有価証券報告書-第60期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は以下の通りです。
①財政状態及び経営成績の状況
財政状態
当事業年度末の総資産合計は、前事業年度末に比べ9億37百万円増加し209億64百万円となりました。流動資産は、前事業年度末に比べ9億97百万円増加し136億41百万円、固定資産は、前事業年度末に比べ59百万円減少し73億23百万円となりました。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ13億7百万円増加し45億75百万円となりました。流動負債は、前事業年度末に比べ13億51百万円増加し39億82百万円、固定負債は、前事業年度末に比べ44百万円減少し5億90百万円となりました。
当事業年度末の純資産の残高は、前事業年度末に比べ3億69百万円減少し163億88百万円となりました。
経営成績
受入手数料は、1億51百万円(前年比93.7%)、自己売買部門でのトレーディング損益は2億64百万円(同82.6%)となりました。また、金融収益は1億35百万円(同179.5%)、販売費及び一般管理費は9億47百万円(同94.6%)となりました。
以上の結果、営業収益は6億38百万円(同99.8%)、経常損失は1億68百万円(前期経常損失2億5百万円)、当期純損失は1億69百万円(前期純損失1億49百万円)となりました。
イ 受入手数料
委託手数料
当社の株式委託売買高は、金額で264億70百万円(前期比110.3%)、株数で49百万株(同162.7%)となり、株券委託手数料は1億22百万円(同93.0%)となりました。また、債券委託手数料は1百万円(同148.0%)となりました。
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料
当社の募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は0百万円(同12.2%)、その他の受入手数料は14百万円(同91.5%)となりました。
ロ トレーディング損益
当事業年度のトレーディング損益は2億64百万円の利益(前期比82.6%)となりました。このうち株券等トレーディング損益については2億63百万円の利益(同83.1%)、債券等・その他のトレーディング損益は1百万円の利益(同46.3%)となりました。
ハ 金融収支
金融収益は1億35百万円(前期比179.5%)となりました。また、金融費用は11百万円(同118.3%)となり、金融収支は1億24百万円(同188.2%)となりました。
ニ 販売費・一般管理費
販売費・一般管理費は9億47百万円(前期比94.6%)となりました。
ホ 特別損益
当事業年度の特別損益の合計は、2百万円の利益となりました。これは固定資産売却益等によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度の資金状況について、営業活動によるキャッシュ・フローは、7億48百万円の増加(前期は3億75百万円の増加)、投資活動によるキャッシュ・フローは、69百万円の減少(前期は44百万円の減少)、また、財務活動によるキャッシュ・フローは、1億32百万円の減少(前期は2億84百万円の減少)となりました。
③ トレーディング業務の概要
④ 自己資本規制比率
(注) 上記は金融商品取引法の規定にもとづき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」および「金融庁告示第59号」の定めにより決算数値をもとに算出したものです。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
①重要な会計方針および見積もり
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準にもとづき作成しております。この財務諸表の作成にあたって必要と思われる見積もりは、合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、新型コロナウィルスの感染拡大の影響対策としては、出社人数を制限するためリモートワーク機能を推進しながら、市場取引、バックオフィス業務等の根幹の証券業務が適切に行われる態勢を整備しています。コロナ禍の影響は一過性のものと考えておりますが、この先、金融経済状況が厳しい状況になった場合、経営成績に影響が出る可能性があります。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ 財政状態の分析
当事業年度末の流動資産の増加の主な原因は、預託金の増加によるものであり、固定資産の減少の主な原因は、減価償却引当金の増加によるものです。
流動負債の増加の主な原因は、受入保証金の増加によるものであり、固定負債の減少の主な原因は、繰延税金負債の増加によるものです。
また、純資産の減少の主な原因は、利益剰余金の減少によるものです。
この結果、当事業年度の自己資本比率は78.1%(前期末は83.6%)となりました。
また、期末発行済株式総数に基づく1株当たり純資産額は、1,731円07銭(前期末1,777円70銭)となりました。
当社は、業務運営を行うに際し、財務の健全性に留意して、リスク管理に関わる社内諸規則の策定を初め、十全な管理態勢を構築しております。特に、証券会社の財務の健全性を測るものである「自己資本規制比率」を最重要指標と位置付け、当指標が1,000%を維持することに努めております。
ロ 当事業年度の経営成績等の分析
当事業年度の国内株式市場は、前半は、米中間の貿易摩擦や英国の欧州連合離脱問題、また日韓関係の悪化懸念など不透明な外部環境のなか、国内景気や企業収益の見通しなどに対する強気・弱気の投資家心理が交錯して、株価は上値の重い不安定な動きになりました。後半、米中問題を巡る関係の落ち着きなどから市場にやや安心感が戻り、緩やかな上昇が年末まで続きましたが、年が明けてから、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大、それに伴う景気減速懸念、円高ドル安の進行などを背景に、株式市場は歴史的な暴落相場となりました。
この期間の日経平均株価は、当初、2万円と2万2千円の間を上下した動きのあと1年2か月ぶりの高値となる2万4千円台まで上昇しましたが、一転して急落、1万6千円台まで大幅な下落となりました。
このような市場環境のなかで、対顧客営業面では、個別株オプションなど取引所上場のデリバティブを利用した取引手法を、JPX との共催セミナーなど各種セミナーを通じて紹介する活動を行う一方、つみたてNISA 等による資産形成の提案など、個々の顧客ニーズに合わせた提案型営業を地道に継続いたしました。しかしながら、顧客の投資マインドがリスク回避傾向に留まったこともあり、その結果、当期の受入手数料は1 億51 百万円(前期比93.7%)となりました。
一方、自己売買部門では、リスク管理を徹底した取引を行い通常のディーリング損益は好調なものとなりましたが、一方で、株式市場の急落により保有有価証券の評価損を計上したことから、当期のトレーディング損益は前期に比べて減少、2億64百万円(同82.6%)となりました。
当社の業務である金融商品取引業の特性上、時に金融資本市場の相場変動の影響を受けて困難な状況に直面することがあります。今後、特に、新型コロナウイルス感染症の影響について予断は許されませんが、当社は金融資本市場のインフラストラクチャーとして、市場取引の機能維持、顧客本位の業務運営を進めてまいります。
ハ 経営成績に重要な影響を与える要因について
2 「事業等のリスク」に記載のとおりであります。
なお、新型コロナウィルスの感染拡大の影響対策として、出社人数を制限するためリモートワーク機能を推進しながら、市場取引、バックオフィス業務等の根幹の証券業務が適切に行われる態勢を整備しています。コロナ禍の影響は一過性のものと考えておりますが、この先金融経済状況が厳しい状況になった場合、経営成績に影響が出る可能性があります。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、主として預り金及び受入保証金の増加による収入が10 億93 百万円あったこと等により増加し、一方、投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出が2億94百万円あったこと等から減少、また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いによる支出が1億32百万円あったこと等により減少いたしました。
その結果、現金及び現金同等物の当事業年度末の残高は71億57百万円と前期末に比べ5億46百万円増加いたしました。
運転資金につきましては、財務方針として内部資金の充実を図ることとしており、外部からの資金調達によらず自己資金の枠内での運用を行っております。なお、現時点において、十分な資金の財源及び流動性を確保しておりますが、金融機関との間に当座貸越契約を結び運転資金を確保する体制を整えております。
また、重要な資本的支出の予定はありません。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は以下の通りです。
①財政状態及び経営成績の状況
財政状態
当事業年度末の総資産合計は、前事業年度末に比べ9億37百万円増加し209億64百万円となりました。流動資産は、前事業年度末に比べ9億97百万円増加し136億41百万円、固定資産は、前事業年度末に比べ59百万円減少し73億23百万円となりました。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ13億7百万円増加し45億75百万円となりました。流動負債は、前事業年度末に比べ13億51百万円増加し39億82百万円、固定負債は、前事業年度末に比べ44百万円減少し5億90百万円となりました。
当事業年度末の純資産の残高は、前事業年度末に比べ3億69百万円減少し163億88百万円となりました。
経営成績
受入手数料は、1億51百万円(前年比93.7%)、自己売買部門でのトレーディング損益は2億64百万円(同82.6%)となりました。また、金融収益は1億35百万円(同179.5%)、販売費及び一般管理費は9億47百万円(同94.6%)となりました。
以上の結果、営業収益は6億38百万円(同99.8%)、経常損失は1億68百万円(前期経常損失2億5百万円)、当期純損失は1億69百万円(前期純損失1億49百万円)となりました。
イ 受入手数料
| 期別 | 種類 | 株券 (百万円) | 債券 (百万円) | 受益証券 (百万円) | その他 (百万円) | 計 (百万円) |
| 第59期 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 委託手数料 | 131 | 1 | 6 | ― | 139 |
| 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料 | 0 | 0 | 5 | ― | 6 | |
| その他の受入手数料 | 3 | 0 | 12 | 0 | 16 | |
| 計 | 135 | 1 | 24 | 0 | 161 | |
| 第60期 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 委託手数料 | 122 | 1 | 11 | ― | 135 |
| 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料 | 0 | 0 | 0 | ― | 0 | |
| その他の受入手数料 | 3 | 0 | 11 | 0 | 14 | |
| 計 | 125 | 1 | 23 | 0 | 151 |
委託手数料
当社の株式委託売買高は、金額で264億70百万円(前期比110.3%)、株数で49百万株(同162.7%)となり、株券委託手数料は1億22百万円(同93.0%)となりました。また、債券委託手数料は1百万円(同148.0%)となりました。
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料
当社の募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は0百万円(同12.2%)、その他の受入手数料は14百万円(同91.5%)となりました。
ロ トレーディング損益
| 第59期 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 第60期 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |||||
| 実現損益 (百万円) | 評価損益 (百万円) | 計 (百万円) | 実現損益 (百万円) | 評価損益 (百万円) | 計 (百万円) | |
| 株券等トレーディング損益 | 304 | 12 | 316 | 305 | △41 | 263 |
| 債券等・その他の トレーディング損益 | 8 | △4 | 3 | △4 | 5 | 1 |
| (債券等トレーディング損益) | (8) | (△4) | (3) | (△4) | (5) | (1) |
| (その他のトレーディング損益) | (△0) | (-) | (△0) | (0) | (-) | (0) |
| 計 | 313 | 7 | 320 | 301 | △36 | 264 |
当事業年度のトレーディング損益は2億64百万円の利益(前期比82.6%)となりました。このうち株券等トレーディング損益については2億63百万円の利益(同83.1%)、債券等・その他のトレーディング損益は1百万円の利益(同46.3%)となりました。
ハ 金融収支
金融収益は1億35百万円(前期比179.5%)となりました。また、金融費用は11百万円(同118.3%)となり、金融収支は1億24百万円(同188.2%)となりました。
ニ 販売費・一般管理費
販売費・一般管理費は9億47百万円(前期比94.6%)となりました。
ホ 特別損益
当事業年度の特別損益の合計は、2百万円の利益となりました。これは固定資産売却益等によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度の資金状況について、営業活動によるキャッシュ・フローは、7億48百万円の増加(前期は3億75百万円の増加)、投資活動によるキャッシュ・フローは、69百万円の減少(前期は44百万円の減少)、また、財務活動によるキャッシュ・フローは、1億32百万円の減少(前期は2億84百万円の減少)となりました。
③ トレーディング業務の概要
| 第59期(2019年3月31日) | 第60期(2020年3月31日) | |
| (百万円) | (百万円) | |
| 資産 | ||
| 商品有価証券等 | 1,623 | 1,282 |
| 株券等トレーディング商品 | 1,451 | 1,180 |
| 債券等トレーディング商品 | 172 | 101 |
| その他トレーディング商品 | ― | ― |
| デリバティブ取引 | 13 | 134 |
| オプション取引 | 0 | 16 |
| 先物取引 | 12 | 117 |
| 計 | 1,637 | 1,416 |
| 負債 | ||
| 商品有価証券等 | 220 | 365 |
| 株券等トレーディング商品 | 220 | 365 |
| 債券等トレーディング商品 | ― | ― |
| その他トレーディング商品 | ― | ― |
| デリバティブ取引 | 6 | 105 |
| オプション取引 | 1 | 4 |
| 先物取引 | 4 | 101 |
| 計 | 226 | 470 |
④ 自己資本規制比率
| 第59期(2019年3月31日) | 第60期(2020年3月31日) | |||
| (百万円) | (百万円) | |||
| 基本的項目 | (A) | 16,118 | 15,909 | |
| 補完的項目 | 金融商品取引責任準備金 | 2 | 2 | |
| 一般貸倒引当金 | ― | ― | ||
| 評価差額金等 | 508 | 412 | ||
| 計 | (B) | 511 | 415 | |
| 控除資産 | (C) | 6,296 | 6,609 | |
| 固定化されていない自己資本の額 (A)+(B)-(C) | (D) | 10,332 | 9,715 | |
| 市場リスク相当額 | 499 | 521 | ||
| リスク相当額 | 取引先リスク相当額 | 16 | 12 | |
| 基礎的リスク相当額 | 211 | 218 | ||
| 計 | (E) | 727 | 753 | |
| 自己資本規制比率(D)/(E)×100 | (%) | 1,419.8 | 1,289.5 | |
(注) 上記は金融商品取引法の規定にもとづき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」および「金融庁告示第59号」の定めにより決算数値をもとに算出したものです。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
①重要な会計方針および見積もり
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準にもとづき作成しております。この財務諸表の作成にあたって必要と思われる見積もりは、合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、新型コロナウィルスの感染拡大の影響対策としては、出社人数を制限するためリモートワーク機能を推進しながら、市場取引、バックオフィス業務等の根幹の証券業務が適切に行われる態勢を整備しています。コロナ禍の影響は一過性のものと考えておりますが、この先、金融経済状況が厳しい状況になった場合、経営成績に影響が出る可能性があります。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ 財政状態の分析
当事業年度末の流動資産の増加の主な原因は、預託金の増加によるものであり、固定資産の減少の主な原因は、減価償却引当金の増加によるものです。
流動負債の増加の主な原因は、受入保証金の増加によるものであり、固定負債の減少の主な原因は、繰延税金負債の増加によるものです。
また、純資産の減少の主な原因は、利益剰余金の減少によるものです。
この結果、当事業年度の自己資本比率は78.1%(前期末は83.6%)となりました。
また、期末発行済株式総数に基づく1株当たり純資産額は、1,731円07銭(前期末1,777円70銭)となりました。
当社は、業務運営を行うに際し、財務の健全性に留意して、リスク管理に関わる社内諸規則の策定を初め、十全な管理態勢を構築しております。特に、証券会社の財務の健全性を測るものである「自己資本規制比率」を最重要指標と位置付け、当指標が1,000%を維持することに努めております。
ロ 当事業年度の経営成績等の分析
当事業年度の国内株式市場は、前半は、米中間の貿易摩擦や英国の欧州連合離脱問題、また日韓関係の悪化懸念など不透明な外部環境のなか、国内景気や企業収益の見通しなどに対する強気・弱気の投資家心理が交錯して、株価は上値の重い不安定な動きになりました。後半、米中問題を巡る関係の落ち着きなどから市場にやや安心感が戻り、緩やかな上昇が年末まで続きましたが、年が明けてから、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大、それに伴う景気減速懸念、円高ドル安の進行などを背景に、株式市場は歴史的な暴落相場となりました。
この期間の日経平均株価は、当初、2万円と2万2千円の間を上下した動きのあと1年2か月ぶりの高値となる2万4千円台まで上昇しましたが、一転して急落、1万6千円台まで大幅な下落となりました。
このような市場環境のなかで、対顧客営業面では、個別株オプションなど取引所上場のデリバティブを利用した取引手法を、JPX との共催セミナーなど各種セミナーを通じて紹介する活動を行う一方、つみたてNISA 等による資産形成の提案など、個々の顧客ニーズに合わせた提案型営業を地道に継続いたしました。しかしながら、顧客の投資マインドがリスク回避傾向に留まったこともあり、その結果、当期の受入手数料は1 億51 百万円(前期比93.7%)となりました。
一方、自己売買部門では、リスク管理を徹底した取引を行い通常のディーリング損益は好調なものとなりましたが、一方で、株式市場の急落により保有有価証券の評価損を計上したことから、当期のトレーディング損益は前期に比べて減少、2億64百万円(同82.6%)となりました。
当社の業務である金融商品取引業の特性上、時に金融資本市場の相場変動の影響を受けて困難な状況に直面することがあります。今後、特に、新型コロナウイルス感染症の影響について予断は許されませんが、当社は金融資本市場のインフラストラクチャーとして、市場取引の機能維持、顧客本位の業務運営を進めてまいります。
ハ 経営成績に重要な影響を与える要因について
2 「事業等のリスク」に記載のとおりであります。
なお、新型コロナウィルスの感染拡大の影響対策として、出社人数を制限するためリモートワーク機能を推進しながら、市場取引、バックオフィス業務等の根幹の証券業務が適切に行われる態勢を整備しています。コロナ禍の影響は一過性のものと考えておりますが、この先金融経済状況が厳しい状況になった場合、経営成績に影響が出る可能性があります。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、主として預り金及び受入保証金の増加による収入が10 億93 百万円あったこと等により増加し、一方、投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出が2億94百万円あったこと等から減少、また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いによる支出が1億32百万円あったこと等により減少いたしました。
その結果、現金及び現金同等物の当事業年度末の残高は71億57百万円と前期末に比べ5億46百万円増加いたしました。
運転資金につきましては、財務方針として内部資金の充実を図ることとしており、外部からの資金調達によらず自己資金の枠内での運用を行っております。なお、現時点において、十分な資金の財源及び流動性を確保しておりますが、金融機関との間に当座貸越契約を結び運転資金を確保する体制を整えております。
また、重要な資本的支出の予定はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
