イオン（8267）の商品の推移 - 四半期

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

△80,130百万円
②事業セグメントに帰属しない本社機能の一部として、グループ内の商品供給等を行っている会社の、持分法適用関連会社等に対する営業収益44,138百万円
3 セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,161百万円の主な内訳は、下記のとおりであります。

2024/01/15 10:00

#2 セグメント表の脚注（連結）

告セグメントにおいては当該事業セグメントの業績表示に適した総額表示としている一部のサービス取引について、四半期連結損益計算書では付随的な収益であるため純額表示へ組み替えている調整額△84,513百万円
②事業セグメントに帰属しない本社機能の一部として、グループ内の商品供給等を行っている会社の、持分法適用関連会社等に対する営業収益45,826百万円
3 セグメント利益又は損失(△)の調整額11,654百万円の主な内訳は、下記のとおりであります。

2024/01/15 10:00

#3 収益認識関係、四半期連結財務諸表（連結）

2 「調整額」の区分は、当該事業セグメントの業績表示に適した総額表示としている一部のサービス取引について、四半期連結損益計算書では付随的な収益であるため純額表示へ組み替えている調整額及び、事業セグメントに帰属しない本社、商品供給等を行っている会社の収益であります。
3 「その他の収益」は主に「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく定期借家テナント賃料や「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)に基づくカードキャッシング利息等であります。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年11月30日)

2024/01/15 10:00

#4 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	第3四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年11月30日)	提出日現在発行数(株)(2024年1月15日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	871,924,572	871,924,572	株式会社東京証券取引所プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	871,924,572	871,924,572	―	―

(注) 提出日現在発行数には、2024年1月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

2024/01/15 10:00

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

GMS事業は、営業収益2兆4,901億60百万円(対前年同期比104.1%)、営業損失12億91百万円(前年同期より135億15百万円の改善)となりました。
イオンリテール㈱は、「荒利益額の最大化」「ショッピングセンター収益改善」「デジタル売上拡大」を実行しながら、様々なコスト上昇に耐えうる経営基盤を構築すべく「収益構造改革」を加速しており、当第3四半期連結累計期間は増収となりました。荒利益額の最大化に向けては、成長カテゴリーの売場拡大や品揃えを拡充する中、食品・H&BC(ヘルス&ビューティーケア)が牽引しました。衣料では、売場環境とオペレーションを刷新することで接客を強化する「専門店モデル」を展開拡大し、荒利益率のさらなる改善を進めています。住居余暇においては、今秋にPBのHOME COORDYを一新し、お客さまのライフスタイルに合わせて商品とサービスのコーディネート提案が可能な売場へと変革させていきます。ショッピングセンターにおいても、集客策、空床の削減、テナントの一時利用の拡大等に注力したことでテナントからの家賃収入が改善しました。デジタル売上拡大においては、ネットスーパーの規模拡大や、ECのイオンショップやイオンスタイルオンラインにおける実店舗と連動した「イオン ブラックフライデー」等の施策強化に取り組みました。また、デジタルを活用したヘルス&ウエルネスの進化については、9月にシニアケア事業「MySCUE(マイスキュー)」を開始し、10月からは㈱カケハシ、大塚製薬㈱とともに経済産業省より採択された「ヘルスケア産業基盤高度化推進事業(PHR 利活用推進等に向けたモデル実証事業)」の実証事業者として“意識することなく健康になっていくヘルスケアサービス”の実現を目指し、薬剤師が健康情報を活用する実証事業を開始しました。収益構造改革においては、商品原価やエネルギー価格の高騰に対して、店舗・本社の経費削減とデジタルを活用した生産性改善の両輪で推進しています。
イオン北海道㈱では、経営ビジョンである「北海道のヘルス&ウエルネスを支える企業」の実現に向けて中期5カ年経営計画の3年目となる当年度を事業モデル確立の年度と位置づけ、「商品と店舗の付加価値向上」「顧客化の推進」「収益構造の改革」「地域との連携」に取り組んでいます。当第3四半期累計期間で電子棚札を20店舗に導入、セルフレジは32店舗への新規・追加導入により累計で118店舗と業務効率の改善を進めながら、3店舗の新規出店と8店舗の大型活性化を行いました。商品については、食品では、「北海道有名ホテル監修チルドレディミール」等オリジナル商品約690品目の開発・リニューアルに加え、禁輸措置の影響を受けるホタテの販売訴求と消費拡大に努めました。衣料、住居余暇でも、オリジナルのアウターや防滑シューズをメーカーと共同開発する等、高まる外出需要に応えました。販売強化を継続するトップバリュは売上高対前年同期比が111.2%と、2桁成長を維持しています。デジタルの活用については、AEON Pay機能の充実やクーポン企画の強化によりiAEONの会員数は当第3四半期累計期間で約1.5倍に増加し、ネットスーパーは4店舗での拠点新設により配送時間の短縮をはかりました。さらに、地域との連携においては「フードドライブ」の取り組みを32店舗で実施したほか、学校法人酪農学園と包括連携協定を締結し、店舗での食品廃棄物の有効活用と肥育肉牛の販売による経済循環を推進しています。

2024/01/15 10:00

#6 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）

(追加情報)

当第3四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年11月30日)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)当社は、中長期的な企業価値向上をはかることを目的とし、信託型従業員持株インセンティブ・プランとして「従業員持株ESOP信託」(以下、「ESOP信託」といいます。)を導入しております。ESOP信託が所有する当社株式は純資産の部に自己株式として表示しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において、4,936百万円、2,136,600株、当第3四半期連結会計期間末3,151百万円、1,364,000株であります。また、総額法の適用により計上された長期借入金(1年内返済予定を含む)の帳簿価額は、前連結会計年度末5,850百万円、当第3四半期連結会計期間末3,900百万円であります。(連結子会社による持分取得の合意について)当社の連結子会社であるイオンフィナンシャルサービス㈱(以下、「イオンフィナンシャルサービス」という。)は、2023年10月20日開催の取締役会において、ベトナムのファイナンス会社であるPost and Telecommunication Finance Company Limited(以下、「PTF」という。)の持分を取得し、イオンフィナンシャルサービスの完全子会社とする持分譲渡契約(以下、「本件契約」という。)を締結することを決議し、契約を締結いたしました。その概要は以下のとおりです。なお、本件はベトナムにおける関係法令上の手続き完了を前提に実施予定です。1.背景・目的イオンフィナンシャルサービスは、1987年の香港から始まり、アジア10ヵ国で事業を展開し、それぞれの国や地域で、金融包摂(ファイナンシャルインクルージョン)に取り組んでいます。当社グループでは、平均年齢が若く今後も経済成長が見込まれるベトナムを海外戦略の重要国と位置付け、小売事業の店舗網も拡大しております。イオンフィナンシャルサービスは、2008年に現地で事業を開始し、家電や二輪車等の自社割賦販売を中心に、お客さまのくらしに密着したサービスの提供に取り組んでまいりました。今後、当社グループ一体となってベトナムにおけるイオン生活圏の拡大をさらに加速するため、現地で個人向けローン事業を展開するPTFの持分を取得することを決定しました。イオンフィナンシャルサービスの海外事業の第4の柱とするべく、成長戦略を強化するとともに、提供する商品・サービスのラインナップを拡充することで、ベトナムのお客さまのくらしを豊かにするために取り組んでまいります。

e>当第3四半期連結累計期間
(自 2023年3月1日 至 2023年11月30日)2.異動する子会社の概要

2024/01/15 10:00