半期報告書-第117期(2025/04/01-2025/09/30)

【提出】
2025/11/13 15:12
【資料】
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【項目】
34項目
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
①当中間期における業績の概要
当中間期の連結業績は、以下のとおりとなりました。
(単位:百万円)

前中間
連結会計期間
当中間
連結会計期間
増減額増減率
売上高1,824,6721,897,562+72,889+4.0%
売上総利益
(対売上高比率)
126,441
(6.93%)
130,279
(6.87%)
+3,838
(△0.06pp)
+3.0%
販売費及び一般管理費
(対売上高比率)
99,278
(5.44%)
105,196
(5.54%)
+5,917
(+0.10pp)
+6.0%
販売費及び一般管理費(下記①②除く)97,844100,661+2,816+2.9%
①事業投資費等3373,369+3,031+899.0%
②のれん・無形資産償却費(*)1,0961,165+68+6.3%
営業利益
(対売上高比率)
27,162
(1.49%)
25,083
(1.32%)
△2,079
(△0.17pp)
△7.7%
上記①②を除く営業利益28,59629,618+1,021+3.6%
経常利益35,08034,269△811△2.3%
特別損益4,6935,539+846+18.0%
税金等調整前中間純利益39,77439,809+34+0.1%
親会社株主に帰属する中間純利益21,72722,090+363+1.7%

(*)2027メディパル中期ビジョンに掲げた成長投資に伴い発生したのれん・無形資産償却費
[売上高]
売上高は、前年同期から728億89百万円(4.0%)増収の1兆8,975億62百万円となりました。
・医療用医薬品等卸売事業で481億63百万円(4.1%)の増収、化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業で247億8百万円(4.1%)の増収、動物用医薬品・食品加工原材料卸売等関連事業で6百万円(0.0%)の増収となり、全事業セグメントにおいて売上高は前年同期を上回りました。
[営業利益]
営業利益は、前年同期から20億79百万円(7.7%)減益の250億83百万円となりました。
・売上総利益は、増収により、38億38百万円(3.0%)の増益となりました。売上高比率は前年同期(6.93%)を0.06ポイント下回り、6.87%となりました。
・販売費及び一般管理費は、医療用医薬品等卸売事業における事業投資費等が前年同期から増加(**)したことや化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業における人材への積極的な投資や物流費の増加などにより、59億17百万円(6.0%)の増加となりました。売上高比率は前年同期(5.44%)から0.10ポイント上昇し、5.54%となりました。
(**)当中間期に発生した事業投資費の金額は、2025年5月13日に公表しました連結業績予想に織り込み済みです。
[経常利益]
経常利益は、前年同期から8億11百万円(2.3%)減益の342億69百万円となりました。
・営業利益は前年同期から減少しましたが、持分法による投資利益の増加等により営業外損益が前年同期から12億67百万円増加したことで、経常利益の減益幅は営業利益と比較し縮小しました。
[親会社株主に帰属する中間純利益]
親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期から3億63百万円(1.7%)増益の220億90百万円となりました。
・投資有価証券売却益99億38百万円を特別利益に計上する一方で、医療用医薬品等卸売事業における物流業務に関する事業構造改善費用42億91百万円を特別損失に計上したことにより、特別損益は前年同期から8億46百万円増益の55億39百万円となりました。
医療用医薬品等卸売事業
(単位:百万円)

前中間
連結会計期間
当中間
連結会計期間
増減額増減率
売上高1,167,6351,215,799+48,163+4.1%
売上総利益
(対売上高比率)
74,123
(6.35%)
75,563
(6.22%)
+1,439
(△0.13pp)
+1.9%
販売費及び一般管理費
(対売上高比率)
62,268
(5.33%)
65,889
(5.42%)
+3,620
(+0.09pp)
+5.8%
販売費及び一般管理費(下記①②除く)61,86262,382+519+0.8%
①事業投資費等3373,369+3,031+899.0%
②のれん償却費(*)68137+68+100.0%
営業利益
(対売上高比率)
11,854
(1.02%)
9,673
(0.80%)
△2,180
(△0.22pp)
△18.4%
上記の①②を除く営業利益12,26013,180+919+7.5%

(*)2027メディパル中期ビジョンに掲げた成長投資に伴い発生したのれん償却費
[売上高]
売上高は、前年同期から481億63百万円(4.1%)増収の1兆2,157億99百万円となりました。
・新型コロナウイルス感染症検査関連試薬の需要が減少したものの、医薬品市場の拡大、成長品目や医療機器の販売強化、調剤販路における売上増加等に伴い増収となりました。
[営業利益]
営業利益は、前年同期から21億80百万円(18.4%)減益の96億73百万円となりました。
・売上総利益は、増収により、前年同期から14億39百万円(1.9%)増益となりました。一方、新型コロナウイルス感染症検査関連試薬の販売が鈍化したことで商品構成比が変化し、売上高比率は、前年同期(6.35%)を0.13ポイント下回り、6.22%となりました。
・販売費及び一般管理費は、事業投資費等が前年同期から増加したことで、前年同期から36億20百万円(5.8%)増加の658億89百万円となりました。売上高比率は前年同期(5.33%)から0.09ポイント上昇し、5.42%となりました。

化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業
(単位:百万円)

前中間
連結会計期間
当中間
連結会計期間
増減額増減率
売上高600,427625,135+24,708+4.1%
売上総利益
(対売上高比率)
44,181
(7.36%)
46,532
(7.44%)
+2,350
(+0.09pp)
+5.3%
販売費及び一般管理費
(対売上高比率)
30,203
(5.03%)
32,637
(5.22%)
+2,433
(+0.19pp)
+8.1%
営業利益
(対売上高比率)
13,977
(2.33%)
13,894
(2.22%)
△82
(△0.11pp)
△0.6%

[売上高]
売上高は、前年同期から247億8百万円(4.1%)増収の6,251億35百万円となりました。
・物価上昇に伴う節約志向の影響を受けましたが、取引の拡大に加え、購買データを活用して健康志向の高まりや外出需要などに伴う購買行動の変化、インバウンド需要の増加などを的確に捉えた販売活動を展開しました。さらに、食品物流受託の取扱量の拡大や、化粧品・日用品を中心に付加価値の高い新規取扱商材を拡充しました。これらの結果、販売数量は前年並みを維持したことに加え、販売単価の上昇に伴い、増収となりました。
[営業利益]
営業利益は、前年同期から82百万円(0.6%)減益の138億94百万円となりました。
・売上総利益は、売上拡大と付加価値の高い新規取扱商材の拡充に伴い、前年同期から23億50百万円(5.3%)増益の465億32百万円となりました。売上高比率についても消費者ニーズに対応した付加価値の高い商材の販売を強化したことにより前年同期(7.36%)から0.09ポイント改善し、7.44%となりました。
・販売費及び一般管理費は、人材への積極的な投資に加えて、配送費の単価上昇や気候要因に伴う需要変動の変化による物流費の増加などにより前年同期から24億33百万円(8.1%)増加の326億37百万円となりました。売上高比率は前年同期(5.03%)から0.19ポイント上昇し、5.22%となりました。

動物用医薬品・食品加工原材料卸売等関連事業
(単位:百万円)

前中間
連結会計期間
当中間
連結会計期間
増減額増減率
売上高58,60758,613+6+0.0%
売上総利益
(対売上高比率)
8,164
(13.93%)
8,213
(14.01%)
+49
(+0.08pp)
+0.6%
販売費及び一般管理費
(対売上高比率)
6,995
(11.94%)
6,859
(11.70%)
△136
(△0.23pp)
△1.9%
販売費及び一般管理費(下記を除く)5,9675,831△136△2.3%
のれん・無形資産償却費(*)1,0281,028--
営業利益
(対売上高比率)
1,168
(1.99%)
1,353
(2.31%)
+185
(+0.32pp)
+15.8%
上記の償却費を除く営業利益2,1972,382+185+8.4%

(*)2027メディパル中期ビジョンに掲げた成長投資に伴い発生したのれん・無形資産償却費
[売上高]
売上高は、前年同期から6百万円(0.0%)増収の586億13百万円となりました。
・動物用医薬品等卸売事業は、コンパニオンアニマル※領域では、一部の商材がメーカー直接販売となる商流変更による影響を受けたものの、取引メーカーの拡大や新商品の積極的な導入等により増収となりました。畜水産領域においても、価格交渉の激化による厳しい市場環境の中、水産ワクチンや牛用飼料原料等の需要が高まったことなどにより増収となりました。食品加工原材料卸売等関連事業は、新たなビジネス案件の創出を進め、化成品領域の販売が拡大したものの、食品領域の販売減少により減収となりました。
[用語解説]
※ コンパニオンアニマルとは、伴侶動物とも表現され、日常生活の中で人とより密接な関係を保つような動物を指しております。
[営業利益]
営業利益は、前年同期から1億85百万円(15.8%)増益の13億53百万円となりました。
・売上総利益は、動物用医薬品等卸売事業の畜水産領域や、食品加工原材料卸売等関連事業の食品領域における価格交渉の激化があったものの、食品加工原材料卸売等関連事業における化成品領域の増収に伴い、前年同期から49百万円(0.6%)増益の82億13百万円となりました。売上高比率は、前年同期(13.93%)から0.08ポイント上昇し、14.01%となりました。
・販売費及び一般管理費は、前年同期から1億36百万円(1.9%)減少の68億59百万円となり、売上高比率についても前年同期(11.94%)から0.23ポイント改善し、11.70%となりました。これは、食品加工原材料卸売等関連事業において人件費等が減少したことによるものです。
(注)セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
(2)財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末における総資産は1兆9,076億22百万円となり、前連結会計年度末より826億38百万円増加いたしました。
流動資産は1兆3,691億60百万円となり、前連結会計年度末より864億13百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加152億25百万円、受取手形及び売掛金の増加527億54百万円、商品及び製品の増加124億3百万円によるものであります。
固定資産は5,384億62百万円となり、前連結会計年度末より37億75百万円減少いたしました。これは主に、投資有価証券の減少43億38百万円によるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債は1兆1,414億84百万円となり、前連結会計年度末より744億47百万円増加いたしました。
流動負債は1兆879億77百万円となり、前連結会計年度末より785億29百万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加697億56百万円によるものであります。
固定負債は535億7百万円となり、前連結会計年度末より40億82百万円減少いたしました。これは主に、退職給付に係る負債の減少20億6百万円によるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は7,661億38百万円となり、前連結会計年度末より81億91百万円増加いたしました。
株主資本は5,711億29百万円となり、前連結会計年度末より78億42百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加142億8百万円および自己株式の取得63億75百万円によるものであります。
その他の包括利益累計額は525億49百万円となり、前連結会計年度末より37億27百万円減少いたしました。これは主に、その他有価証券評価差額金の減少28億93百万円によるものであります。
非支配株主持分は1,424億57百万円となり、主に株式会社PALTACの純資産の増加により、前連結会計年度末より40億75百万円増加いたしました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より148億25百万円増加し、当中間連結会計期間末には2,741億63百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、255億1百万円(前年同期比163億31百万円の減少)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益398億9百万円、投資有価証券売却益99億38百万円(その他の営業活動によるキャッシュ・フロー)、減価償却費85億77百万円、売上債権の増加527億60百万円、棚卸資産の増加124億40百万円、仕入債務の増加697億56百万円、法人税等の支払128億38百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の増加は、52億83百万円(前年同期は65億20百万円の減少)となりました。これは主に、投資有価証券の売却及び償還による収入127億59百万円、有形固定資産の取得による支出47億33百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、159億62百万円(前年同期比15億85百万円の増加)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出64億20百万円、連結子会社である株式会社PALTACによる同社株式の取得による支出9億51百万円、配当金の支払82億94百万円によるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の金額は、576百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に、重要な変更はありません。

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