半期報告書-第116期(2024/04/01-2025/03/31)
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
①当期(2024年4-9月期)における業績の概要
当期の連結業績は、以下のとおりとなりました。
(*)2027メディパル中期ビジョンに掲げた成長投資に伴い発生したのれん・無形資産償却費
[売上高]
売上高は、前年同期から456億82百万円(2.6%)増収の1兆8,246億72百万円となりました。
・「医療用医薬品等卸売事業」で276億34百万円(2.4%)の増収、「化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業」で170億7百万円(2.9%)の増収、「動物用医薬品・食品加工原材料卸売等関連事業」で18億36百万円(3.2%)の増収となり、全事業セグメントにおいて売上高は前年同期を上回りました。
[営業利益]
営業利益は、前年同期から65億31百万円(31.7%)増益の271億62百万円となりました。
・売上総利益は、増収に加え、株式会社メディスケット(埼玉県三郷市、以下、「メディスケット」)の事業拡大等により、50億65百万円(4.2%)の増益となりました。売上総利益率は前年同期(6.82%)を0.11ポイント上回り、6.93%となりました。
・販売費及び一般管理費は、前年同期から14億65百万円(1.5%)減少の992億78百万円となりました。これは、メディスケットの事業拡大等の影響に伴う増加36億28百万円(3.9%)があったものの、前年同期に事業投資費55億円を計上したことによるものです。
[経常利益]
経常利益は、前年同期から57億80百万円(19.7%)増益の350億80百万円となりました。
・持分法による投資利益の減少等により、営業外損益が7億50百万円減少しましたが、営業利益の増加分が上回ったため、経常利益は増益となりました。
[親会社株主に帰属する中間純利益]
親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期から45億73百万円(26.7%)増益の217億27百万円となりました。
・政策投資株式の売却により49億12百万円を特別利益に計上したことにより、前年同期に、本社移転に伴う受取補償金(*1)19億44百万円及び東七株式会社(長崎県佐世保市、以下、「東七」)の子会社化に伴う段階取得差益(*2)12億53百万円を特別利益に計上したことによる影響を吸収し、特別損益が11億53百万円増加しました。
(*1)八重洲二丁目中地区の再開発計画に伴い2023年2月13日に本社を移転したことに係る当該再開発組合からの補償金を「受取補償金」として計上
(*2)2023年4月3日の株式交換による子会社化以前に保有していた東七株式の簿価と時価との差額を「段階取得に係る差益」として計上
医療用医薬品等卸売事業
(*)2027メディパル中期ビジョンに掲げた成長投資に伴い発生したのれん・無形資産償却費
[売上高]
売上高は、前年同期から276億34百万円(2.4%)増収の1兆1,676億35百万円となりました。
・2024年4月の薬価改定のマイナス影響や、新型コロナウイルス感染症治療薬や同感染症検査関連試薬の需要減少があったものの、同感染症ワクチンやHPV(ヒトパピローマウイルス)ワクチンの需要増、成長品目への取り組み強化、病院販路での売上高の増加、メディスケットの事業拡大等によって増収となりました。
[営業利益]
営業利益は、前年同期から64億92百万円(121.1%)増益の118億54百万円となりました。
・売上総利益は、増収に加え、メディスケットの事業拡大等により42億63百万円(6.1%)の増益となりました。売上総利益率は前年同期(6.13%)を0.22ポイント上回り、6.35%となりました。
・販売費及び一般管理費は、前年同期から22億29百万円(3.5%)減少の622億68百万円となりました。これは、メディスケットの事業拡大等の影響に伴う増加28億64百万円(4.9%)があったものの、前年同期に事業投資費55億円を計上したことによるものです。
化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業
[売上高]
売上高は、前年同期から170億7百万円(2.9%)増収の6,004億27百万円となりました。
・新型コロナウイルス感染症関連商材の継続した需要減少や節約志向に加えて、サプリメントを中心とした一部商材の買い控えの発生などの影響を受けました。このような状況のなか、積極的なデータ活用などにより、外出機会の増加、インバウンド需要の拡大、防災意識の高まりなどの市場変化を捉え、的確な販売活動に努めたことで増収となりました。
[営業利益]
営業利益は、前年同期から2億8百万円(1.5%)増益の139億77百万円となりました。
・売上総利益は、増収に伴い8億50百万円(2.0%)の増益となりました。
・販売費及び一般管理費は、物流費の高騰や人材への積極投資の推進に伴い6億41百万円の増加となりましたが、売上高比率は固定費吸収効果により0.04ポイント改善し、5.03%になりました。
動物用医薬品・食品加工原材料卸売等関連事業
(*)2027メディパル中期ビジョンに掲げた成長投資に伴い発生したのれん・無形資産償却費
[売上高]
売上高は、前年同期から18億36百万円(3.2%)増収の586億7百万円となりました。
・動物用医薬品等卸売事業は、コンパニオンアニマル※領域は堅調に推移したものの、畜産領域において円安の影響により飼料価格が高騰したことに伴う医薬品等の購買意欲の低下や、前年同期に発生した鳥インフルエンザ関連商材の販売が減少するなど厳しい環境となりました。一方、食品加工原材料卸売等関連事業において、食品素材関係の市況が好調となり、また化成品分野の工業薬品関連市場も回復の兆しを見せたことに加え、化粧品原料の販売が好調に推移し、当セグメント全体では増収となりました。
[用語解説]
※ コンパニオンアニマルとは、伴侶動物とも表現され、日常生活の中で人とより密接な関係を保つような動物を指しております。
[営業利益]
営業利益は、前年同期から3億68百万円(24.0%)減益の11億68百万円となりました。
・売上総利益は、各事業において原価高騰に伴い販売価格の見直し等を実施したものの65百万円(0.8%)の減益となりました。売上総利益率は前年同期(14.50%)から0.57ポイント低下し、13.93%となりました。
・販売費及び一般管理費は、3億3百万円(4.5%)の増加となりました。動物用医薬品等卸売事業においては、賃上げの実施や採用強化により増加いたしました。また食品加工原材料卸売等関連事業においては、基幹システム刷新による減価償却費や新製品開発に関する研究費が増加いたしました。
(注)セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
(2)財政状態の分析
(資産)
当中間連結会計期間末における総資産は1兆8,797億59百万円となり、前連結会計年度末より806億31百万円増加いたしました。
流動資産は1兆3,068億3百万円となり、前連結会計年度末より626億12百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加209億31百万円、受取手形及び売掛金の増加137億25百万円、商品及び製品の増加255億48百万円によるものであります。
固定資産は5,729億56百万円となり、前連結会計年度末より180億18百万円増加いたしました。これは主に、株価上昇に伴う上場株式の評価替え等による投資有価証券の増加84億27百万円、繰延税金資産(投資その他の資産のその他)の増加76億36百万円によるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債は1兆1,221億4百万円となり、前連結会計年度末より595億89百万円増加いたしました。
流動負債は1兆622億78百万円となり、前連結会計年度末より545億59百万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加567億43百万円によるものであります。
固定負債は598億25百万円となり、前連結会計年度末より50億29百万円増加いたしました。これは主に、株価上昇に伴う上場株式の評価替え等による繰延税金負債(その他の固定負債)の増加24億79百万円によるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は7,576億55百万円となり、前連結会計年度末より210億42百万円増加いたしました。
株主資本は5,507億50百万円となり、前連結会計年度末より104億84百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加113億61百万円によるものであります。
その他の包括利益累計額は676億89百万円となり、前連結会計年度末より76億6百万円増加いたしました。これは主に、株価上昇に伴う上場株式の評価替え等によるその他有価証券評価差額金の増加68億83百万円によるものであります。
非支配株主持分は1,392億13百万円となり、主に株式会社PALTACの純資産の増加により、前連結会計年度末より29億50百万円増加いたしました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より209億31百万円増加し、当中間連結会計期間末には2,490億16百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、418億32百万円(前年同期比106億16百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益397億74百万円、減価償却費85億8百万円、売上債権の増加137億3百万円、棚卸資産の増加255億56百万円、仕入債務の増加566億66百万円、法人税等の支払120億27百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、65億20百万円(前年同期比42億80百万円の減少)となりました。これは主に、阪神ALC(*)等の有形固定資産の取得による支出70億70百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入59億43百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出34億3百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、143億76百万円(前年同期比16億38百万円の増加)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出50億68百万円、配当金の支払78億18百万円によるものであります。
(*)ALC(Area Logistics Center)とは、医療用医薬品や医療材料などを扱う高機能物流センターで、主に調剤薬局、病院、診療所に商品を供給しております。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
なお、当社連結対象の完全子会社であるMPアグロ株式会社(北海道北広島市)は、山形県等が発注する動物用医薬品の入札等に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、2024年10月に公正取引委員会による立入り検査を受けました。
当社は、MPアグロ株式会社とともに、この度の事態を厳粛かつ真摯に受け止めております。
当社グループでは、企業活動指針を制定し、経営トップ自らがグループコンプライアンス管掌として、遵法精神を全社員に浸透させております。引き続きコンプライアンスの徹底を図るとともに、社会から信頼される企業として、さらなる企業価値向上に努めてまいります。
(7)研究開発活動
当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の金額は、590百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に、重要な変更はありません。
(1)経営成績の状況
①当期(2024年4-9月期)における業績の概要
当期の連結業績は、以下のとおりとなりました。
| (単位:百万円) |
| 前中間 連結会計期間 | 当中間 連結会計期間 | 増減額 | 増減率 | |
| 売上高 | 1,778,989 | 1,824,672 | +45,682 | +2.6% |
| 売上総利益 (対売上高比率) | 121,375 (6.82%) | 126,441 (6.93%) | +5,065 (+0.11pp) | +4.2% |
| 販売費及び一般管理費 (対売上高比率) | 100,744 (5.66%) | 99,278 (5.44%) | △1,465 (△0.22pp) | △1.5% |
| 販売費及び一般管理費(下記①②除く) | 94,216 | 97,844 | +3,628 | +3.9% |
| ①事業投資費等 | 5,500 | 337 | △5,162 | △93.9% |
| ②のれん・無形資産償却費(*) | 1,028 | 1,096 | +68 | +6.7% |
| 営業利益 (対売上高比率) | 20,631 (1.16%) | 27,162 (1.49%) | +6,531 (+0.33pp) | +31.7% |
| 上記①②を除く営業利益 | 27,159 | 28,596 | +1,437 | +5.3% |
| 経常利益 | 29,299 | 35,080 | +5,780 | +19.7% |
| 特別損益 | 3,540 | 4,693 | +1,153 | +32.6% |
| 税金等調整前中間純利益 | 32,840 | 39,774 | +6,934 | +21.1% |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 17,154 | 21,727 | +4,573 | +26.7% |
(*)2027メディパル中期ビジョンに掲げた成長投資に伴い発生したのれん・無形資産償却費
[売上高]
売上高は、前年同期から456億82百万円(2.6%)増収の1兆8,246億72百万円となりました。
・「医療用医薬品等卸売事業」で276億34百万円(2.4%)の増収、「化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業」で170億7百万円(2.9%)の増収、「動物用医薬品・食品加工原材料卸売等関連事業」で18億36百万円(3.2%)の増収となり、全事業セグメントにおいて売上高は前年同期を上回りました。
[営業利益]
営業利益は、前年同期から65億31百万円(31.7%)増益の271億62百万円となりました。
・売上総利益は、増収に加え、株式会社メディスケット(埼玉県三郷市、以下、「メディスケット」)の事業拡大等により、50億65百万円(4.2%)の増益となりました。売上総利益率は前年同期(6.82%)を0.11ポイント上回り、6.93%となりました。
・販売費及び一般管理費は、前年同期から14億65百万円(1.5%)減少の992億78百万円となりました。これは、メディスケットの事業拡大等の影響に伴う増加36億28百万円(3.9%)があったものの、前年同期に事業投資費55億円を計上したことによるものです。
[経常利益]
経常利益は、前年同期から57億80百万円(19.7%)増益の350億80百万円となりました。
・持分法による投資利益の減少等により、営業外損益が7億50百万円減少しましたが、営業利益の増加分が上回ったため、経常利益は増益となりました。
[親会社株主に帰属する中間純利益]
親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期から45億73百万円(26.7%)増益の217億27百万円となりました。
・政策投資株式の売却により49億12百万円を特別利益に計上したことにより、前年同期に、本社移転に伴う受取補償金(*1)19億44百万円及び東七株式会社(長崎県佐世保市、以下、「東七」)の子会社化に伴う段階取得差益(*2)12億53百万円を特別利益に計上したことによる影響を吸収し、特別損益が11億53百万円増加しました。
(*1)八重洲二丁目中地区の再開発計画に伴い2023年2月13日に本社を移転したことに係る当該再開発組合からの補償金を「受取補償金」として計上
(*2)2023年4月3日の株式交換による子会社化以前に保有していた東七株式の簿価と時価との差額を「段階取得に係る差益」として計上
医療用医薬品等卸売事業
| (単位:百万円) |
| 前中間 連結会計期間 | 当中間 連結会計期間 | 増減額 | 増減率 | |
| 売上高 | 1,140,001 | 1,167,635 | +27,634 | +2.4% |
| 売上総利益 (対売上高比率) | 69,860 (6.13%) | 74,123 (6.35%) | +4,263 (+0.22pp) | +6.1% |
| 販売費及び一般管理費 (対売上高比率) | 64,498 (5.66%) | 62,268 (5.33%) | △2,229 (△0.32pp) | △3.5% |
| 販売費及び一般管理費(下記を除く) | 58,998 | 61,862 | +2,864 | +4.9% |
| ①事業投資費等 | 5,500 | 337 | △5,162 | △93.9% |
| ②のれん・無形資産償却費(*) | - | 68 | +68 | - |
| 営業利益 (対売上高比率) | 5,362 (0.47%) | 11,854 (1.02%) | +6,492 (+0.54pp) | +121.1% |
| 上記の①②を除く営業利益 | 10,862 | 12,260 | +1,398 | +12.9% |
(*)2027メディパル中期ビジョンに掲げた成長投資に伴い発生したのれん・無形資産償却費
[売上高]
売上高は、前年同期から276億34百万円(2.4%)増収の1兆1,676億35百万円となりました。
・2024年4月の薬価改定のマイナス影響や、新型コロナウイルス感染症治療薬や同感染症検査関連試薬の需要減少があったものの、同感染症ワクチンやHPV(ヒトパピローマウイルス)ワクチンの需要増、成長品目への取り組み強化、病院販路での売上高の増加、メディスケットの事業拡大等によって増収となりました。
[営業利益]
営業利益は、前年同期から64億92百万円(121.1%)増益の118億54百万円となりました。
・売上総利益は、増収に加え、メディスケットの事業拡大等により42億63百万円(6.1%)の増益となりました。売上総利益率は前年同期(6.13%)を0.22ポイント上回り、6.35%となりました。
・販売費及び一般管理費は、前年同期から22億29百万円(3.5%)減少の622億68百万円となりました。これは、メディスケットの事業拡大等の影響に伴う増加28億64百万円(4.9%)があったものの、前年同期に事業投資費55億円を計上したことによるものです。
化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業
| (単位:百万円) |
| 前中間 連結会計期間 | 当中間 連結会計期間 | 増減額 | 増減率 | |
| 売上高 | 583,420 | 600,427 | +17,007 | +2.9% |
| 売上総利益 (対売上高比率) | 43,331 (7.43%) | 44,181 (7.36%) | +850 (△0.07pp) | +2.0% |
| 販売費及び一般管理費 (対売上高比率) | 29,561 (5.07%) | 30,203 (5.03%) | +641 (△0.04pp) | +2.2% |
| 営業利益 (対売上高比率) | 13,769 (2.36%) | 13,977 (2.33%) | +208 (△0.03pp) | +1.5% |
[売上高]
売上高は、前年同期から170億7百万円(2.9%)増収の6,004億27百万円となりました。
・新型コロナウイルス感染症関連商材の継続した需要減少や節約志向に加えて、サプリメントを中心とした一部商材の買い控えの発生などの影響を受けました。このような状況のなか、積極的なデータ活用などにより、外出機会の増加、インバウンド需要の拡大、防災意識の高まりなどの市場変化を捉え、的確な販売活動に努めたことで増収となりました。
[営業利益]
営業利益は、前年同期から2億8百万円(1.5%)増益の139億77百万円となりました。
・売上総利益は、増収に伴い8億50百万円(2.0%)の増益となりました。
・販売費及び一般管理費は、物流費の高騰や人材への積極投資の推進に伴い6億41百万円の増加となりましたが、売上高比率は固定費吸収効果により0.04ポイント改善し、5.03%になりました。
動物用医薬品・食品加工原材料卸売等関連事業
| (単位:百万円) |
| 前中間 連結会計期間 | 当中間 連結会計期間 | 増減額 | 増減率 | |
| 売上高 | 56,771 | 58,607 | +1,836 | +3.2% |
| 売上総利益 (対売上高比率) | 8,229 (14.50%) | 8,164 (13.93%) | △65 (△0.57pp) | △0.8% |
| 販売費及び一般管理費 (対売上高比率) | 6,692 (11.79%) | 6,995 (11.94%) | +303 (+0.15pp) | +4.5% |
| 販売費及び一般管理費(下記を除く) | 5,664 | 5,967 | +303 | +5.4% |
| のれん・無形資産償却費(*) | 1,028 | 1,028 | - | - |
| 営業利益 (対売上高比率) | 1,537 (2.71%) | 1,168 (1.99%) | △368 (△0.71pp) | △24.0% |
| 上記の償却費を除く営業利益 | 2,565 | 2,197 | △368 | △14.4% |
(*)2027メディパル中期ビジョンに掲げた成長投資に伴い発生したのれん・無形資産償却費
[売上高]
売上高は、前年同期から18億36百万円(3.2%)増収の586億7百万円となりました。
・動物用医薬品等卸売事業は、コンパニオンアニマル※領域は堅調に推移したものの、畜産領域において円安の影響により飼料価格が高騰したことに伴う医薬品等の購買意欲の低下や、前年同期に発生した鳥インフルエンザ関連商材の販売が減少するなど厳しい環境となりました。一方、食品加工原材料卸売等関連事業において、食品素材関係の市況が好調となり、また化成品分野の工業薬品関連市場も回復の兆しを見せたことに加え、化粧品原料の販売が好調に推移し、当セグメント全体では増収となりました。
[用語解説]
※ コンパニオンアニマルとは、伴侶動物とも表現され、日常生活の中で人とより密接な関係を保つような動物を指しております。
[営業利益]
営業利益は、前年同期から3億68百万円(24.0%)減益の11億68百万円となりました。
・売上総利益は、各事業において原価高騰に伴い販売価格の見直し等を実施したものの65百万円(0.8%)の減益となりました。売上総利益率は前年同期(14.50%)から0.57ポイント低下し、13.93%となりました。
・販売費及び一般管理費は、3億3百万円(4.5%)の増加となりました。動物用医薬品等卸売事業においては、賃上げの実施や採用強化により増加いたしました。また食品加工原材料卸売等関連事業においては、基幹システム刷新による減価償却費や新製品開発に関する研究費が増加いたしました。
(注)セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
(2)財政状態の分析
(資産)
当中間連結会計期間末における総資産は1兆8,797億59百万円となり、前連結会計年度末より806億31百万円増加いたしました。
流動資産は1兆3,068億3百万円となり、前連結会計年度末より626億12百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加209億31百万円、受取手形及び売掛金の増加137億25百万円、商品及び製品の増加255億48百万円によるものであります。
固定資産は5,729億56百万円となり、前連結会計年度末より180億18百万円増加いたしました。これは主に、株価上昇に伴う上場株式の評価替え等による投資有価証券の増加84億27百万円、繰延税金資産(投資その他の資産のその他)の増加76億36百万円によるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債は1兆1,221億4百万円となり、前連結会計年度末より595億89百万円増加いたしました。
流動負債は1兆622億78百万円となり、前連結会計年度末より545億59百万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加567億43百万円によるものであります。
固定負債は598億25百万円となり、前連結会計年度末より50億29百万円増加いたしました。これは主に、株価上昇に伴う上場株式の評価替え等による繰延税金負債(その他の固定負債)の増加24億79百万円によるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は7,576億55百万円となり、前連結会計年度末より210億42百万円増加いたしました。
株主資本は5,507億50百万円となり、前連結会計年度末より104億84百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加113億61百万円によるものであります。
その他の包括利益累計額は676億89百万円となり、前連結会計年度末より76億6百万円増加いたしました。これは主に、株価上昇に伴う上場株式の評価替え等によるその他有価証券評価差額金の増加68億83百万円によるものであります。
非支配株主持分は1,392億13百万円となり、主に株式会社PALTACの純資産の増加により、前連結会計年度末より29億50百万円増加いたしました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より209億31百万円増加し、当中間連結会計期間末には2,490億16百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、418億32百万円(前年同期比106億16百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益397億74百万円、減価償却費85億8百万円、売上債権の増加137億3百万円、棚卸資産の増加255億56百万円、仕入債務の増加566億66百万円、法人税等の支払120億27百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、65億20百万円(前年同期比42億80百万円の減少)となりました。これは主に、阪神ALC(*)等の有形固定資産の取得による支出70億70百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入59億43百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出34億3百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、143億76百万円(前年同期比16億38百万円の増加)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出50億68百万円、配当金の支払78億18百万円によるものであります。
(*)ALC(Area Logistics Center)とは、医療用医薬品や医療材料などを扱う高機能物流センターで、主に調剤薬局、病院、診療所に商品を供給しております。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
なお、当社連結対象の完全子会社であるMPアグロ株式会社(北海道北広島市)は、山形県等が発注する動物用医薬品の入札等に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、2024年10月に公正取引委員会による立入り検査を受けました。
当社は、MPアグロ株式会社とともに、この度の事態を厳粛かつ真摯に受け止めております。
当社グループでは、企業活動指針を制定し、経営トップ自らがグループコンプライアンス管掌として、遵法精神を全社員に浸透させております。引き続きコンプライアンスの徹底を図るとともに、社会から信頼される企業として、さらなる企業価値向上に努めてまいります。
(7)研究開発活動
当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の金額は、590百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に、重要な変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
