有価証券報告書-第61期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は以下の通りです。
①財政状態及び経営成績の状況
財政状態
当事業年度末の総資産合計は、前事業年度末に比べ15億50百万円増加し225億15百万円となりました。流動資産は、前事業年度末に比べ7億26百万円増加し143億67百万円、固定資産は、前事業年度末に比べ8億24百万円増加し81億47百万円となりました。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ12億66百万円増加し58億42百万円となりました。流動負債は、前事業年度末に比べ11億55百万円増加し51億37百万円、固定負債は、前事業年度末に比べ1億9百万円増加し7億円となりました。
当事業年度末の純資産の残高は、前事業年度末に比べ2億84百万円増加し166億73百万円となりました。
経営成績
受入手数料は、2億25百万円(前年比149.4%)、自己売買部門でのトレーディング損益は6億83百万円(同258.2%)となりました。また、金融収益は1億2百万円(同75.7%)、販売費及び一般管理費は9億35百万円(同98.8%)となりました。
以上の結果、営業収益は11億11百万円(同174.1%)、経常利益は1億76百万円(前期の経常損失1億68百万円)、当期純利益は1億62百万円(前期の当期純損失1億69百万円)となりました。
イ 受入手数料
委託手数料
当社の株式委託売買高は、金額で518億41百万円(前期比195.8%)、株数で82百万株(同166.4%)となり、株券委託手数料は1億71百万円(同140.3%)となりました。また、債券委託手数料は2百万円(同133.5%)となりました。
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料
当社の募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は1百万円(同191.2%)、その他の受入手数料は16百万円(同108.4%)となりました。
ロ トレーディング損益
当事業年度のトレーディング損益は6億83百万円の利益(前期比258.2%)となりました。このうち株券等トレーディング損益については6億80百万円の利益(同258.6%)、債券等・その他のトレーディング損益は3百万円の利益(同185.2%)となりました。
ハ 金融収支
金融収益は1億2百万円(前期比75.7%)となりました。また、金融費用は35百万円(同318.4%)となり、金融収支は67百万円(同53.9%)となりました。
ニ 販売費・一般管理費
販売費・一般管理費は9億35百万円(前期比98.8%)となりました。
ホ 特別損益
当事業年度の特別損益の合計は、20百万円の利益となりました。これは新株予約権戻入益等によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度の資金状況について、営業活動によるキャッシュ・フローは、5億57百万円の増加(前期は7億48百万円の増加)、投資活動によるキャッシュ・フローは、6億21百万円の減少(前期は69百万円の減少)、また、財務活動によるキャッシュ・フローは、69百万円の減少(前期は1億32百万円の減少)となりました。
③ トレーディング業務の概要
④ 自己資本規制比率
(注) 上記は金融商品取引法の規定にもとづき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」および「金融庁告示第59号」の定めにより決算数値をもとに算出したものです。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
①重要な会計方針および見積もり
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準にもとづき作成しております。この財務諸表の作成にあたって必要と思われる見積もりは、合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、新型コロナウィルスの感染拡大の影響対策としては、出社人数を制限するためリモートワーク機能を推進しながら、市場取引、バックオフィス業務等の根幹の証券業務が適切に行われる態勢を整備しています。コロナ禍の影響は今なお予断を許されず、この先、金融経済状況が厳しい状況になった場合、経営成績に影響が出る可能性があります。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ 財政状態の分析
当事業年度末の流動資産の増加の主な原因は、信用取引資産の増加によるもの、固定資産の増加の主な原因は、投資有価証券の取得による増加によるものです。
流動負債の増加の主な原因は、信用取引負債の増加によるもの、固定負債の増加の主な原因は、繰延税金負債の増加によるものです。
また、純資産の増加の主な原因は、利益剰余金の増加によるものです。
この結果、当事業年度の自己資本比率は74.1%(前期末は78.1%)となりました。
また、期末発行済株式総数に基づく1株当たり純資産額は、1,764円02銭(前期末1,731円07銭)となりました。
当社は、業務運営を行うに際し、財務の健全性に留意して、リスク管理に関わる社内諸規則の策定を初め、十全な管理態勢を構築しております。特に、証券会社の財務の健全性を測るものである「自己資本規制比率」を最重要指標と位置付け、当指標が1,000%を維持することに努めております。
ロ 当事業年度の経営成績等の分析
当事業年度の国内株式市場は、新型コロナウイルス感染拡大の影響から急落した前事業年度末から反転、総じてリスク選好的な動きが続き上昇相場となりました。世界的にコロナウイルス感染拡大の懸念が依然として残るものの、先進各国の積極的な財政・金融政策、コロナウイルスワクチンの開発・普及を背景に、世界経済の正常化が進むとの期待が広がりNYダウは史上最高値を記録、日本においても株式相場は年度末にかけて上値を追う展開となり、バブル崩壊後の高値を更新するものとなりました。
この期間の日経平均株価は、期初の1万8千円台から上昇し、6月から2万3千円を挟んだボックス相場がしばらく続いた後、11月に入って再び株価が上向き、30年ぶりとなる3万円台まで急上昇する動きとなりました。
このような市場環境のなかで、当社は、新型コロナウイルスの感染拡大の防止対策として、根幹の証券業務が適切に行われる態勢を整備した上でリモートワーク機能を推進し、顧客への金融商品・金融サービスの提供、市場での自己取引を行ないました。
コンサルティング部門では、当社の掲げる「お客様本位の業務運営に係る方針」の下、ウィズコロナの状況も踏まえ、各種顧客向けセミナーや投資アドバイスをウェブ形式でも提供する一方、7月には大阪取引所へ移管された金先物の取扱いを始めるなど商品選択肢の多様化も進めてまいりました。当事業年度は、顧客の投資マインドが回復したこと、また個人投資家の間でデリバティブ取引の需要が顕在化、新規の口座開設が増加したことなどから、受入手数料は前年に比べて増加し2億25百万円(前年比149.4%)となりました。
自己売買部門では、リスク管理を徹底した取引を行い、通常のディーリング損益は好調なものとなり、一方で、保有有価証券も株式市場上昇による評価益を計上、当事業年度のトレーディング損益は復調して、6億83百万円(同258.2%)の利益となりました。
当社の業務である金融商品取引業の特性上、時に金融資本市場の相場変動の影響を受けて困難な状況に直面することがあります。今後、特に、新型コロナウイルス感染症の影響について予断は許されませんが、当社は金融資本市場のインフラストラクチャーとして、市場取引の機能維持、顧客本位の業務運営を進めてまいります。
ハ 経営成績に重要な影響を与える要因について
2 「事業等のリスク」に記載のとおりであります。
なお、新型コロナウィルスの感染拡大の影響対策として、出社人数を制限するためリモートワーク機能を推進しながら、市場取引、バックオフィス業務等の根幹の証券業務が適切に行われる態勢を整備しています。コロナ禍の影響は今なお予断を許されず、この先金融経済状況が厳しい状況になった場合、経営成績に影響が出る可能性があります。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、主として信用取引負債の増加による収入が6億25百万円あったこと等により増加し、一方、投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出が7億47百万円あったこと等から減少、また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いによる支出が66百万円あったこと等により減少いたしました。その結果、現金及び現金同等物の当事業年度末の残高は70億24百万円と前事業年度末に比べ1億32百万円減少いたしました。
運転資金につきましては、財務方針として内部資金の充実を図ることとしており、外部からの資金調達によらず自己資金の枠内での運用を行っております。なお、現時点において、十分な資金の財源及び流動性を確保しておりますが、金融機関との間に当座貸越契約を結び運転資金を確保する体制を整えております。
また、重要な資本的支出の予定はありません。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は以下の通りです。
①財政状態及び経営成績の状況
財政状態
当事業年度末の総資産合計は、前事業年度末に比べ15億50百万円増加し225億15百万円となりました。流動資産は、前事業年度末に比べ7億26百万円増加し143億67百万円、固定資産は、前事業年度末に比べ8億24百万円増加し81億47百万円となりました。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ12億66百万円増加し58億42百万円となりました。流動負債は、前事業年度末に比べ11億55百万円増加し51億37百万円、固定負債は、前事業年度末に比べ1億9百万円増加し7億円となりました。
当事業年度末の純資産の残高は、前事業年度末に比べ2億84百万円増加し166億73百万円となりました。
経営成績
受入手数料は、2億25百万円(前年比149.4%)、自己売買部門でのトレーディング損益は6億83百万円(同258.2%)となりました。また、金融収益は1億2百万円(同75.7%)、販売費及び一般管理費は9億35百万円(同98.8%)となりました。
以上の結果、営業収益は11億11百万円(同174.1%)、経常利益は1億76百万円(前期の経常損失1億68百万円)、当期純利益は1億62百万円(前期の当期純損失1億69百万円)となりました。
イ 受入手数料
| 期別 | 種類 | 株券 (百万円) | 債券 (百万円) | 受益証券 (百万円) | その他 (百万円) | 計 (百万円) |
| 第60期 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 委託手数料 | 122 | 1 | 11 | ― | 135 |
| 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料 | 0 | 0 | 0 | ― | 0 | |
| その他の受入手数料 | 3 | 0 | 11 | 0 | 14 | |
| 計 | 125 | 1 | 23 | 0 | 151 | |
| 第61期 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 委託手数料 | 171 | 2 | 34 | ― | 208 |
| 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料 | 0 | ― | 1 | ― | 1 | |
| その他の受入手数料 | 3 | 0 | 12 | 0 | 16 | |
| 計 | 175 | 2 | 48 | 0 | 225 |
委託手数料
当社の株式委託売買高は、金額で518億41百万円(前期比195.8%)、株数で82百万株(同166.4%)となり、株券委託手数料は1億71百万円(同140.3%)となりました。また、債券委託手数料は2百万円(同133.5%)となりました。
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料
当社の募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は1百万円(同191.2%)、その他の受入手数料は16百万円(同108.4%)となりました。
ロ トレーディング損益
| 第60期 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 第61期 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |||||
| 実現損益 (百万円) | 評価損益 (百万円) | 計 (百万円) | 実現損益 (百万円) | 評価損益 (百万円) | 計 (百万円) | |
| 株券等トレーディング損益 | 305 | △41 | 263 | 460 | 220 | 680 |
| 債券等・その他の トレーディング損益 | △4 | 5 | 1 | 2 | 0 | 3 |
| (債券等トレーディング損益) | (△4) | (5) | (1) | (2) | (0) | (3) |
| (その他のトレーディング損益) | (0) | (-) | (0) | (△0) | (―) | (△0) |
| 計 | 301 | △36 | 264 | 462 | 220 | 683 |
当事業年度のトレーディング損益は6億83百万円の利益(前期比258.2%)となりました。このうち株券等トレーディング損益については6億80百万円の利益(同258.6%)、債券等・その他のトレーディング損益は3百万円の利益(同185.2%)となりました。
ハ 金融収支
金融収益は1億2百万円(前期比75.7%)となりました。また、金融費用は35百万円(同318.4%)となり、金融収支は67百万円(同53.9%)となりました。
ニ 販売費・一般管理費
販売費・一般管理費は9億35百万円(前期比98.8%)となりました。
ホ 特別損益
当事業年度の特別損益の合計は、20百万円の利益となりました。これは新株予約権戻入益等によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度の資金状況について、営業活動によるキャッシュ・フローは、5億57百万円の増加(前期は7億48百万円の増加)、投資活動によるキャッシュ・フローは、6億21百万円の減少(前期は69百万円の減少)、また、財務活動によるキャッシュ・フローは、69百万円の減少(前期は1億32百万円の減少)となりました。
③ トレーディング業務の概要
| 第60期(2020年3月31日) | 第61期(2021年3月31日) | |
| (百万円) | (百万円) | |
| 資産 | ||
| 商品有価証券等 | 1,282 | 1,179 |
| 株券等トレーディング商品 | 1,180 | 978 |
| 債券等トレーディング商品 | 101 | 201 |
| その他トレーディング商品 | ― | ― |
| デリバティブ取引 | 134 | 24 |
| オプション取引 | 16 | 2 |
| 先物取引 | 117 | 21 |
| 計 | 1,416 | 1,204 |
| 負債 | ||
| 商品有価証券等 | 365 | 249 |
| 株券等トレーディング商品 | 365 | 249 |
| 債券等トレーディング商品 | ― | ― |
| その他トレーディング商品 | ― | ― |
| デリバティブ取引 | 105 | 19 |
| オプション取引 | 4 | 3 |
| 先物取引 | 101 | 15 |
| 計 | 470 | 268 |
④ 自己資本規制比率
| 第60期(2020年3月31日) | 第61期(2021年3月31日) | |||
| (百万円) | (百万円) | |||
| 基本的項目 | (A) | 15,909 | 15,947 | |
| 補完的項目 | 金融商品取引責任準備金 | 2 | 3 | |
| 一般貸倒引当金 | ― | ― | ||
| 評価差額金等 | 412 | 603 | ||
| 計 | (B) | 415 | 606 | |
| 控除資産 | (C) | 6,609 | 6,058 | |
| 固定化されていない自己資本の額 (A)+(B)-(C) | (D) | 9,715 | 10,495 | |
| 市場リスク相当額 | 521 | 665 | ||
| 取引先リスク相当額 | 12 | 35 | ||
| リスク相当額 | 基礎的リスク相当額 | 218 | 231 | |
| 控除前リスク相当額 | 753 | 932 | ||
| 暗号資産等による控除額 | ― | ― | ||
| 計 | (E) | 753 | 932 | |
| 自己資本規制比率(D)/(E)×100 | (%) | 1,289.5 | 1,126.0 | |
(注) 上記は金融商品取引法の規定にもとづき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」および「金融庁告示第59号」の定めにより決算数値をもとに算出したものです。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
①重要な会計方針および見積もり
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準にもとづき作成しております。この財務諸表の作成にあたって必要と思われる見積もりは、合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、新型コロナウィルスの感染拡大の影響対策としては、出社人数を制限するためリモートワーク機能を推進しながら、市場取引、バックオフィス業務等の根幹の証券業務が適切に行われる態勢を整備しています。コロナ禍の影響は今なお予断を許されず、この先、金融経済状況が厳しい状況になった場合、経営成績に影響が出る可能性があります。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ 財政状態の分析
当事業年度末の流動資産の増加の主な原因は、信用取引資産の増加によるもの、固定資産の増加の主な原因は、投資有価証券の取得による増加によるものです。
流動負債の増加の主な原因は、信用取引負債の増加によるもの、固定負債の増加の主な原因は、繰延税金負債の増加によるものです。
また、純資産の増加の主な原因は、利益剰余金の増加によるものです。
この結果、当事業年度の自己資本比率は74.1%(前期末は78.1%)となりました。
また、期末発行済株式総数に基づく1株当たり純資産額は、1,764円02銭(前期末1,731円07銭)となりました。
当社は、業務運営を行うに際し、財務の健全性に留意して、リスク管理に関わる社内諸規則の策定を初め、十全な管理態勢を構築しております。特に、証券会社の財務の健全性を測るものである「自己資本規制比率」を最重要指標と位置付け、当指標が1,000%を維持することに努めております。
ロ 当事業年度の経営成績等の分析
当事業年度の国内株式市場は、新型コロナウイルス感染拡大の影響から急落した前事業年度末から反転、総じてリスク選好的な動きが続き上昇相場となりました。世界的にコロナウイルス感染拡大の懸念が依然として残るものの、先進各国の積極的な財政・金融政策、コロナウイルスワクチンの開発・普及を背景に、世界経済の正常化が進むとの期待が広がりNYダウは史上最高値を記録、日本においても株式相場は年度末にかけて上値を追う展開となり、バブル崩壊後の高値を更新するものとなりました。
この期間の日経平均株価は、期初の1万8千円台から上昇し、6月から2万3千円を挟んだボックス相場がしばらく続いた後、11月に入って再び株価が上向き、30年ぶりとなる3万円台まで急上昇する動きとなりました。
このような市場環境のなかで、当社は、新型コロナウイルスの感染拡大の防止対策として、根幹の証券業務が適切に行われる態勢を整備した上でリモートワーク機能を推進し、顧客への金融商品・金融サービスの提供、市場での自己取引を行ないました。
コンサルティング部門では、当社の掲げる「お客様本位の業務運営に係る方針」の下、ウィズコロナの状況も踏まえ、各種顧客向けセミナーや投資アドバイスをウェブ形式でも提供する一方、7月には大阪取引所へ移管された金先物の取扱いを始めるなど商品選択肢の多様化も進めてまいりました。当事業年度は、顧客の投資マインドが回復したこと、また個人投資家の間でデリバティブ取引の需要が顕在化、新規の口座開設が増加したことなどから、受入手数料は前年に比べて増加し2億25百万円(前年比149.4%)となりました。
自己売買部門では、リスク管理を徹底した取引を行い、通常のディーリング損益は好調なものとなり、一方で、保有有価証券も株式市場上昇による評価益を計上、当事業年度のトレーディング損益は復調して、6億83百万円(同258.2%)の利益となりました。
当社の業務である金融商品取引業の特性上、時に金融資本市場の相場変動の影響を受けて困難な状況に直面することがあります。今後、特に、新型コロナウイルス感染症の影響について予断は許されませんが、当社は金融資本市場のインフラストラクチャーとして、市場取引の機能維持、顧客本位の業務運営を進めてまいります。
ハ 経営成績に重要な影響を与える要因について
2 「事業等のリスク」に記載のとおりであります。
なお、新型コロナウィルスの感染拡大の影響対策として、出社人数を制限するためリモートワーク機能を推進しながら、市場取引、バックオフィス業務等の根幹の証券業務が適切に行われる態勢を整備しています。コロナ禍の影響は今なお予断を許されず、この先金融経済状況が厳しい状況になった場合、経営成績に影響が出る可能性があります。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、主として信用取引負債の増加による収入が6億25百万円あったこと等により増加し、一方、投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出が7億47百万円あったこと等から減少、また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いによる支出が66百万円あったこと等により減少いたしました。その結果、現金及び現金同等物の当事業年度末の残高は70億24百万円と前事業年度末に比べ1億32百万円減少いたしました。
運転資金につきましては、財務方針として内部資金の充実を図ることとしており、外部からの資金調達によらず自己資金の枠内での運用を行っております。なお、現時点において、十分な資金の財源及び流動性を確保しておりますが、金融機関との間に当座貸越契約を結び運転資金を確保する体制を整えております。
また、重要な資本的支出の予定はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
