四半期報告書-第62期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

(1)財政状態及び経営成績の状況
財政状態
当第3四半期会計期間末の総資産合計は、前事業年度末に比べ17億68百万円減少し207億46百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ13億11百万円減少し130億55百万円となりました。その主な要因は、現金・預金が減少したことによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ4億56百万円減少し76億90百万円となりました。その主な要因は、投資有価証券の分配金により減少したものであります。
当第3四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ13億10百万円減少し45億31百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べ12億9百万円減少し39億28百万円となりました。その主な要因は、受入保証金が減少したことによるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ1億2百万円減少し5億97百万円となりました。
当第3四半期会計期間末の純資産の残高は、前事業年度末に比べ4億57百万円減少し162億15百万円となりました。その主な要因は、評価差額金の減少によるものであります。
経営成績
当第3四半期累計期間の国内株式市場は、弱含みなものとなりました。欧米では、経済指標の改善や好調な企業業績を受けて株価が上昇、NYダウが過去最高値を更新するなど堅調な動きとなった一方、日本では、新型コロナウイルスのオミクロン変異株への懸念などを背景に投資家のリスク選好・回避の姿勢が拮抗し、欧米の株式市場の上昇に追随できず総じて軟調な相場展開となりました。
この期間の日経平均株価は、期初の2万9千円台から下落基調が続き8月には2万7千円割れの水準まで下落、9月に3万円台まで急上昇しましたが、その後は上値が重く、2万8千円から3万円の間を上下しながら12月末日には期初と同じ株価水準に戻る動きとなりました。
当社は、このような市場環境のなかで、長期化する新型コロナウイルス感染症の対策として、リモートワークやデジタル化を推進しながら、根幹の証券業務が適切に行われる態勢を整備した上で、お客様へ金融商品・金融サービスを提供、また自己勘定での証券取引を行ないました。
コンサルティング部門では、「お客様本位の業務運営に係る方針」の下、お客様一人ひとりの資産形成ニーズに合わせた金融商品の提供、デリバティブを組み合わせた投資手法など資産運用の提案等を継続して行っています。当期は、新規公開株式の募集の取扱いや、大阪取引所上場のCME原油等指数先物の取扱いなどにより新規口座の開設が増加しましたが、全体の受入手数料は前年に比べて伸び悩み1億19百万円(前年同期比68.7%)となりました。
自己売買部門では、リスク管理を徹底した上で、主に上場株式・デリバティブを対象とした自己勘定取引を行っています。当期は、株式市場の低いボラティリティのなか、ディーリングの裁定機会が前年に比べて少なく、また保有有価証券の評価益も減少したことから、トレーディング損益は、1億27百万円(同20.6%)となりました。
また、金融収益は、前期に比べて減少して52百万円(同62.4%)、販売費・一般管理費は6億76百万円(同95.0%)となりました。
その結果、当四半期の営業収益は3億66百万円の利益(同39.1%)、経常損益は73百万円の損失(前年同期2億49百万円の利益)、四半期純損益は76百万円の損失(同2億29百万円の利益)となりました。
今後の見通し
今時のコロナ禍のなかで、人々が在宅勤務・学習を経験し、新しいコミュニケーションやコラボレーションのツールやシステムが進展しつつあります。当たり前だと思われてきた常識が激変し、新しい生活様式や従来にないビジネス、新しい価値観が登場してきています。今後、社会経済に構造変化・パラダイムシフトが生じる可能性が高く、当社は常に未来志向、進取の精神で臨み、如何なる局面にも対応できる態勢を講じてまいります。
景気の先行きは今なお予断を許さない状況ですが、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大によって内外経済がさらに下振れするリスクに備えた対策をとることは必要であり、経済情勢が厳しい状況になった場合には、証券業は金融資本市場の変動の影響を受けやすい業態の性格上、経営成績に影響が出る可能性があります。
① 受入手数料

期別	種類	株券 (百万円)	債券 (百万円)	受益証券 (百万円)	その他 (百万円)	計 (百万円)
第61期第3四半期 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)	委託手数料	132	1	25	―	159
	引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	―	―	―	―	―
	募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	0	―	1	―	1
	その他の受入手数料	2	0	10	0	13
	計	135	1	36	0	174
第62期第3四半期 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)	委託手数料	90	1	18	0	109
	引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	0	―	―	―	0
	募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	0	0	0	―	0
	その他の受入手数料	2	0	5	0	8
	計	93	1	24	0	119

委託手数料
当第3四半期累計期間の株式委託売買高は236億75百万円、株数で27百万株となり、株券委託手数料は90百万円となりました。
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料
当第3四半期累計期間の引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は0百万円、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は0百万円、その他の受入手数料は8百万円となりました。
② トレーディング損益

区 分	第61期第3四半期 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)			第62期第3四半期 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
	実現損益 (百万円)	評価損益 (百万円)	計 (百万円)	実現損益 (百万円)	評価損益 (百万円)	計 (百万円)
株券等トレーディング損益	380	232	612	156	△28	127
債券等・その他の トレーディング損益	1	2	3	△0	△0	△0
(債券等トレーディング損益)	(1)	(2)	(3)	(0)	(△0)	(0)
(その他のトレーディング損益)	(―)	(―)	(―)	(△0)	(0)	(△0)
計	381	234	616	155	△28	127

当第3四半期累計期間のトレーディング損益は、1億27百万円の利益となりました。このうち株券等トレーディング損益については1億27百万円の利益、債券等・その他のトレーディング損益については0百万円の損失となりました。
③ 金融収支
当第3四半期累計期間の金融収益は52百万円となりました。また、金融費用は14百万円となり、金融収支は38百万円となりました。
④ 販売費・一般管理費
当第3四半期累計期間の販売費・一般管理費は6億76百万円となりました。
⑤ 特別損益
当第3四半期累計期間の特別損益の合計は、0百万円の損失となりました。これは金融商品取引責任準備金繰入れによるものであります。
⑥ トレーディング業務の概要

区分	第61期(2021年3月31日)	第62期第3四半期 (2021年12月31日)
	(百万円)	(百万円)
資産
商品有価証券等	1,179	1,208
株券等トレーディング商品	978	1,107
債券等トレーディング商品	201	101
その他トレーディング商品	―	―
デリバティブ取引	24	10
オプション取引	2	0
先物取引	21	9
計	1,204	1,219
負債
商品有価証券等	249	564
株券等トレーディング商品	249	564
債券等トレーディング商品	―	―
その他トレーディング商品	―	―
デリバティブ取引	19	7
オプション取引	3	1
先物取引	15	6
計	268	572

⑦ 自己資本規制比率

区分			第61期(2021年3月31日)	第62期第3四半期 (2021年12月31日)
			(百万円)	(百万円)
基本的項目		(A)	15,947	15,870
補完的項目	金融商品取引責任準備金		3	4
	一般貸倒引当金		―	―
	評価差額金等		603	344
計		(B)	606	349
控除資産		(C)	6,058	5,745
固定化されていない自己資本の額 (A)+(B)-(C)		(D)	10,495	10,474
	市場リスク相当額		665	665
	取引先リスク相当額		35	22
リスク相当額	基礎的リスク相当額		231	210
	控除前リスク相当額		932	898
	暗号資産等による控除額		―	―
計		(E)	932	898
自己資本規制比率(D)/(E)×100		(%)	1,126.0	1,166.2

(注) 上記は金融商品取引法の規定にもとづき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」および「金融庁告示第59
号」の定めにより決算数値をもとに算出したものであります。
(2)事業上および財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社の事業上および財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第3四半期累計期間において、資本の財源及び資金の流動性の重要な変更はありません。