四半期報告書-第60期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

(1)財政状態及び経営成績の状況
財政状態
当第3四半期会計期間末の総資産合計は、前事業年度末に比べ12億90百万円増加し213億17百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ12億96百万円増加し139億40百万円となりました。その主な要因は、現金・預金が増加したことによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ6百万円減少し73億76百万円となりました。その主な要因は、有形固定資産の減価償却が進んだことによるものであります。
当第3四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ15億77百万円増加し48億46百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べ16億28百万円増加し42億59百万円となりました。その主な要因は、受入保証金が増加したことによるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ50百万円減少し5億84百万円となりました。
当第3四半期会計期間末の純資産の残高は、前事業年度末に比べ2億87百万円減少し164億70百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金の減少によるものであります。
経営成績
当第3四半期累計期間の国内株式市場は、前半、欧米をはじめとする不安定な海外市場動向を背景に、投資家心理が強気に向かわず上値が重い相場展開となりましたが、後半に入って、米中協議が部分的合意に向けて進展したこと、英国EU離脱などに対する不透明感が和らいだこと、また、円安が進行したこと等から一転、上昇相場となりました。国内主要株価指数である日経平均株価は、当初、2万円と2万2千円の間を上下した後、10月になって上昇に転じ、12月には1年2か月ぶりに2万4千円台を回復するなど年初来高値を更新する動きとなりました。
このような市場環境のなかで、対顧客営業面では、個別株オプションなど取引所上場のデリバティブを利用した取引手法を、JPXとの共催セミナーなど各種セミナーを通じて紹介する活動を行う一方、つみたてNISA等による資産形成の提案など、個々の顧客ニーズに合わせた提案型営業を地道に継続いたしました。しかしながら、顧客の投資マインドがリスク回避傾向に留まったこともあり、その結果、当期の受入手数料は1億12百万円(前年同期比88.1%)となりました。
一方、自己売買部門では、徹底したリスク管理の下、取引手法を広げるなど売買体制の向上を図るなどディーリング業務に取り組みました結果、当期のトレーディング損益は1億61百万円の利益(同114.2%)となりました。
また、金融収益は、信用取引収益が前期に比べて増加したことから1億28百万円(同184.4%)、販売費・一般管理費は6億90百万円(同89.0%)となりました。
その結果、当四半期の営業収益は4億67百万円(同116.6%)、経常損益は82百万円の損失(前年同期2億18百万円の損失)、四半期純損益は82百万円の損失(同2億20百万円の損失)となりました。
① 受入手数料

期別	種類	株券 (百万円)	債券 (百万円)	受益証券 (百万円)	その他 (百万円)	計 (百万円)
第59期第3四半期 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)	委託手数料	104	0	5	―	111
	募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	0	0	4	―	4
	その他の受入手数料	2	0	9	0	12
	計	107	0	19	0	128
第60期第3四半期 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)	委託手数料	93	1	5	―	99
	募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	―	―	0	―	0
	その他の受入手数料	2	0	9	0	12
	計	96	1	15	0	112

委託手数料
当第3四半期累計期間の株式委託売買高は197億81百万円、株数で41百万株となり、株券委託手数料は93百万円となりました。
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料
当第3四半期累計期間の募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は0百万円、その他の受入手数料は12百万円となりました。
② トレーディング損益

区 分	第59期第3四半期 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)			第60期第3四半期 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
	実現損益 (百万円)	評価損益 (百万円)	計 (百万円)	実現損益 (百万円)	評価損益 (百万円)	計 (百万円)
株券等トレーディング損益	264	△126	137	214	△54	160
債券等・その他の トレーディング損益	8	△4	4	△0	0	0
(債券等トレーディング損益)	(8)	(△4)	(4)	(△0)	(0)	(0)
(その他のトレーディング損益)	(△0)	(―)	(△0)	(―)	(―)	(―)
計	273	△131	141	214	△53	161

当第3四半期累計期間のトレーディング損益は、1億61百万円の利益となりました。このうち株券等トレーディング損益については1億60百万円の利益、債券等・その他のトレーディング損益については0百万円の利益となりました。
③ 金融収支
当第3四半期累計期間の金融収益は1億28百万円となりました。また、金融費用は7百万円となり、金融収支は1億21百万円となりました。
④ 販売費・一般管理費
当第3四半期累計期間の販売費・一般管理費は6億90百万円となりました。
⑤ 特別損益
当第3四半期累計期間の特別損益の合計は、2百万円の利益となりました。これは固定資産売却益等によるものであります。
⑥ トレーディング業務の概要

区分	第59期 (2019年3月31日)	第60期第3四半期 (2019年12月31日)
	(百万円)	(百万円)
資産
商品有価証券等	1,623	1,530
株券等トレーディング商品	1,451	1,375
債券等トレーディング商品	172	155
その他トレーディング商品	―	―
デリバティブ取引	13	6
オプション取引	0	0
先物取引	12	6
計	1,637	1,537
負債
商品有価証券等	220	209
株券等トレーディング商品	220	209
債券等トレーディング商品	―	―
その他トレーディング商品	―	―
デリバティブ取引	6	28
オプション取引	1	5
先物取引	4	22
計	226	238

⑦ 自己資本規制比率

区分			第59期 (2019年3月31日)	第60期第3四半期 (2019年12月31日)
			(百万円)	(百万円)
基本的項目		(A)	16,118	16,062
補完的項目	金融商品取引責任準備金		2	2
	一般貸倒引当金		―	―
	評価差額金等		508	408
計		(B)	511	411
控除資産		(C)	6,296	6,305
固定化されていない自己資本の額 (A)+(B)-(C)		(D)	10,332	10,168
	市場リスク相当額		499	533
リスク相当額	取引先リスク相当額		16	14
	基礎的リスク相当額		211	226
計		(E)	727	774
自己資本規制比率(D)/(E)×100		(%)	1,419.8	1,312.6

(注) 上記は金融商品取引法の規定にもとづき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」および「金融庁告示第59
号」の定めにより決算数値をもとに算出したものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期累計期間の資金状況について、営業活動によるキャッシュ・フローは、預り金及び受入保証金の増加による収入が15億70百万円あったこと等から15億1百万円の増加(前第3四半期累計期間は9億89百万円の増加)、投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出が2億94百万円あったこと等から1億9百万円の減少(前第3四半期累計期間は83百万円の減少)、また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払による支出が1億32百万円あったこと等から1億32百万円の減少(前第3四半期累計期間は2億84百万円の減少)となりました。
(3)事業上および財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社の事業上および財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第3四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性の重要な変更はありません。