有価証券報告書-第62期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は以下の通りです。
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用しております。なお、当会計基準の適用による当事業年度の営業収益、営業損益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。
①財政状態及び経営成績の状況
財政状態
当事業年度末の総資産合計は、前事業年度末に比べ20億99百万円減少し204億15百万円となりました。流動資産は、前事業年度末に比べ14億3百万円減少し129億64百万円、固定資産は、前事業年度末に比べ6億96百万円減少し74億51百万円となりました。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ13億50百万円減少し44億92百万円となりました。流動負債は、前事業年度末に比べ11億91百万円減少し39億46百万円、固定負債は、前事業年度末に比べ1億59百万円減少し5億41百万円となりました。
当事業年度末の純資産の残高は、前事業年度末に比べ7億49百万円減少し159億23百万円となりました。
経営成績
受入手数料は、1億54百万円(前年比68.2%)、自己売買部門でのトレーディング損益は1億44百万円(同21.2%)となりました。また、金融収益は59百万円(同58.0%)、販売費・一般管理費は9億1百万円(同96.3%)となりました。
以上の結果、営業収益は4億48百万円(同40.3%)、経常損益は2億8百万円の損失(前期1億76百万円の利益)、当期純損益は2億12百万円の損失(同1億62百万円の利益)となりました。
イ 受入手数料
委託手数料
当社の株式委託売買高は、金額で274億37百万円(前期比52.9%)、株数で32百万株(同39.0%)となり、株券委託手数料は1億12百万円(同65.2%)となりました。また、債券委託手数料は5百万円(同253.6%)となりました。
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は0百万円(前期―百万円)、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は0百万円(前期比53.8%)、その他の受入手数料は10百万円(同67.8%)となりました。
ロ トレーディング損益
当事業年度のトレーディング損益は1億44百万円の利益(前期比21.2%)となりました。このうち株券等トレーディング損益については1億50百万円の利益(同22.1%)、債券等・その他のトレーディング損益は5百万円の損失(前期3百万円の利益)となりました。
ハ 金融収支
金融収益は59百万円(前期比58.0%)となりました。また、金融費用は18百万円(同53.0%)となり、金融収支は40百万円(同60.7%)となりました。
ニ 販売費・一般管理費
販売費・一般管理費は9億1百万円(前期比96.3%)となりました。
ホ 特別損益
当事業年度の特別損益の合計は、0百万円の損失となりました。これは金融商品取引責任準備金繰入れによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度の資金状況について、営業活動によるキャッシュ・フローは、10億92百万円減少(前期は5億57百万円増加)、投資活動によるキャッシュ・フローは、2億5百万円増加(前期は6億21百万円減少)、また、財務活動によるキャッシュ・フローは、1億23百万円減少(69百万円減少)となりました。
③ トレーディング業務の概要
④ 自己資本規制比率
(注) 上記は金融商品取引法の規定にもとづき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」および「金融庁告示第59号」の定めにより決算数値をもとに算出したものです。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
①重要な会計方針および見積もり
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準にもとづき作成しております。この財務諸表の作成にあたって必要と思われる見積もりは、合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、新型コロナウィルスの感染拡大の影響対策としては、出社人数を制限するためリモートワーク機能を推進しながら、市場取引、バックオフィス業務等の根幹の証券業務が適切に行われる態勢を整備しています。コロナ禍の影響は今なお予断を許されず、この先、金融経済状況が厳しい状況になった場合、経営成績に影響が出る可能性があります。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ 財政状態の分析
当事業年度末の流動資産の減少の主な原因は、現金・預金の減少によるもの、固定資産の減少の主な原因は、投資有価証券の評価替えによるものです。
流動負債の減少の主な原因は、預り金の減少によるもの、固定負債の減少の主な原因は、繰延税金負債の減少によるものです。
また、純資産の減少の主な原因は、利益剰余金の減少によるものです。
この結果、当事業年度の自己資本比率は78.0%(前期末は74.1%)となりました。
また、期末発行済株式総数に基づく1株当たり純資産額は、1,684円78銭(前期末1,764円02銭)となりました。
当社は、業務運営を行うに際し、財務の健全性に留意して、リスク管理に関わる社内諸規則の策定を初め、十全な管理態勢を構築しております。特に、証券会社の財務の健全性を測るものである「自己資本規制比率」を最重要指標と位置付け、当指標が1,000%を維持することに努めております。
ロ 当事業年度の経営成績等の分析
当期の国内株式市場は、拮抗相場から下降相場へ転じる動きとなりました。国民の経済社会活動が正常化に向かう中で、企業の業況判断や収益状況に改善が見られる一方、新型コロナウイルスのオミクロン変異株の感染拡大、ウクライナ危機を背景とする資源・エネルギー価格の高騰等から景気の先行きに不透明感が高まり、期末にかけて株価が下落しました。
この期間の日経平均株価は、期初の2万9千円台から始まり、2万7千円から3万円の間を上下した後、年が変わってから下降基調となり2万4千円台まで下落、期末は2万7千円台となりました。
当社は、このような市場環境のなかで、長期化する新型コロナウイルス感染症の対策として、リモートワークやデジタル化を推進しながら、根幹の証券業務が適切に行われる態勢を整備した上で、お客様へ金融商品・金融サービスを提供、また自己勘定での証券取引を行ないました。
コンサルティング部門では、「お客様本位の業務運営に係る方針」の下、お客様一人ひとりの資産形成ニーズに合わせた金融商品の提供、個別株オプションなどデリバティブを組み合わせた投資手法など資産運用の提案を継続して行っています。当期は、新規公開株式の募集や、大阪取引所上場のCME原油指数等先物をはじめ商品先物の取扱いなどにより新規口座の申込みが増加しましたが、顧客の投資スタンスは大半様子見ムードとなったことから、全体の受入手数料は前年に比べて伸び悩み1億54百万円(前期比68.2%)となりました。
自己売買部門では、リスク管理を徹底した上で、主に上場株式・デリバティブを対象とした自己勘定取引を行っています。当期は、株式市場の低いボラティリティのなか、ディーリングの裁定機会が前年に比べて少なく、また保有有価証券の評価損を計上したことから、トレーディング損益は、1億44百万円(同21.2%)となりました。
当社の業務である金融商品取引業の特性上、時に金融資本市場の相場変動の影響を受けて困難な状況に直面することがあります。今後、特に、新型コロナウイルス感染症の影響について予断は許されませんが、当社は金融資本市場のインフラストラクチャーとして、市場取引の機能維持、顧客本位の業務運営を進めてまいります。
ハ 経営成績に重要な影響を与える要因について
2 「事業等のリスク」に記載のとおりであります。
なお、新型コロナウィルスの感染拡大の影響対策として、出社人数を制限するためリモートワーク機能を推進しながら、市場取引、バックオフィス業務等の根幹の証券業務が適切に行われる態勢を整備しています。コロナ禍の影響は今なお予断を許されず、この先金融経済状況が厳しい状況になった場合、経営成績に影響が出る可能性があります。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、主として預り金及び受入保証金による減少が9億46百万円あったこと等により減少、一方、投資活動によるキャッシュ・フローは、投資事業有限責任組合からの分配による収入が3億28百万円あったこと等により増加、また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いによる支出が1億23百万円あったこと等により減少いたしました。その結果、現金及び現金同等物の当事業年度末の残高は60億13百万円と前事業年度末に比べ10億10百万円減少いたしました。
運転資金につきましては、財務方針として内部資金の充実を図ることとしており、外部からの資金調達によらず自己資金の枠内での運用を行っております。なお、現時点において、十分な資金の財源及び流動性を確保しておりますが、金融機関との間に当座貸越契約を結び運転資金を確保する体制を整えております。
また、重要な資本的支出の予定はありません。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は以下の通りです。
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用しております。なお、当会計基準の適用による当事業年度の営業収益、営業損益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。
①財政状態及び経営成績の状況
財政状態
当事業年度末の総資産合計は、前事業年度末に比べ20億99百万円減少し204億15百万円となりました。流動資産は、前事業年度末に比べ14億3百万円減少し129億64百万円、固定資産は、前事業年度末に比べ6億96百万円減少し74億51百万円となりました。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ13億50百万円減少し44億92百万円となりました。流動負債は、前事業年度末に比べ11億91百万円減少し39億46百万円、固定負債は、前事業年度末に比べ1億59百万円減少し5億41百万円となりました。
当事業年度末の純資産の残高は、前事業年度末に比べ7億49百万円減少し159億23百万円となりました。
経営成績
受入手数料は、1億54百万円(前年比68.2%)、自己売買部門でのトレーディング損益は1億44百万円(同21.2%)となりました。また、金融収益は59百万円(同58.0%)、販売費・一般管理費は9億1百万円(同96.3%)となりました。
以上の結果、営業収益は4億48百万円(同40.3%)、経常損益は2億8百万円の損失(前期1億76百万円の利益)、当期純損益は2億12百万円の損失(同1億62百万円の利益)となりました。
イ 受入手数料
| 期別 | 種類 | 株券 (百万円) | 債券 (百万円) | 受益証券 (百万円) | その他 (百万円) | 計 (百万円) |
| 第61期 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 委託手数料 | 171 | 2 | 34 | ― | 208 |
| 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料 | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料 | 0 | ― | 1 | ― | 1 | |
| その他の受入手数料 | 3 | 0 | 12 | 0 | 16 | |
| 計 | 175 | 2 | 48 | 0 | 225 | |
| 第62期 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 委託手数料 | 112 | 5 | 23 | 0 | 141 |
| 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料 | 0 | ― | ― | ― | 0 | |
| 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料 | 0 | 0 | 0 | ― | 0 | |
| その他の受入手数料 | 3 | 0 | 7 | 0 | 10 | |
| 計 | 116 | 5 | 31 | 0 | 154 |
委託手数料
当社の株式委託売買高は、金額で274億37百万円(前期比52.9%)、株数で32百万株(同39.0%)となり、株券委託手数料は1億12百万円(同65.2%)となりました。また、債券委託手数料は5百万円(同253.6%)となりました。
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は0百万円(前期―百万円)、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は0百万円(前期比53.8%)、その他の受入手数料は10百万円(同67.8%)となりました。
ロ トレーディング損益
| 第61期 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 第62期 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | |||||
| 実現損益 (百万円) | 評価損益 (百万円) | 計 (百万円) | 実現損益 (百万円) | 評価損益 (百万円) | 計 (百万円) | |
| 株券等トレーディング損益 | 460 | 220 | 680 | 194 | △44 | 150 |
| 債券等・その他の トレーディング損益 | 2 | 0 | 3 | △3 | △1 | △5 |
| (債券等トレーディング損益) | (2) | (0) | (3) | (2) | (△1) | (0) |
| (その他のトレーディング損益) | (△0) | (―) | (△0) | (△5) | (0) | (△5) |
| 計 | 462 | 220 | 683 | 190 | △46 | 144 |
当事業年度のトレーディング損益は1億44百万円の利益(前期比21.2%)となりました。このうち株券等トレーディング損益については1億50百万円の利益(同22.1%)、債券等・その他のトレーディング損益は5百万円の損失(前期3百万円の利益)となりました。
ハ 金融収支
金融収益は59百万円(前期比58.0%)となりました。また、金融費用は18百万円(同53.0%)となり、金融収支は40百万円(同60.7%)となりました。
ニ 販売費・一般管理費
販売費・一般管理費は9億1百万円(前期比96.3%)となりました。
ホ 特別損益
当事業年度の特別損益の合計は、0百万円の損失となりました。これは金融商品取引責任準備金繰入れによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度の資金状況について、営業活動によるキャッシュ・フローは、10億92百万円減少(前期は5億57百万円増加)、投資活動によるキャッシュ・フローは、2億5百万円増加(前期は6億21百万円減少)、また、財務活動によるキャッシュ・フローは、1億23百万円減少(69百万円減少)となりました。
③ トレーディング業務の概要
| 第61期(2021年3月31日) | 第62期(2022年3月31日) | |
| (百万円) | (百万円) | |
| 資産 | ||
| 商品有価証券等 | 1,179 | 1,377 |
| 株券等トレーディング商品 | 978 | 1,178 |
| 債券等トレーディング商品 | 201 | 198 |
| その他トレーディング商品 | ― | ― |
| デリバティブ取引 | 24 | 59 |
| オプション取引 | 2 | 0 |
| 先物取引 | 21 | 58 |
| 計 | 1,204 | 1,436 |
| 負債 | ||
| 商品有価証券等 | 249 | 294 |
| 株券等トレーディング商品 | 249 | 294 |
| 債券等トレーディング商品 | ― | ― |
| その他トレーディング商品 | ― | ― |
| デリバティブ取引 | 19 | 17 |
| オプション取引 | 3 | 3 |
| 先物取引 | 15 | 14 |
| 計 | 268 | 311 |
④ 自己資本規制比率
| 第61期(2021年3月31日) | 第62期(2022年3月31日) | |||
| (百万円) | (百万円) | |||
| 基本的項目 | (A) | 15,947 | 15,686 | |
| 補完的項目 | 金融商品取引責任準備金 | 3 | 4 | |
| 一般貸倒引当金 | ― | ― | ||
| 評価差額金等 | 603 | 189 | ||
| 計 | (B) | 606 | 193 | |
| 控除資産 | (C) | 6,058 | 5,668 | |
| 固定化されていない自己資本の額 (A)+(B)-(C) | (D) | 10,495 | 10,212 | |
| 市場リスク相当額 | 665 | 644 | ||
| 取引先リスク相当額 | 35 | 25 | ||
| リスク相当額 | 基礎的リスク相当額 | 231 | 209 | |
| 控除前リスク相当額 | 932 | 879 | ||
| 暗号資産等による控除額 | ― | ― | ||
| 計 | (E) | 932 | 879 | |
| 自己資本規制比率(D)/(E)×100 | (%) | 1,126.0 | 1,161.7 | |
(注) 上記は金融商品取引法の規定にもとづき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」および「金融庁告示第59号」の定めにより決算数値をもとに算出したものです。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
①重要な会計方針および見積もり
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準にもとづき作成しております。この財務諸表の作成にあたって必要と思われる見積もりは、合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、新型コロナウィルスの感染拡大の影響対策としては、出社人数を制限するためリモートワーク機能を推進しながら、市場取引、バックオフィス業務等の根幹の証券業務が適切に行われる態勢を整備しています。コロナ禍の影響は今なお予断を許されず、この先、金融経済状況が厳しい状況になった場合、経営成績に影響が出る可能性があります。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ 財政状態の分析
当事業年度末の流動資産の減少の主な原因は、現金・預金の減少によるもの、固定資産の減少の主な原因は、投資有価証券の評価替えによるものです。
流動負債の減少の主な原因は、預り金の減少によるもの、固定負債の減少の主な原因は、繰延税金負債の減少によるものです。
また、純資産の減少の主な原因は、利益剰余金の減少によるものです。
この結果、当事業年度の自己資本比率は78.0%(前期末は74.1%)となりました。
また、期末発行済株式総数に基づく1株当たり純資産額は、1,684円78銭(前期末1,764円02銭)となりました。
当社は、業務運営を行うに際し、財務の健全性に留意して、リスク管理に関わる社内諸規則の策定を初め、十全な管理態勢を構築しております。特に、証券会社の財務の健全性を測るものである「自己資本規制比率」を最重要指標と位置付け、当指標が1,000%を維持することに努めております。
ロ 当事業年度の経営成績等の分析
当期の国内株式市場は、拮抗相場から下降相場へ転じる動きとなりました。国民の経済社会活動が正常化に向かう中で、企業の業況判断や収益状況に改善が見られる一方、新型コロナウイルスのオミクロン変異株の感染拡大、ウクライナ危機を背景とする資源・エネルギー価格の高騰等から景気の先行きに不透明感が高まり、期末にかけて株価が下落しました。
この期間の日経平均株価は、期初の2万9千円台から始まり、2万7千円から3万円の間を上下した後、年が変わってから下降基調となり2万4千円台まで下落、期末は2万7千円台となりました。
当社は、このような市場環境のなかで、長期化する新型コロナウイルス感染症の対策として、リモートワークやデジタル化を推進しながら、根幹の証券業務が適切に行われる態勢を整備した上で、お客様へ金融商品・金融サービスを提供、また自己勘定での証券取引を行ないました。
コンサルティング部門では、「お客様本位の業務運営に係る方針」の下、お客様一人ひとりの資産形成ニーズに合わせた金融商品の提供、個別株オプションなどデリバティブを組み合わせた投資手法など資産運用の提案を継続して行っています。当期は、新規公開株式の募集や、大阪取引所上場のCME原油指数等先物をはじめ商品先物の取扱いなどにより新規口座の申込みが増加しましたが、顧客の投資スタンスは大半様子見ムードとなったことから、全体の受入手数料は前年に比べて伸び悩み1億54百万円(前期比68.2%)となりました。
自己売買部門では、リスク管理を徹底した上で、主に上場株式・デリバティブを対象とした自己勘定取引を行っています。当期は、株式市場の低いボラティリティのなか、ディーリングの裁定機会が前年に比べて少なく、また保有有価証券の評価損を計上したことから、トレーディング損益は、1億44百万円(同21.2%)となりました。
当社の業務である金融商品取引業の特性上、時に金融資本市場の相場変動の影響を受けて困難な状況に直面することがあります。今後、特に、新型コロナウイルス感染症の影響について予断は許されませんが、当社は金融資本市場のインフラストラクチャーとして、市場取引の機能維持、顧客本位の業務運営を進めてまいります。
ハ 経営成績に重要な影響を与える要因について
2 「事業等のリスク」に記載のとおりであります。
なお、新型コロナウィルスの感染拡大の影響対策として、出社人数を制限するためリモートワーク機能を推進しながら、市場取引、バックオフィス業務等の根幹の証券業務が適切に行われる態勢を整備しています。コロナ禍の影響は今なお予断を許されず、この先金融経済状況が厳しい状況になった場合、経営成績に影響が出る可能性があります。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、主として預り金及び受入保証金による減少が9億46百万円あったこと等により減少、一方、投資活動によるキャッシュ・フローは、投資事業有限責任組合からの分配による収入が3億28百万円あったこと等により増加、また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いによる支出が1億23百万円あったこと等により減少いたしました。その結果、現金及び現金同等物の当事業年度末の残高は60億13百万円と前事業年度末に比べ10億10百万円減少いたしました。
運転資金につきましては、財務方針として内部資金の充実を図ることとしており、外部からの資金調達によらず自己資金の枠内での運用を行っております。なお、現時点において、十分な資金の財源及び流動性を確保しておりますが、金融機関との間に当座貸越契約を結び運転資金を確保する体制を整えております。
また、重要な資本的支出の予定はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
