四半期報告書-第63期第1四半期(令和4年4月4日-令和4年6月30日)

(1)財政状態及び経営成績の状況
財政状態
当第1四半期会計期間末の総資産合計は、前事業年度末に比べ51百万円減少し203億63百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ2億35百万円増加し132億円となりました。その主な要因は、現金・預金が増加したことによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ2億87百万円減少し71億63百万円となりました。その主な要因は、投資有価証券の評価差額金の洗替えにより減少したことであります。
当第1四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ3億25百万円増加し48億18百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べ4億18百万円増加し43億65百万円となりました。その主な要因は、預り金が増加したことによるものであります 。
固定負債は、前事業年度末に比べ93百万円減少し4億47百万円となりました。
当第1四半期会計期間末の純資産の残高は、前事業年度末に比べ3億77百万円減少し155億45百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金の減少によるものであります。
経営成績
当第1四半期累計期間の国内株式市場は、世界景気の減速懸念を背景に軟調な相場展開となりました。国内景気は、経済活動再開により消費・設備投資を中心に回復基調となることが期待されるものの、ウクライナ情勢の長期化やコモディティ価格高騰また供給制約など不安要素が払拭されず、国内株式市場は欧米市場の下落の動きを追随して上値が抑えられる相場となりました。
この期間の日経平均株価は、2万7千円台後半から始まり、5月中旬に2万5千円台まで下落、その後反発して2万8千円台に乗る場面がありましたが、海外株式市場の下落を受けて再び2万5千円台まで急落する動きとなりました。
当社は、「お客様本位の業務運営に係る方針」の下、今時の社会に生まれてきた新しいコミュニケーション・コラボレーションのツールやシステムに合わせながら、オンラインセミナーやオンライン相談など、DX・Webを活用した新たな対面サービスの構築に取り組んでおります。
コンサルティング部門では、お客様一人ひとりの資産形成ニーズに合わせた金融商品の提供、デリバティブを組み合わせた資産運用の提案等を継続して行っています。当期は、債券先物や個別株オプションなどで口座数の増加がみられたものの、全体の受入手数料は前年に比べて伸び悩み34百万円(前年同期比75.2%)となりました。
自己売買部門では、リスク管理を徹底した上で、株式・デリバティブの取引を行っています。当期は、上値の重い株式市場の動きの中、通常のディーリングが振るわず、一方で、保有する有価証券の評価損を計上したことから、トレーディング損益は、34百万円の損失(前年同期は8百万円の利益)となりました。
また、金融収益は、前期に比べて微増の26百万円(前年同期比113.2%)、販売費及び一般管理費は2億23百万円(同100.0%)となりました。
その結果、当期の営業収益は47百万円(同48.3%)、経常損益は1億26百万円の損失(前年同期は92百万円の損失)、四半期純損益として1億27百万円の損失(同93百万円の損失)となりました。
今後の見通し
世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大状況のなかで、国内でもワクチンの接種が進み、感染症の終息へと期待がもたれますが、今なお景気の先行きには予断は許されません。今後も長期化する感染症の影響によって内外経済がさらに下振れするリスクに備えた対策をとることは必要であり、経済情勢が厳しい状況になった場合には、証券業は金融資本市場の変動の影響を受けやすい業態の性格上、当社の経営成績に影響が出る可能性があります。
① 受入手数料

期別	種類	株券 (百万円)	債券 (百万円)	受益証券 (百万円)	その他 (百万円)	計 (百万円)
第62期第1四半期 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)	委託手数料	36	0	5	―	42
	募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	―	0	―	―	0
	その他の受入手数料	0	0	2	0	2
	計	36	0	7	0	45
第63期第1四半期 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)	委託手数料	19	4	4	0	29
	募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	―	0	0	―	1
	その他の受入手数料	0	0	1	0	2
	計	20	5	7	0	34

委託手数料
当第1四半期累計期間の株式委託売買高は30億7百万円、株数で4百万株となり、株券委託手数料は19百万円となりました。
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料
当第1四半期累計期間の募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は1百万円、その他の受入手数料は2百万円となりました。
② トレーディング損益

区 分	第62期第1四半期 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)			第63期第1四半期 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
	実現損益 (百万円)	評価損益 (百万円)	計 (百万円)	実現損益 (百万円)	評価損益 (百万円)	計 (百万円)
株券等トレーディング損益	55	△46	8	54	△90	△36
債券等・その他の トレーディング損益	△0	△0	△0	5	△3	1
(債券等トレーディング損益)	(△0)	(△0)	(△0)	(5)	(△3)	(1)
(その他のトレーディング損益)	(―)	(△0)	(△0)	(△0)	(―)	(△0)
計	55	△46	8	59	△94	△34

当第1四半期累計期間のトレーディング損益は、34百万円の損失となりました。このうち株券等トレーディング損益については36百万円の損失、債券等・その他のトレーディング損益については1百万円の利益となりました。
③ 金融収支
当第1四半期累計期間の金融収益は26百万円となりました。また、金融費用は3百万円となり、金融収支は22百万円となりました。
④ 販売費・一般管理費
当第1四半期累計期間の販売費・一般管理費は2億23百万円となりました。
⑤ 特別損益
当第1四半期累計期間の特別損益の合計は、0百万円の損失となりました。これは金融商品取引責任準備金繰入れによるものであります。
⑥ トレーディング業務の概要

区分	第62期(2022年3月31日)	第63期第1四半期 (2022年6月30日)
	(百万円)	(百万円)
資産
商品有価証券等	1,377	1,070
株券等トレーディング商品	1,178	1,060
債券等トレーディング商品	198	10
その他トレーディング商品	―	―
デリバティブ取引	59	17
オプション取引	0	0
先物取引	58	17
計	1,436	1,088
負債
商品有価証券等	294	1,150
株券等トレーディング商品	294	1,150
債券等トレーディング商品	―	―
その他トレーディング商品	―	―
デリバティブ取引	17	37
オプション取引	3	3
先物取引	14	34
計	311	1,188

⑦ 自己資本規制比率

区分			第62期(2022年3月31日)	第63期第1四半期 (2022年6月30日)
			(百万円)	(百万円)
基本的項目		(A)	15,686	15,545
補完的項目	金融商品取引責任準備金		4	4
	一般貸倒引当金		―	―
	評価差額金等		189	―
計		(B)	193	4
控除資産		(C)	5,668	5,754
固定化されていない自己資本の額 (A)+(B)-(C)		(D)	10,212	9,796
	市場リスク相当額		644	646
	取引先リスク相当額		25	17
リスク相当額	基礎的リスク相当額		209	208
	控除前リスク相当額		879	873
	暗号資産等による控除額		―	―
計		(E)	879	873
自己資本規制比率(D)/(E)×100		(%)	1,161.7	1,122.0

(注) 上記は金融商品取引法の規定にもとづき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」および「金融庁告示第59号」の定めにより決算数値をもとに算出したものであります。
(2)事業上および財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上および財務上の対処すべき課題について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比べて重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。