マルイチ産商(8228)の全事業営業利益の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- -1億3800万
- 2009年3月31日
- 5億8700万
- 2009年12月31日 +34.41%
- 7億8900万
- 2010年3月31日 +2.53%
- 8億900万
- 2010年6月30日
- -1億6300万
- 2010年9月30日
- -4000万
- 2010年12月31日
- 3億6100万
- 2011年3月31日
- -600万
- 2011年6月30日 -999.99%
- -9900万
- 2011年9月30日
- 1億3300万
- 2011年12月31日 +387.22%
- 6億4800万
- 2012年3月31日 +5.56%
- 6億8400万
- 2012年6月30日 -86.99%
- 8900万
- 2012年9月30日 +322.47%
- 3億7600万
- 2012年12月31日 +177.13%
- 10億4200万
- 2013年3月31日 -12.67%
- 9億1000万
- 2013年6月30日
- -4600万
- 2013年9月30日
- 2億4700万
- 2013年12月31日 +278.54%
- 9億3500万
- 2014年3月31日 -5.35%
- 8億8500万
- 2014年6月30日 -93.22%
- 6000万
- 2014年9月30日 +485%
- 3億5100万
- 2014年12月31日 +240.46%
- 11億9500万
- 2015年3月31日 -5.19%
- 11億3300万
- 2015年6月30日 -82.08%
- 2億300万
- 2015年9月30日 +243.35%
- 6億9700万
- 2015年12月31日 +145.34%
- 17億1000万
- 2016年3月31日 -10.23%
- 15億3500万
- 2016年6月30日 -77.2%
- 3億5000万
- 2016年9月30日 +149.14%
- 8億7200万
- 2016年12月31日 +110.67%
- 18億3700万
- 2017年3月31日 -11.05%
- 16億3400万
- 2017年6月30日 -83.35%
- 2億7200万
- 2017年9月30日 +210.66%
- 8億4500万
- 2017年12月31日 +131.6%
- 19億5700万
- 2018年3月31日 +7.77%
- 21億900万
- 2018年6月30日 -87.06%
- 2億7300万
- 2018年9月30日 +193.77%
- 8億200万
- 2018年12月31日 +125.06%
- 18億500万
- 2019年3月31日 -1.77%
- 17億7300万
- 2019年6月30日 -84.26%
- 2億7900万
- 2019年9月30日 +170.25%
- 7億5400万
- 2019年12月31日 +148.67%
- 18億7500万
- 2020年3月31日 +0.27%
- 18億8000万
- 2020年6月30日 -83.51%
- 3億1000万
- 2020年9月30日 +169.68%
- 8億3600万
- 2020年12月31日 +152.39%
- 21億1000万
- 2021年3月31日 -8.58%
- 19億2900万
- 2021年6月30日 -89.37%
- 2億500万
- 2021年9月30日 +252.2%
- 7億2200万
- 2021年12月31日 +145.15%
- 17億7000万
- 2022年3月31日 +0.4%
- 17億7700万
- 2022年6月30日 -81.37%
- 3億3100万
- 2022年9月30日 +148.94%
- 8億2400万
- 2022年12月31日 +143.33%
- 20億500万
- 2023年3月31日 -15.96%
- 16億8500万
- 2023年6月30日 -78.93%
- 3億5500万
- 2023年9月30日 +98.87%
- 7億600万
- 2023年12月31日 +126.91%
- 16億200万
- 2024年3月31日 +14.04%
- 18億2700万
- 2024年6月30日 -85.99%
- 2億5600万
- 2024年9月30日
- -6000万
- 2024年12月31日
- 10億1400万
- 2025年3月31日 +1.28%
- 10億2700万
- 2025年6月30日 -58.52%
- 4億2600万
- 2025年9月30日 +112.68%
- 9億600万
- 2025年12月31日 +157.28%
- 23億3100万
- 2026年3月31日 +11.24%
- 25億9300万
個別
- 2008年3月31日
- -3億5300万
- 2009年3月31日
- 3億7200万
- 2010年3月31日 +36.02%
- 5億600万
- 2011年3月31日
- -1億2800万
- 2012年3月31日
- 4億8400万
- 2013年3月31日 +39.46%
- 6億7500万
- 2014年3月31日 -8.74%
- 6億1600万
- 2015年3月31日 +19.81%
- 7億3800万
- 2016年3月31日 +79.13%
- 13億2200万
- 2017年3月31日 -5.22%
- 12億5300万
- 2018年3月31日 +23.14%
- 15億4300万
- 2019年3月31日 -15.68%
- 13億100万
- 2020年3月31日 -26.83%
- 9億5200万
- 2021年3月31日 +27.1%
- 12億1000万
- 2022年3月31日 -19.34%
- 9億7600万
- 2023年3月31日 -9.12%
- 8億8700万
- 2024年3月31日 -23.9%
- 6億7500万
- 2025年3月31日
- -1億600万
- 2026年3月31日
- 3億3000万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- セグメント負債の調整額は、セグメント間取引消去及び全社負債の金額8,387百万円が含まれております。全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない本社の借入金であります。2026/06/22 15:17
3.セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流・冷蔵倉庫事業、OA機器・通信機器販売・保険の代理店事業等を含んでいます。
2.セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び全社資産の金額5,902百万円が含まれております。全社資産は、主に余資運用資金(預金)、長期投資資金(投資有価証券)であります。
セグメント負債の調整額は、セグメント間取引消去及び全社負債の金額8,259百万円が含まれております。全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない本社の借入金であります。
3.セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。2026/06/22 15:17 - #3 事業等のリスク
- 当社グループの売上構成比の過半数を占める水産品は、お歳暮やお正月用食品購入の時期である12月の年末商戦に売上高及び利益が高くなる傾向があります。万一、12月の業績が悪化した場合には当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。2026/06/22 15:17
なお、連結業績に占める第3四半期(10~12月)の売上高及び営業利益の割合は以下のとおりであります。
(9) 減損に係るリスク2024年3月期(10~12月) 2025年3月期(10~12月) 2026年3月期(10~12月) 売上高 27.7% 28.2% 30.6% 営業利益 49.1% 104.5% 37.2% - #4 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- のれんの減少は、主に顧客関連資産5,127百万円、繰延税金負債1,768百万円がそれぞれ増加したこと等によるものです。2026/06/22 15:17
これに伴い、前連結会計年度末の資産合計は1,445百万円、負債合計は1,272百万円、純資産合計は173百万円、それぞれ増加しております。また、前連結会計年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は12百万円、当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は173百万円それぞれ増加しております。 - #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法2026/06/22 15:17
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 - #6 役員報酬(連結)
- (業績連動報酬)2026/06/22 15:17
業績連動報酬等に係る業績指標は、2023年9月22日開催の取締役会において、これまでの連結社外売上高および同経常利益から、中期経営計画におけるKPI指標であります連結営業利益への変更を決議しております。
これにより、業績連動報酬は、役位別に設定した標準額に、全社連結営業利益の予算達成度に応じて所定の増減率を乗じて決定しております。このような指標を選択した理由は、当社では、これらの指標を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標と位置付けており、監査等委員でない取締役の業務執行の成果を測る指標として適切であると考えられるためであります。 - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等2026/06/22 15:17
当社グループは、成長戦略による事業規模の拡大と付加価値による収益力の向上の観点から、事業規模を示す指標である連結ベースの売上高と稼ぐ力の指標である営業利益を経営指標としております。
(2027年3月期の定量目標) - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (利益面)2026/06/22 15:17
「中期経営計画2025」で掲げた重点施策の実行による定量効果と、前連結会計年度に新基幹システム稼働後の一過性で発生した経費増が解消されたこともあり、営業利益は25億93百万円(前期比149.4%増)、経常利益は受取配当金の増加等により29億56百万円(同69.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産の減損損失等を計上したことから17億28百万円(前期比142.1%増)となりました。
連結業績予想に対しては、営業利益目標22億円に対して17.9%上回り、経常利益目標25億円に対して18.2%上回り、親会社株主に帰属する当期純利益目標15億円に対して15.2%上回りました。