半期報告書-第57期(2026/03/01-2027/02/28)

(1)財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
当中間会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、地政学リスクの長期化に伴うエネルギーコストや資源価格の高止まり、不安定な為替動向などに加え、相次いだ自然災害の発生や継続的な物価上昇に伴う家計への負担増加により、消費者の生活防衛意識は一段と高まりを見せております。
当業界においても、原材料価格やエネルギーコスト、物流費及び人件費の高止まりが継続したほか、長引く物価高騰を背景に消費マインドが冷え込むなか、付加価値や利便性を重視する消費行動も見られるなど、消費者ニーズは一層多様化しており、事業環境は引き続き厳しい状況で推移いたしました。
このような環境のもと、当社は収益構造の強化を基本方針として、株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(以下、「PPIH」という。)グループとの連携・協業を推し進めるとともに、新工場建設の遂行や改装による既存店の活性化、新たなMD展開による来店動機の創出など、将来の成長に向けた取組みを着実に進めてまいりました。
また、PPIHグループ向け商品の開発・販売拡大を図るとともに、冷凍事業を新たな成長領域として位置付け、商品開発力と製造力を軸として事業拡大に取組んでまいりました。一方で、当社の経営の根幹である『食の「安全・安心」』を最優先に持続的な企業価値向上に努めてまいりました。
報告セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。
① テナント事業
テナント事業においては、商品のリニューアルや販売促進施策の強化に加え、売場面積の拡大を伴う既存店の活性化を積極的に実施するとともに、新業態「ロビン・フッド」の展開拡大を推進いたしました。また、洋風惣菜店舗「eashion(イーション)」を3店舗、総合惣菜店舗「Re'z deli」を4店舗新規出店いたしました。
これらの取組みにより、既存店売上高は堅調に推移したほか、新規出店店舗についても概ね計画どおり推移し、売上高の増加に寄与いたしました。
一方で、将来を見据えた出店・改装投資を積極的に実施したことに加え、人件費をはじめとする各種コスト上昇の影響を受けたことから、利益面では前年同期間を下回る結果となりました。
これらの結果、テナント事業の売上高は前年同期間に比べ4.1%増収の242億81百万円となり、セグメント利益は前年同期間に比べ6.7%減益の12億18百万円となりました。
② 外販事業
外販事業においては、PPIHグループ向け商品の開発・提案を強化するとともに、納品アイテム数及び納品数量の拡大に努めてまいりました。その結果、売上高は堅調に推移いたしました。
また、冷凍事業については、ライフスタイルや生活環境の変化を背景とした冷凍食品需要の拡大を成長機会と捉え、既存取引先への安定供給と取引拡大に取組むとともに、生産体制の効率化を推進いたしました。
利益面においては、生産効率の向上や廃棄ロス削減などの原価低減施策を推進したことに加え、原材料価格上昇の影響が前期に比べ緩和したことから、収益性が改善いたしました。
これらの結果、外販事業の売上高は前年同期間に比べ2.5%増収の200億71百万円となり、セグメント利益は3億68百万円(前年同期間は1億78百万円のセグメント損失)となりました。
以上の要因により、当中間会計期間の経営成績は、売上高は前年同期間に比べ3.4%増収の443億53百万円となりました。
利益面については、テナント事業における将来を見据えた投資による影響があったものの、外販事業の収益改善及びPPIHグループとの協業効果が大きく寄与し、経常利益は前年同期間に比べ41.7%増益の16億46百万円、中間純利益は前年同期間に比べ34.8%増益の9億25百万円となりました。
(財政状態)
当中間会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ13億33百万円増加して396億88百万円となりました。
この主な要因は、現金及び預金が9億14百万円、売掛金が3億47百万円減少した一方で、有形固定資産が21億2百万円それぞれ増加したことなどによります。
負債は、前事業年度末に比べ7億2百万円増加して91億72百万円となりました。
この主な要因は、買掛金が8億70百万円増加したことなどによります。
純資産は、前事業年度末に比べ6億30百万円増加して305億15百万円となりました。
この主な要因は、利益剰余金が7億45百万円増加した一方で、自己株式の取得により1億98百万円減少したことなどによります。
これらにより当中間会計期間末の自己資本比率は、前事業年度末の77.9%から76.9%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前年同期間に比べ22億47百万円減少し、148億60百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により得られた資金は前年同期間に比べ18億70百万円増加し、23億30百万円となりました。
この主な要因は、売上債権の増減額が24億90百万円増加したことなどによります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により支出した資金は、前年同期間に比べ14億78百万円増加し、28億62百万円となりました。
この主な要因は、有形固定資産の取得による支出が13億79百万円増加したことなどによります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により支出した資金は、前年同期間に比べ5億10百万円減少し、3億82百万円となりました。
この主な要因は、自己株式の取得による支出が5億6百万円減少したことなどによります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、当社が対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
特記すべき事項はありません。