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8123 川辺

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半期報告書-第82期(2026/04/01-2026/09/30)

【提出】
2026/11/13 13:34
【資料】
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【項目】
36項目
(1)経営成績の分析
当中間連結会計期間(2026年4月1日~2026年9月30日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や賃上げの浸透を背景に、個人消費は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価上昇や円安による輸入コストの増加、エネルギー価格及び物流コストの高止まりに加え、世界的な地政学リスクなど、依然として先行き不透明な状況が続きました。
当アパレル・ファッション業界におきましては、インバウンド需要は一定の水準を維持したものの、消費者の生活防衛意識は依然として強く、中高価格帯商品の購買には慎重な姿勢が続きました。一方で、専門店やEC市場では新たな需要の取り込みが進み、市場環境は販路ごとの差が鮮明となりました。
このような環境のもと、当社グループは、2026年5月に公表いたしました「中期経営計画2026」に基づき、「グループシナジーの最大化」を基本方針として、新規売上の獲得、コスト削減、生産性向上及び収益拡大に取り組んでまいりました。特に、身の回り品事業においては、重点戦略である新規販路・新規売上の拡大、ECビジネスの強化、新規事業の展開及びデジタル戦略の推進を進めるとともに、生産機能を有するグループの強みを活かした商品供給力及び提案力の強化、オリジナル商品及びキャラクターIP商品の販売拡大に努めました。しかしながら、前連結会計年度に契約満了となった一部ライセンスブランドの売上減少を完全に補うには至らず、量販店市場の低迷や一部既存販路の縮小などの影響もあり、前年同期を下回る結果となりました。利益面につきましては、原材料価格や物流コストの上昇が継続する中、一部商品の価格改定を実施するとともに、グループシナジーを活かしたコスト削減、生産性向上、販売費及び一般管理費の適正化を推進した結果、売上総利益率は一定水準を維持し、収益性の確保に努めました。
その結果、当社グループの当中間連結会計期間の業績は、売上高56億4百万円(前年同期比91.4%)、営業損失1億86百万円(前年同期営業利益70百万円)、経常損失99百万円(前年同期経常利益1億27百万円)、親会社株主に帰属する中間純損失99百万円(前年同期親会社株主に帰属する中間純利益78百万円)となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
身の回り品事業
ハンカチーフに関しましては、売上32億72百万円(前年比80.6%)となりました。前年と比較すると、インバウンド好適ブランドの契約満了に伴うマイナスインパクトが大きく、その実績をカバーしきれない状況でしたが、それを見込んだ当社単体の売上予算に対して、98%で推移する結果となりました。
主力のポロラルフローレン、ケイトスペードのブランド商品は、布帛のハンカチーフがインバウンド需要により、大幅な伸長を遂げることが出来ました。また、ドラえもん、ミッフィー、スヌーピーなどキャラクターも推し活消費に支えられ大きく伸長し、特にちいかわは映画の大ヒット上映の影響もあり前年を大きく伸ばす結果となりました。
今年から展開が始まったアルミ蒸着を施したマルチに活用できる「包める保冷ハンカチ」が猛暑対応アイテムとして、キャラクターブランドを中心に伸長致しました。
価格改定については、平均で20%アップを実施いたしました。百貨店についてはおおむね値上げによる売上への影響はありませんでしたが、チェーンストアマーケットでは売上が10%から15%ほどの影響があったものの、利益確保の範囲で推移する結果となっています。
スカーフ・マフラーに関しましては、売上2億75百万円(前年比97.9%)の結果となりました。シルクプリントスカーフのトレンドの流れは春先から続き、ファッションアクセサリーとして夏場もご使用いただけることが多く、全般的にシルクスカーフが売上を牽引する状況となりました。しかし、ストールマフラーの秋商材が立ち上がる9月は、気温も高く台風上陸などが売上に大きく影響があったもののオリジナルカシミヤを使用したコートタイプの商品など17万円の高額商材や初めて手掛けるインポートプリント商材などの売れ行きが予定よりも好調で、本格的な秋冬商戦に向けよい流れになりました。
タオルに関しましては、売上3億59百万円(前年比91.8%)の結果となりました。一部のブランドの販売販路規制の影響があり、前年を下回る状況になっていますが、キャシーマムアイラインドスタイルを中心としたハワイアンフェアなどのイベント機会が多くあった事と、9月のテレビ通販に於いて、キャシーマムアイラインドスタイルとディズニーのコラボ商品が好調だったことで、当社単体の売上前年比は101%、予算比でも102%で推移する結果となりました。
雑貨に関しましては、売上7億8百万円(前年比144.4%)となりました。百貨店における業態変更での他社商材の売上が大きく寄与する結果となりました。当社直営店のプレイヤーズショップにおいても他社商材を活用したMDをすることにより関連消費で当社オリジナル商品であるプレイヤーズバッグの売上にも影響した為、他社商材との取組が好循環を生む結果となっております。
その結果、身の回り品事業全体では、売上46億15百万円(前年比88.4%)となりました。
フレグランス事業
フレグランスに関しましては、売上9億89百万円(前年比108.6%)となりました。百貨店市場は第1四半期に続き、上期を通じて前年実績を上回る堅調な推移となり、インバウンド需要も引き続き底堅く、当社の百貨店売上を下支えしました。
CREED、ACQUA DI PARMA、BVLGARIのブランド商品の売上が継続して伸長し、地方百貨店を中心に展開するブランド集積型売場の苦戦を補った結果、百貨店部門の売上は前年を上回りました。
9月にはCREED六本木ヒルズ店の新規開店、ACQUA DI PARMA銀座SIX店の全面改装を実施し、これらの店舗施策による下期の売上拡大が期待されます。
ホールセール部門においては、BVLGARI、BOTTEGA VENETA、BALENCIAGAのブティック向け卸売りが堅調に推移しました。
以上のことから全事業といたしましては、身の回り品事業は前年同期を下回ったものの、フレグランス事業においては前年比108.6%と伸長いたしました。その結果、売上高は前中間連結会計期間と比べ91.4%となりました。
上記の売上高減少の影響から売上総利益額が減少しました結果、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する中間純損失の計上となりました。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は、57億71百万円(前連結会計年度末は、67億59百万円)となり、9億87百万円減少いたしました。現金及び預金の減少(17億83百万円から10億51百万円へ7億31百万円減)、受取手形及び売掛金の減少(19億3百万円から12億79百万円へ6億23百万円減)、商品及び製品の増加(25億32百万円から28億80百万円へ3億48百万円増)が主な要因です。
(固定資産)
当中間連結会計期間末における固定資産の残高は、62億円(前連結会計年度末は、59億86百万円)となり、2億13百万円増加いたしました。投資有価証券の増加(16億50百万円から17億87百万円へ1億36百万円増)、長期貸付金の増加(0百万円から60百万円へ59百万円増)が主な要因です。
(流動負債)
当中間連結会計期間末における流動負債の残高は、37億31百万円(前連結会計年度末は、42億48百万円)となり、5億16百万円減少いたしました。支払手形及び買掛金の減少(15億67百万円から4億66百万円へ11億円減)、電子記録債務の増加(8億5百万円増)、短期借入金の減少(18億円から17億円へ1億円減)、その他に含まれる未払消費税の減少(1億60百万円から45百万円へ1億15百万円減)が主な要因です。
(固定負債)
当中間連結会計期間末における固定負債の残高は、9億58百万円(前連結会計年度末は、10億54百万円)となり、95百万円減少いたしました。長期借入金の減少(2億68百万円から1億77百万円へ91百万円減)が主な要因です。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産の残高は、72億81百万円(前連結会計年度末は、74億43百万円)となり、1億62百万円減少いたしました。利益剰余金の減少(34億15百万円から32億24百万円へ1億90百万円減)、その他有価証券評価差額金の増加(5億25百万円から6億8百万円へ82百万円増)、繰延ヘッジ損益の減少(4百万円から△43百万円へ48百万円減)が主な要因です。
(3)キャッシュ・フローの分析
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の増減額は、前連結会計年度末と比べ7億31百万円減少し、10億51百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による資金の減少は、3億54百万円(前年同期は6億95百万円の増加)となりました。これは主に税金等調整前中間純損失、棚卸資産の増加、仕入債務の減少等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、99百万円(前年同期は87百万円の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出、投資有価証券の取得による支出、投資不動産の賃貸による収入、投資不動産の賃貸による支出、貸付けによる支出等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は、2億88百万円(前年同期は6百万円の減少)となりました。これは主に短期借入金の純増減額の減少、長期借入金の返済による支出、配当金の支払額等であります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

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