日本瓦斯(8174)の全事業営業利益の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 30億6000万
- 2009年3月31日 +60.46%
- 49億1000万
- 2009年12月31日 -25.78%
- 36億4400万
- 2010年3月31日 +96.13%
- 71億4700万
- 2010年6月30日 -64.5%
- 25億3700万
- 2010年9月30日 -33.74%
- 16億8100万
- 2010年12月31日 +31.17%
- 22億500万
- 2011年3月31日 +194.69%
- 64億9800万
- 2011年6月30日 -59.96%
- 26億200万
- 2011年9月30日 -20.25%
- 20億7500万
- 2011年12月31日 +19.95%
- 24億8900万
- 2012年3月31日 +201.57%
- 75億600万
- 2012年6月30日 -52.82%
- 35億4100万
- 2012年9月30日 -31.15%
- 24億3800万
- 2012年12月31日 +43.97%
- 35億1000万
- 2013年3月31日 +124.64%
- 78億8500万
- 2013年6月30日 -62.69%
- 29億4200万
- 2013年9月30日 -11.59%
- 26億100万
- 2013年12月31日 +46.06%
- 37億9900万
- 2014年3月31日 +137.75%
- 90億3200万
- 2014年6月30日 -76.11%
- 21億5800万
- 2014年9月30日 -10.84%
- 19億2400万
- 2014年12月31日 +80.61%
- 34億7500万
- 2015年3月31日 +188.2%
- 100億1500万
- 2015年6月30日 -64.44%
- 35億6100万
- 2015年9月30日 +3.62%
- 36億9000万
- 2015年12月31日 +46.78%
- 54億1600万
- 2016年3月31日 +118.06%
- 118億1000万
- 2016年6月30日 -62.12%
- 44億7400万
- 2016年9月30日 +6.24%
- 47億5300万
- 2016年12月31日 +42.04%
- 67億5100万
- 2017年3月31日 +80.73%
- 122億100万
- 2017年6月30日 -82.5%
- 21億3500万
- 2017年9月30日 -29.37%
- 15億800万
- 2017年12月31日 +135.88%
- 35億5700万
- 2018年3月31日 +200.51%
- 106億8900万
- 2018年6月30日 -83.12%
- 18億400万
- 2018年9月30日 -30.27%
- 12億5800万
- 2018年12月31日 +124.24%
- 28億2100万
- 2019年3月31日 +216.45%
- 89億2700万
- 2019年6月30日 -61.51%
- 34億3600万
- 2019年9月30日 -6.58%
- 32億1000万
- 2019年12月31日 +71.93%
- 55億1900万
- 2020年3月31日 +108.72%
- 115億1900万
- 2020年6月30日 -67.69%
- 37億2200万
- 2020年9月30日 +0.62%
- 37億4500万
- 2020年12月31日 +82.4%
- 68億3100万
- 2021年3月31日 +99.49%
- 136億2700万
- 2021年6月30日 -81.18%
- 25億6500万
- 2021年9月30日 -9.47%
- 23億2200万
- 2021年12月31日 +170.93%
- 62億9100万
- 2022年3月31日 +103.24%
- 127億8600万
- 2022年6月30日 -70.25%
- 38億400万
- 2022年9月30日 -28.05%
- 27億3700万
- 2022年12月31日 +120.79%
- 60億4300万
- 2023年3月31日 +151.78%
- 152億1500万
- 2023年6月30日 -73.49%
- 40億3300万
- 2023年9月30日 +23.56%
- 49億8300万
- 2023年12月31日 +85.69%
- 92億5300万
- 2024年3月31日 +88.5%
- 174億4200万
- 2024年6月30日 -88.03%
- 20億8800万
- 2024年9月30日 +10.49%
- 23億700万
- 2024年12月31日 +266.1%
- 84億4600万
- 2025年3月31日 +119.58%
- 185億4600万
- 2025年6月30日 -80.29%
- 36億5500万
- 2025年9月30日 +36.72%
- 49億9700万
- 2025年12月31日 +120.33%
- 110億1000万
- 2026年3月31日 +93.26%
- 212億7800万
個別
- 2008年3月31日
- 19億7200万
- 2009年3月31日 +54.51%
- 30億4700万
- 2010年3月31日 +35.9%
- 41億4100万
- 2011年3月31日 -5.02%
- 39億3300万
- 2012年3月31日 +14.65%
- 45億900万
- 2013年3月31日 +11.4%
- 50億2300万
- 2014年3月31日 +20.55%
- 60億5500万
- 2015年3月31日 +10.34%
- 66億8100万
- 2016年3月31日 +19.83%
- 80億600万
- 2017年3月31日 -1.47%
- 78億8800万
- 2018年3月31日 -23.16%
- 60億6100万
- 2019年3月31日 -15.44%
- 51億2500万
- 2020年3月31日 +45.07%
- 74億3500万
- 2021年3月31日 +18.47%
- 88億800万
- 2022年3月31日 -20.98%
- 69億6000万
- 2023年3月31日 +20.83%
- 84億1000万
- 2024年3月31日 +41.36%
- 118億8800万
- 2025年3月31日 +12.29%
- 133億4900万
- 2026年3月31日 +31.52%
- 175億5600万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2026/06/19 13:10
(注)全社資産は、主に報告セグメントに配分していない現金及び預金、繰延税金資産、当社本社資産等であります。利益 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計販売費および一般管理費 74,55456,007 76,74855,469 連結財務諸表の営業利益 18,546 21,278 - #2 役員・従業員株式所有制度の内容(連結)
- イ.株式報酬(非金銭報酬)制度の概要2026/06/19 13:10
当社は、経営陣が株主の皆さまと中長期的に利益価値を共有することを目的として、2015年9月14日より「役員報酬BIP信託」を導入しております。本制度は、当社及び一部の子会社の取締役(社外取締役及び非常勤取締役を除く)及び執行役員を対象に毎年ポイントを付与し、累積したポイントに相当する当社株式や金銭を退任時に交付するものです。付与ポイント数は役職と基本月額報酬(連結営業利益などの達成度に応じて変動)にもとづき決定され、上位役職ほど役員報酬における株式報酬の割合が高まります。
当社は、対象取締役等を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定いたします。当該信託は、予め定める株式交付規程に基づき対象取締役等に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社からの自己株式処分による取得または株式市場から取得いたします。 - #3 役員報酬(連結)
- イ.基本報酬2026/06/19 13:10
各取締役等の個人別基本報酬は、内部評価及び独立外部評価者※1による外部評価を基礎として、連結営業利益等を踏まえてS~Cの評価に応じた基本報酬額の変動率をベースとして、最終的な定性的・定量的な評価に基づき個人別の報酬金額を決定します。
<評価に応じた基本報酬額の変動率(2026年3月期)>※1独立外部評価者…経営を専門とする2名の大学教授。外部機関による推薦に基づき、2015年より評価を依頼。役員報酬の算定根拠となる業績評価に高い知見を有する人物であると判断しております。 - #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- ◆3か年計画◆2026/06/19 13:10
当社は、27/3期から29/3期までの新3ヶ年計画を策定しております。26/3期を最終年度とする前3ヶ年計画では、資本効率の向上と利益の増大を重視し、ROEを22%まで高めるとともに、過去最高益となる営業利益213億円を達成いたしました。新3ヶ年計画では、22%程度の高い資本効率を堅持しつつ、さらなる利益成長を追求してまいります。主力であるLPガス事業及び電気事業に加え、都市ガス事業、ならびにプラットフォーム事業の収益を成長させ、最終年度となる29/3期には、営業利益250億円、純利益175億円の達成を目指します。
現在、LPガス業界は再編が本格化する重要な局面に差し掛かっており、当社は業界集約化を最重要戦略と位置づけ、取り組みを進めております。当社がこれまでに構築してきた集約化の基盤となる、①営業力を活かした顧客基盤、②最適化されたインフラ基盤、③高い資本効率を最大限に活用することで、LPガス業界の再編を主導し、株主価値の最大化を図ってまいります。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 26/3期は、電気事業と機器、工事並びにプラットフォーム事業における売上総利益の拡大に加え、販管費の低減2026/06/19 13:10
により、営業利益は前期比27億円増の212億円(前年比14.7%増)、純利益は32億円増の148億円(前年比28.3%増)
となり、過去最高益を更新いたしました。販管費の低減は、顧客獲得における投資対効果の最適化を図り、経費を適