(注)1.セグメント利益又は損失(△)、セグメント資産及びその他の項目の調整額は、全てセグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。

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#3 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。2026/06/16 13:05

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

また、主に前連結会計年度における無形固定資産の「その他」は208百万円増加、「のれん」は144百万円減少、固定負債の「繰延税金負債」は35百万円増加、純資産の「非支配株主持分」は46百万円増加しております。
前連結会計年度の連結損益計算書は、販売費及び一般管理費が34百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ34百万円、当期純利益が27百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が17百万円減少しております。

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、インテリア商品の卸売事業をコアビジネスとして業容を拡大し、1960年の売上高1億円から1997年には1,300億円へと、業績を飛躍的に成長させてまいりました。この高成長を支えたのは前述した価値観に加え、事業における当社の「コア」の存在です。素材・デザイン・物流・施工を統合し、ソリューション提案を行う「トータルインテリア」の強みを基盤に、戦略的なマーケティングツールとしての見本帳展開による「ビジネスモデル」や、高品質かつきめ細かなサプライチェーンに裏打ちされた空間づくりを支える「供給インフラ」等を通じて、市場における確固たるポジショニングを構築してまいりました。同時に、見本帳やショールーム等を通じた、壁紙をはじめとするインテリア素材や空間のコーディネートといった「生活様式」の提案により、空間に新たな価値をもたらす「サンゲツブランド」を確立し、人々の感性と暮らしを豊かなものにしてまいりました。
国内の建設投資がピークアウトし、市場が成熟を迎える中、2000年代以降はエクステリアや海外等の新領域へ進出するとともに、中核であるインテリア事業のさらなる深掘りを進めてまいりました。物流・IT等の事業インフラへの投資、製造・施工分野への進出、そして価値創造の根幹である「人的資本」の強化を積極的に推進してまいりました。こうした基盤整備、事業領域の拡大、ソリューション提案力の強化等により収益力を高め、連結営業利益の大きな伸長を実現しました。
一方、前中期経営計画[BX 2025]を振り返りますと、インテリア事業の着実な成長や海外事業の収益改善が進んだ一方で、空間総合事業及びエクステリア事業については、各事業特性に起因する課題もあり、当初想定した成長スピードには至りませんでした。インテリア事業に続く、収益の核となる事業を育成していくことが、今後の重要な課題と認識しております。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

売上高については、国内需要の弱含みや2024年12月の仕入先工場での火災事故に起因する一部床材の供給制約等により販売数量は減少したものの、価格改定の浸透や商品ポートフォリオの改善及び国内グループ会社の業績向上等により、前年と同水準を維持しております。また、利益については、機能間連携の強化によるソリューション提案力の高度化や販管費コントロールにより、営業利益以下の各利益は計画を達成しております。
これらの結果、国内インテリアセグメントにおける売上高は164,106百万円(前年同期比0.1%増)、営業利益は19,333百万円(同2.1%増)となりました。なお、壁装ユニットの売上高は79,949百万円(同1.7%増)、床材ユニットの売上高は55,614百万円(同3.1%減)、ファブリックユニットの売上高は10,125百万円(同5.4%増)、デザインフィー・施工を含むその他の売上高は18,417百万円(同0.3%増)となりました。
国内インテリアセグメントのインテリア事業においては今後、国内建設市場の成長が限定的となる中、新たな成長ポテンシャルが顕在化する市場・分野に注力すべく、その市場・分野ごとのニーズを掴み、ソリューション提案力を強化することで、競争優位性を高め、プレゼンス向上を目指します。また、当社の商品群を「主力商品」、「戦略商品」、「新機軸商品」に再定義し、引き続きプロダクトミックスの最適化による収益性の向上を目指します。さらに、空間総合事業においては、インテリア事業とは異なるビジネスモデルに対応するために高度専門人材を執行役員として迎え入れており、より実効性の高い事業体制の構築に取り組み、営業活動や顧客基盤を中心に、インテリア事業とのシナジー創出を目指し、収益基盤の一つとなる事業に育成してまいります。

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