有価証券報告書-第58期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は以下の通りであります。
①財政状態及び経営成績の状況
財政状態
当事業年度末の総資産合計は、前事業年度末に比べ5億80百万円増加し208億97百万円となりました。流動資産は、前事業年度末に比べ3億84百万円増加し140億93百万円、固定資産は、前事業年度末に比べ1億96百万円増加し68億4百万円となりました。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ5億73百万円増加し40億19百万円となりました。流動負債は、前事業年度末に比べ5億44百万円増加し35億97百万円、固定負債は、前事業年度末に比べ29百万円増加し4億18百万円となりました。
当事業年度末の純資産の残高は、前事業年度末に比べ6百万円増加し168億78百万円となりました。
経営成績
当事業年度は、国内株式市場の活況な相場を背景に、営業部門、自己売買部門とも前期を上回る成績となりました。
受入手数料は、2億60百万円(前年比124.0%)、自己売買部門でのトレーディング損益は7億44百万円(同319.6%)となりました。また、金融収益は1億43百万円(同58.9%)、販売費及び一般管理費は9億64百万円(同100.1%)となりました。
以上の結果、営業収益は12億45百万円(同164.4%)、経常利益3億57百万円(前期経常損失1億18百万円)、当期純利益は2億58百万円(前期純損失1億19百万円)となりました。
イ 受入手数料
委託手数料
当社の株式委託売買高は、金額で296億18百万円(前期比116.9%)、株数で44百万株(同81.4%)となり、株券委託手数料は2億7百万円(同126.0%)となりました。また、債券委託手数料は1百万円(同49.4%)となりました。
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料
当社の募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は26百万円(同187.1%)、その他の受入手数料は15百万円(同102.9%)となりました。
ロ トレーディング損益
当事業年度のトレーディング損益は7億44百万円の利益(前期比319.6%)となりました。このうち株券等トレーディング損益については7億42百万円の利益(同340.7%)、債券等・その他のトレーディング損益は1百万円の利益(同12.8%)となりました。
ハ 金融収支
金融収益は1億43百万円(前期比58.9%)となりました。また、金融費用は7百万円(同61.6%)となり、金融収支は1億36百万円(同58.8%)となりました。
ニ 販売費・一般管理費
販売費・一般管理費は9億64百万円(前期比100.1%)となりました。
ホ 特別損益
当事業年度の特別損益の合計は、0百万円の利益となりました。これは新株予約権戻入益等によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度の資金状況ついて、営業活動によるキャッシュ・フローは、13億41百万円の増加(前期は3億81百万円の増加)、投資活動によるキャッシュ・フローは、95百万円の減少(前期は5億4百万円の減少)、また、財務活動によるキャッシュ・フローは、2億85百万円の減少(前期は4億50百万円の減少)となりました。
③ トレーディング業務の概要
④ 自己資本規制比率
(注) 上記は金融商品取引法の規定にもとづき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」および「金融庁告示第59号」の定めにより決算数値をもとに算出したものであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
①重要な会計方針および見積もり
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準にもとづき作成しております。この財務諸表の作成にあたって必要と思われる見積もりは、合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、後述の「経理の状況」の「重要な会計方針」をご参照ください。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ 財政状態の分析
当事業年度末の流動資産の増加の主な原因は、現金・預金の増加によるものであり、固定資産の増加の主な原因は、投資有価証券の取得によるものです。
流動負債の増加の主な原因は、約定見返勘定の増加によるものであり、固定負債の増加の主な原因は、繰延税金負債の増加によるものです。
また、純資産の増加の主な原因は、その他有価証券評価差額金等の増加によるものです。
この結果、当事業年度の自己資本比率は80.7%(前期末は82.9%)となりました。
また、期末発行済株式総数に基づく1株当たり純資産額は、1,790円38銭(前期末1,789円37銭)となりました。
当社は、業務運営を行うに際し、財務の健全性に留意して、リスク管理に関わる社内諸規則の策定を初め、十全な管理態勢を構築しております。特に、証券会社の財務の健全性を測るものである「自己資本規制比率」を最重要指標と位置付け、当指標が1,000%を維持することに努めております。
なお、平成29年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。1株当たり純資産額は、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定しております。
ロ 当事業年度の経営成績等の分析
当事業年度の国内株式市場は、国内企業の良好な業績や低い失業率など実体経済の堅調さ、日銀による金融緩和の継続などを背景に、途中調整する局面があったものの総じて好調な相場となりました。同期間の日経平均株価は、期初の1万8千円台から始まり、世界の地政学的リスクの高まりなどから足踏み状態もありましたが、年明けには一時2万4千円台の水準まで上昇するなどバブル崩壊後の高値を更新する動きとなりました。
このような市場の動きを背景に、対顧客営業面では、個別株オプションなどデリバティブを利用した取引手法の紹介や当社独自に厳選した投資信託等の案内、富裕層向けの私募外国投信の取扱いなど、個々の顧客ニーズに合わせたコンサルティングを地道に継続・推進いたしました。当事業年度の7月から独立系ファイナンシャルプランナーに業務委託して新たな私募外国投信の取扱いを開始、11月からはデリバティブに続いて現物株式のオンライン取引を開始しました。これらの活動の結果、当事業年度の受入手数料は、2億60百万円(前年比124.0%)となりました。
また、自己売買部門では、通常のトレーディング業務による売買益は4億67百万円(同160.3%)となりました。保有している有価証券は、国内株式市場の上昇相場を受けて評価益2億77百万円(前年58百万円の評価損)を計上しております。これによりトレーディング損益は7億44百万円(前年比319.6%)となりました。
当社の業務である金融商品取引業の特性上、時に金融資本市場の相場変動の影響を受けて困難な状況に直面することがあります。そのような場合であっても、金融資本市場の公器としての責務を担っていることを絶えず認識し、顧客本位の業務運営を第一義として取り組んでおります。
ハ キャッシュ・フローの分析
当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、主として信用取引資産の減少による収入が6億37百万円あったこと等により増加し、一方、投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出が2億57百万円あったこと等から減少、また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いによる支出が2億83百万円あったこと等により減少いたしました。
その結果、現金及び現金同等物の当事業年度末の残高は65億63百万円と前期末に比べ9億60百万円増加いたしました。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は以下の通りであります。
①財政状態及び経営成績の状況
財政状態
当事業年度末の総資産合計は、前事業年度末に比べ5億80百万円増加し208億97百万円となりました。流動資産は、前事業年度末に比べ3億84百万円増加し140億93百万円、固定資産は、前事業年度末に比べ1億96百万円増加し68億4百万円となりました。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ5億73百万円増加し40億19百万円となりました。流動負債は、前事業年度末に比べ5億44百万円増加し35億97百万円、固定負債は、前事業年度末に比べ29百万円増加し4億18百万円となりました。
当事業年度末の純資産の残高は、前事業年度末に比べ6百万円増加し168億78百万円となりました。
経営成績
当事業年度は、国内株式市場の活況な相場を背景に、営業部門、自己売買部門とも前期を上回る成績となりました。
受入手数料は、2億60百万円(前年比124.0%)、自己売買部門でのトレーディング損益は7億44百万円(同319.6%)となりました。また、金融収益は1億43百万円(同58.9%)、販売費及び一般管理費は9億64百万円(同100.1%)となりました。
以上の結果、営業収益は12億45百万円(同164.4%)、経常利益3億57百万円(前期経常損失1億18百万円)、当期純利益は2億58百万円(前期純損失1億19百万円)となりました。
イ 受入手数料
| 期別 | 種類 | 株券 (百万円) | 債券 (百万円) | 受益証券 (百万円) | その他 (百万円) | 計 (百万円) |
| 第57期 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 委託手数料 | 165 | 2 | 12 | ― | 179 |
| 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料 | 1 | ― | ― | ― | 1 | |
| 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料 | 0 | 1 | 12 | ― | 13 | |
| その他の受入手数料 | 3 | 0 | 10 | 0 | 14 | |
| 計 | 170 | 3 | 36 | 0 | 210 | |
| 第58期 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 委託手数料 | 207 | 1 | 7 | ― | 216 |
| 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料 | 2 | ― | ― | ― | 2 | |
| 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料 | 0 | 0 | 25 | ― | 26 | |
| その他の受入手数料 | 3 | 0 | 11 | 0 | 15 | |
| 計 | 213 | 1 | 44 | 0 | 260 |
委託手数料
当社の株式委託売買高は、金額で296億18百万円(前期比116.9%)、株数で44百万株(同81.4%)となり、株券委託手数料は2億7百万円(同126.0%)となりました。また、債券委託手数料は1百万円(同49.4%)となりました。
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料
当社の募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は26百万円(同187.1%)、その他の受入手数料は15百万円(同102.9%)となりました。
ロ トレーディング損益
| 第57期 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 第58期 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |||||
| 実現損益 (百万円) | 評価損益 (百万円) | 計 (百万円) | 実現損益 (百万円) | 評価損益 (百万円) | 計 (百万円) | |
| 株券等トレーディング損益 | 275 | △57 | 217 | 456 | 286 | 742 |
| 債券等・その他の トレーディング損益 | 15 | △0 | 14 | 10 | △9 | 1 |
| (債券等トレーディング損益) | (5) | (△5) | (0) | (6) | (△9) | (△2) |
| (その他のトレーディング損益) | (9) | (4) | (14) | (4) | (-) | (4) |
| 計 | 291 | △58 | 232 | 467 | 277 | 744 |
当事業年度のトレーディング損益は7億44百万円の利益(前期比319.6%)となりました。このうち株券等トレーディング損益については7億42百万円の利益(同340.7%)、債券等・その他のトレーディング損益は1百万円の利益(同12.8%)となりました。
ハ 金融収支
金融収益は1億43百万円(前期比58.9%)となりました。また、金融費用は7百万円(同61.6%)となり、金融収支は1億36百万円(同58.8%)となりました。
ニ 販売費・一般管理費
販売費・一般管理費は9億64百万円(前期比100.1%)となりました。
ホ 特別損益
当事業年度の特別損益の合計は、0百万円の利益となりました。これは新株予約権戻入益等によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度の資金状況ついて、営業活動によるキャッシュ・フローは、13億41百万円の増加(前期は3億81百万円の増加)、投資活動によるキャッシュ・フローは、95百万円の減少(前期は5億4百万円の減少)、また、財務活動によるキャッシュ・フローは、2億85百万円の減少(前期は4億50百万円の減少)となりました。
③ トレーディング業務の概要
| 第57期 (平成29年3月31日) | 第58期 (平成30年3月31日) | |
| (百万円) | (百万円) | |
| 資産 | ||
| 商品有価証券等 | 2,976 | 2,912 |
| 株券等トレーディング商品 | 2,732 | 2,745 |
| 債券等トレーディング商品 | 185 | 166 |
| その他トレーディング商品 | 58 | ― |
| デリバティブ取引 | 42 | 20 |
| オプション取引 | 0 | 3 |
| 先物取引 | 42 | 17 |
| 計 | 3,018 | 2,932 |
| 負債 | ||
| 商品有価証券等 | 90 | 126 |
| 株券等トレーディング商品 | 90 | 126 |
| 債券等トレーディング商品 | ― | ― |
| その他トレーディング商品 | ― | ― |
| デリバティブ取引 | 25 | 51 |
| オプション取引 | 0 | 2 |
| 先物取引 | 25 | 48 |
| 計 | 116 | 178 |
④ 自己資本規制比率
| 第57期 (平成29年3月31日) | 第58期 (平成30年3月31日) | |||
| (百万円) | (百万円) | |||
| 基本的項目 | (A) | 16,425 | 16,399 | |
| 補完的項目 | 金融商品取引責任準備金 | 3 | 3 | |
| 一般貸倒引当金 | ― | ― | ||
| 評価差額金等 | 163 | 196 | ||
| 計 | (B) | 166 | 199 | |
| 控除資産 | (C) | 6,504 | 6,225 | |
| 固定化されていない自己資本の額 (A)+(B)-(C) | (D) | 10,088 | 10,373 | |
| 市場リスク相当額 | 558 | 584 | ||
| リスク相当額 | 取引先リスク相当額 | 21 | 23 | |
| 基礎的リスク相当額 | 223 | 228 | ||
| 計 | (E) | 803 | 837 | |
| 自己資本規制比率(D)/(E)×100 | (%) | 1,255.4 | 1,239.3 | |
(注) 上記は金融商品取引法の規定にもとづき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」および「金融庁告示第59号」の定めにより決算数値をもとに算出したものであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
①重要な会計方針および見積もり
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準にもとづき作成しております。この財務諸表の作成にあたって必要と思われる見積もりは、合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、後述の「経理の状況」の「重要な会計方針」をご参照ください。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ 財政状態の分析
当事業年度末の流動資産の増加の主な原因は、現金・預金の増加によるものであり、固定資産の増加の主な原因は、投資有価証券の取得によるものです。
流動負債の増加の主な原因は、約定見返勘定の増加によるものであり、固定負債の増加の主な原因は、繰延税金負債の増加によるものです。
また、純資産の増加の主な原因は、その他有価証券評価差額金等の増加によるものです。
この結果、当事業年度の自己資本比率は80.7%(前期末は82.9%)となりました。
また、期末発行済株式総数に基づく1株当たり純資産額は、1,790円38銭(前期末1,789円37銭)となりました。
当社は、業務運営を行うに際し、財務の健全性に留意して、リスク管理に関わる社内諸規則の策定を初め、十全な管理態勢を構築しております。特に、証券会社の財務の健全性を測るものである「自己資本規制比率」を最重要指標と位置付け、当指標が1,000%を維持することに努めております。
なお、平成29年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。1株当たり純資産額は、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定しております。
ロ 当事業年度の経営成績等の分析
当事業年度の国内株式市場は、国内企業の良好な業績や低い失業率など実体経済の堅調さ、日銀による金融緩和の継続などを背景に、途中調整する局面があったものの総じて好調な相場となりました。同期間の日経平均株価は、期初の1万8千円台から始まり、世界の地政学的リスクの高まりなどから足踏み状態もありましたが、年明けには一時2万4千円台の水準まで上昇するなどバブル崩壊後の高値を更新する動きとなりました。
このような市場の動きを背景に、対顧客営業面では、個別株オプションなどデリバティブを利用した取引手法の紹介や当社独自に厳選した投資信託等の案内、富裕層向けの私募外国投信の取扱いなど、個々の顧客ニーズに合わせたコンサルティングを地道に継続・推進いたしました。当事業年度の7月から独立系ファイナンシャルプランナーに業務委託して新たな私募外国投信の取扱いを開始、11月からはデリバティブに続いて現物株式のオンライン取引を開始しました。これらの活動の結果、当事業年度の受入手数料は、2億60百万円(前年比124.0%)となりました。
また、自己売買部門では、通常のトレーディング業務による売買益は4億67百万円(同160.3%)となりました。保有している有価証券は、国内株式市場の上昇相場を受けて評価益2億77百万円(前年58百万円の評価損)を計上しております。これによりトレーディング損益は7億44百万円(前年比319.6%)となりました。
当社の業務である金融商品取引業の特性上、時に金融資本市場の相場変動の影響を受けて困難な状況に直面することがあります。そのような場合であっても、金融資本市場の公器としての責務を担っていることを絶えず認識し、顧客本位の業務運営を第一義として取り組んでおります。
ハ キャッシュ・フローの分析
当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、主として信用取引資産の減少による収入が6億37百万円あったこと等により増加し、一方、投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出が2億57百万円あったこと等から減少、また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いによる支出が2億83百万円あったこと等により減少いたしました。
その結果、現金及び現金同等物の当事業年度末の残高は65億63百万円と前期末に比べ9億60百万円増加いたしました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
