日本瓦斯(8174)の全事業営業利益の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 30億6000万
- 2009年3月31日 +60.46%
- 49億1000万
- 2009年12月31日 -25.78%
- 36億4400万
- 2010年3月31日 +96.13%
- 71億4700万
- 2010年6月30日 -64.5%
- 25億3700万
- 2010年9月30日 -33.74%
- 16億8100万
- 2010年12月31日 +31.17%
- 22億500万
- 2011年3月31日 +194.69%
- 64億9800万
- 2011年6月30日 -59.96%
- 26億200万
- 2011年9月30日 -20.25%
- 20億7500万
- 2011年12月31日 +19.95%
- 24億8900万
- 2012年3月31日 +201.57%
- 75億600万
- 2012年6月30日 -52.82%
- 35億4100万
- 2012年9月30日 -31.15%
- 24億3800万
- 2012年12月31日 +43.97%
- 35億1000万
- 2013年3月31日 +124.64%
- 78億8500万
- 2013年6月30日 -62.69%
- 29億4200万
- 2013年9月30日 -11.59%
- 26億100万
- 2013年12月31日 +46.06%
- 37億9900万
- 2014年3月31日 +137.75%
- 90億3200万
- 2014年6月30日 -76.11%
- 21億5800万
- 2014年9月30日 -10.84%
- 19億2400万
- 2014年12月31日 +80.61%
- 34億7500万
- 2015年3月31日 +188.2%
- 100億1500万
- 2015年6月30日 -64.44%
- 35億6100万
- 2015年9月30日 +3.62%
- 36億9000万
- 2015年12月31日 +46.78%
- 54億1600万
- 2016年3月31日 +118.06%
- 118億1000万
- 2016年6月30日 -62.12%
- 44億7400万
- 2016年9月30日 +6.24%
- 47億5300万
- 2016年12月31日 +42.04%
- 67億5100万
- 2017年3月31日 +80.73%
- 122億100万
- 2017年6月30日 -82.5%
- 21億3500万
- 2017年9月30日 -29.37%
- 15億800万
- 2017年12月31日 +135.88%
- 35億5700万
- 2018年3月31日 +200.51%
- 106億8900万
- 2018年6月30日 -83.12%
- 18億400万
- 2018年9月30日 -30.27%
- 12億5800万
- 2018年12月31日 +124.24%
- 28億2100万
- 2019年3月31日 +216.45%
- 89億2700万
- 2019年6月30日 -61.51%
- 34億3600万
- 2019年9月30日 -6.58%
- 32億1000万
- 2019年12月31日 +71.93%
- 55億1900万
- 2020年3月31日 +108.72%
- 115億1900万
- 2020年6月30日 -67.69%
- 37億2200万
- 2020年9月30日 +0.62%
- 37億4500万
- 2020年12月31日 +82.4%
- 68億3100万
- 2021年3月31日 +99.49%
- 136億2700万
- 2021年6月30日 -81.18%
- 25億6500万
- 2021年9月30日 -9.47%
- 23億2200万
- 2021年12月31日 +170.93%
- 62億9100万
- 2022年3月31日 +103.24%
- 127億8600万
- 2022年6月30日 -70.25%
- 38億400万
- 2022年9月30日 -28.05%
- 27億3700万
- 2022年12月31日 +120.79%
- 60億4300万
- 2023年3月31日 +151.78%
- 152億1500万
- 2023年6月30日 -73.49%
- 40億3300万
- 2023年9月30日 +23.56%
- 49億8300万
- 2023年12月31日 +85.69%
- 92億5300万
- 2024年3月31日 +88.5%
- 174億4200万
- 2024年6月30日 -88.03%
- 20億8800万
- 2024年9月30日 +10.49%
- 23億700万
- 2024年12月31日 +266.1%
- 84億4600万
- 2025年3月31日 +119.58%
- 185億4600万
- 2025年6月30日 -80.29%
- 36億5500万
- 2025年9月30日 +36.72%
- 49億9700万
- 2025年12月31日 +120.33%
- 110億1000万
個別
- 2008年3月31日
- 19億7200万
- 2009年3月31日 +54.51%
- 30億4700万
- 2010年3月31日 +35.9%
- 41億4100万
- 2011年3月31日 -5.02%
- 39億3300万
- 2012年3月31日 +14.65%
- 45億900万
- 2013年3月31日 +11.4%
- 50億2300万
- 2014年3月31日 +20.55%
- 60億5500万
- 2015年3月31日 +10.34%
- 66億8100万
- 2016年3月31日 +19.83%
- 80億600万
- 2017年3月31日 -1.47%
- 78億8800万
- 2018年3月31日 -23.16%
- 60億6100万
- 2019年3月31日 -15.44%
- 51億2500万
- 2020年3月31日 +45.07%
- 74億3500万
- 2021年3月31日 +18.47%
- 88億800万
- 2022年3月31日 -20.98%
- 69億6000万
- 2023年3月31日 +20.83%
- 84億1000万
- 2024年3月31日 +41.36%
- 118億8800万
- 2025年3月31日 +12.29%
- 133億4900万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2025/06/19 15:21
(注)全社資産は、主に報告セグメントに配分していない現金及び預金、繰延税金資産、当社本社資産等であります。利益 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計販売費および一般管理費 73,61756,175 74,55456,007 連結財務諸表の営業利益 17,442 18,546 - #2 役員・従業員株式所有制度の内容(連結)
- イ.株式報酬(非金銭報酬)制度の概要2025/06/19 15:21
当社は、経営陣が株主の皆さまと中長期的に利益価値を共有することを目的として、2015年9月14日より「役員報酬BIP信託」を導入しております。本制度は、当社および一部の子会社の取締役(社外取締役および非常勤取締役を除く)および執行役員を対象に毎年ポイントを付与し、累積したポイントに相当する当社株式や金銭を退任時に交付するものです。付与ポイント数は役職と基本月額報酬(連結営業利益などの達成度に応じて変動)にもとづき決定され、上位役職ほど役員報酬における株式報酬の割合が高まります。
当社は、対象取締役等を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定いたします。当該信託は、予め定める株式交付規程に基づき対象取締役等に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社からの自己株式処分による取得または株式市場から取得いたします。 - #3 役員報酬(連結)
- ア.取締役等報酬の基本方針と構成2025/06/19 15:21
取締役等の報酬は、基本報酬を対象事業年度の連結営業利益等に連動させて短期インセンティブとし、株式報酬で中長期のインセンティブを担保しています。社外取締役は、主に監督機能を担うことを期待することから、固定の基本報酬のみとしています。
イ.基本報酬 - #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 当社は、グループ再編を通じ、これからの事業体制が定まったことを踏まえ、2024年3月期から2026年3月期までの3ヶ年計画を発表しております。2025年3月期までの2年間は、2年連続で過去最高益を更新すると同時に、資本効率も向上させてきました。2025/06/19 15:21
3年目となる2026年3月期は、ガス販売量の想定を慎重に見積もり、従来の営業利益計画220億を200億円に、同純利益計画150億を140億円に見直しました。ガスと電気に加えて、都市ガスとエナジー宇宙事業の利益を成長させることで、目標を上回る利益の達成を目指します。
ROE22%の目標については変更ありません。資産規模を大きく増やさずに利益を拡大していきます。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 25年3月期の業績は以下の通りです。 (単位:百万円)2025/06/19 15:21
25年3月期は全ての利益段階で増益となりました。高気温の影響等でガス販売量が伸びず、ガス事業は厳しい環境でしたが、電気事業とプラットフォーム事業の成長がガス事業のマイナスを上回り、売上総利益で増益となりました。24年3月期 25年3月期 前期差 前期比 販管費 56,175 56,007 △167 △0.3% 営業利益 17,442 18,546 1,104 6.3% 特別損益 △2,459 △1,762 697 28.3%
粗利増益の一方で、販管費は前年比で減少しました。これは、顧客密度の高まりによる経費効率の向上に加えて、液石法改正省令の施行に伴い顧客獲得経費を適切に抑えたためです。システムの除却などによって特別損失を計上しましたが、純利益でも増益の過去最高益を計上しております。合わせて、ROIC向上に努めながら、不要な株主資本はお預かりしない資本政策を徹底することで、ROEは16.5%と前年より1.8%伸長させております。