8174 日本瓦斯

8174
2026/07/22
時価
3225億円
PER 予
21.75倍
2010年以降
4.53-64.62倍
(2010-2026年)
PBR
4.55倍
2010年以降
0.95-5.04倍
(2010-2026年)
配当 予
3.85%
ROE 予
20.9%
ROA 予
8.56%
資料
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日本瓦斯(8174)の全事業営業利益の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
30億6000万
2009年3月31日 +60.46%
49億1000万
2009年12月31日 -25.78%
36億4400万
2010年3月31日 +96.13%
71億4700万
2010年6月30日 -64.5%
25億3700万
2010年9月30日 -33.74%
16億8100万
2010年12月31日 +31.17%
22億500万
2011年3月31日 +194.69%
64億9800万
2011年6月30日 -59.96%
26億200万
2011年9月30日 -20.25%
20億7500万
2011年12月31日 +19.95%
24億8900万
2012年3月31日 +201.57%
75億600万
2012年6月30日 -52.82%
35億4100万
2012年9月30日 -31.15%
24億3800万
2012年12月31日 +43.97%
35億1000万
2013年3月31日 +124.64%
78億8500万
2013年6月30日 -62.69%
29億4200万
2013年9月30日 -11.59%
26億100万
2013年12月31日 +46.06%
37億9900万
2014年3月31日 +137.75%
90億3200万
2014年6月30日 -76.11%
21億5800万
2014年9月30日 -10.84%
19億2400万
2014年12月31日 +80.61%
34億7500万
2015年3月31日 +188.2%
100億1500万
2015年6月30日 -64.44%
35億6100万
2015年9月30日 +3.62%
36億9000万
2015年12月31日 +46.78%
54億1600万
2016年3月31日 +118.06%
118億1000万
2016年6月30日 -62.12%
44億7400万
2016年9月30日 +6.24%
47億5300万
2016年12月31日 +42.04%
67億5100万
2017年3月31日 +80.73%
122億100万
2017年6月30日 -82.5%
21億3500万
2017年9月30日 -29.37%
15億800万
2017年12月31日 +135.88%
35億5700万
2018年3月31日 +200.51%
106億8900万
2018年6月30日 -83.12%
18億400万
2018年9月30日 -30.27%
12億5800万
2018年12月31日 +124.24%
28億2100万
2019年3月31日 +216.45%
89億2700万
2019年6月30日 -61.51%
34億3600万
2019年9月30日 -6.58%
32億1000万
2019年12月31日 +71.93%
55億1900万
2020年3月31日 +108.72%
115億1900万
2020年6月30日 -67.69%
37億2200万
2020年9月30日 +0.62%
37億4500万
2020年12月31日 +82.4%
68億3100万
2021年3月31日 +99.49%
136億2700万
2021年6月30日 -81.18%
25億6500万
2021年9月30日 -9.47%
23億2200万
2021年12月31日 +170.93%
62億9100万
2022年3月31日 +103.24%
127億8600万
2022年6月30日 -70.25%
38億400万
2022年9月30日 -28.05%
27億3700万
2022年12月31日 +120.79%
60億4300万
2023年3月31日 +151.78%
152億1500万
2023年6月30日 -73.49%
40億3300万
2023年9月30日 +23.56%
49億8300万
2023年12月31日 +85.69%
92億5300万
2024年3月31日 +88.5%
174億4200万
2024年6月30日 -88.03%
20億8800万
2024年9月30日 +10.49%
23億700万
2024年12月31日 +266.1%
84億4600万
2025年3月31日 +119.58%
185億4600万
2025年6月30日 -80.29%
36億5500万
2025年9月30日 +36.72%
49億9700万
2025年12月31日 +120.33%
110億1000万
2026年3月31日 +93.26%
212億7800万

個別

2008年3月31日
19億7200万
2009年3月31日 +54.51%
30億4700万
2010年3月31日 +35.9%
41億4100万
2011年3月31日 -5.02%
39億3300万
2012年3月31日 +14.65%
45億900万
2013年3月31日 +11.4%
50億2300万
2014年3月31日 +20.55%
60億5500万
2015年3月31日 +10.34%
66億8100万
2016年3月31日 +19.83%
80億600万
2017年3月31日 -1.47%
78億8800万
2018年3月31日 -23.16%
60億6100万
2019年3月31日 -15.44%
51億2500万
2020年3月31日 +45.07%
74億3500万
2021年3月31日 +18.47%
88億800万
2022年3月31日 -20.98%
69億6000万
2023年3月31日 +20.83%
84億1000万
2024年3月31日 +41.36%
118億8800万
2025年3月31日 +12.29%
133億4900万
2026年3月31日 +31.52%
175億5600万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(単位:百万円)
利益前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計販売費および一般管理費74,55456,00776,74855,469
連結財務諸表の営業利益18,54621,278
(注)全社資産は、主に報告セグメントに配分していない現金及び預金、繰延税金資産、当社本社資産等であります。
2026/06/19 13:10
#2 役員・従業員株式所有制度の内容(連結)
イ.株式報酬(非金銭報酬)制度の概要
当社は、経営陣が株主の皆さまと中長期的に利益価値を共有することを目的として、2015年9月14日より「役員報酬BIP信託」を導入しております。本制度は、当社及び一部の子会社の取締役(社外取締役及び非常勤取締役を除く)及び執行役員を対象に毎年ポイントを付与し、累積したポイントに相当する当社株式や金銭を退任時に交付するものです。付与ポイント数は役職と基本月額報酬(連結営業利益などの達成度に応じて変動)にもとづき決定され、上位役職ほど役員報酬における株式報酬の割合が高まります。
当社は、対象取締役等を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定いたします。当該信託は、予め定める株式交付規程に基づき対象取締役等に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社からの自己株式処分による取得または株式市場から取得いたします。
2026/06/19 13:10
#3 役員報酬(連結)
イ.基本報酬
各取締役等の個人別基本報酬は、内部評価及び独立外部評価者※1による外部評価を基礎として、連結営業利益等を踏まえてS~Cの評価に応じた基本報酬額の変動率をベースとして、最終的な定性的・定量的な評価に基づき個人別の報酬金額を決定します。
<評価に応じた基本報酬額の変動率(2026年3月期)>※1独立外部評価者…経営を専門とする2名の大学教授。外部機関による推薦に基づき、2015年より評価を依頼。役員報酬の算定根拠となる業績評価に高い知見を有する人物であると判断しております。
2026/06/19 13:10
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
◆3か年計画◆
当社は、27/3期から29/3期までの新3ヶ年計画を策定しております。26/3期を最終年度とする前3ヶ年計画では、資本効率の向上と利益の増大を重視し、ROEを22%まで高めるとともに、過去最高益となる営業利益213億円を達成いたしました。新3ヶ年計画では、22%程度の高い資本効率を堅持しつつ、さらなる利益成長を追求してまいります。主力であるLPガス事業及び電気事業に加え、都市ガス事業、ならびにプラットフォーム事業の収益を成長させ、最終年度となる29/3期には、営業利益250億円、純利益175億円の達成を目指します。
現在、LPガス業界は再編が本格化する重要な局面に差し掛かっており、当社は業界集約化を最重要戦略と位置づけ、取り組みを進めております。当社がこれまでに構築してきた集約化の基盤となる、①営業力を活かした顧客基盤、②最適化されたインフラ基盤、③高い資本効率を最大限に活用することで、LPガス業界の再編を主導し、株主価値の最大化を図ってまいります。
2026/06/19 13:10
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
26/3期は、電気事業と機器、工事並びにプラットフォーム事業における売上総利益の拡大に加え、販管費の低減
により、営業利益は前期比27億円増の212億円(前年比14.7%増)、純利益は32億円増の148億円(前年比28.3%増)
となり、過去最高益を更新いたしました。販管費の低減は、顧客獲得における投資対効果の最適化を図り、経費を適
2026/06/19 13:10

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