加36億37百万円、仕入債務の増加151億34百万円、法人税等の支払24億53百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、187億32百万円(前年同期比146億59百万円の増加)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出113億35百万円、投資有価証券の取得による支出63億38百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、64億71百万円(前年同期比20億42百万円の減少)となりました。これは主に配当金の支払55億50百万円によるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
なお、当社連結対象の完全子会社である株式会社メディセオ(東京都中央区)は、独立行政法人地域医療機能推進機構(JCHO)を発注者とする医療用医薬品の入札における独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いがあるとして、2019年11月に公正取引委員会による立入り検査を、2020年10月に東京地方検察庁による捜索及び公正取引委員会による立入り検査を受けました。
また、当社連結対象の完全子会社である株式会社アトル(福岡県福岡市)は、独立行政法人国立病院機構本部が行う九州エリア所在の病院が調達する医薬品の入札に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、2021年11月に公正取引委員会による立入り検査を受けました。
当社では、上記の事態を厳粛かつ真摯に受け止めております。
当社は、2021年1月に開催された取締役会において、業務全体を見直し、あらためてコンプライアンスの徹底を図るとともに、役員報酬の減額について決議しております。
当社グループでは、企業活動指針を制定し、経営トップ自らがグループコンプライアンス管掌として、遵法精神を全社員に浸透させることにより、社会から信頼される企業として、さらなる企業価値向上に努めてまいります。
(7)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の金額は、54百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に、重要な変更はありません。