四半期報告書-第61期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

(1)財政状態及び経営成績の状況
財政状態
当第1四半期会計期間末の総資産合計は、前事業年度末に比べ4億85百万円増加し214億49百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ1億93百万円増加し138億34百万円となりました。その主な要因は、トレーディング商品が増加したことによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ2億91百万円増加し76億15百万円となりました。その主な要因は、投資有価証券の評価差額金の洗替えにより増加したことであります。
当第1四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ65百万円増加し46億40百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べ43百万円減少し39億38百万円となりました。その主な要因は、受入保証金が減少したことによるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ1億7百万円増加し6億98百万円となりました。
当第1四半期会計期間末の純資産の残高は、前事業年度末に比べ4億20百万円増加し168億8百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金の増加によるものであります。
経営成績
当第1四半期累計期間の国内株式市場は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による前年度末の急落相場から一転反発し、総じて底堅い展開となりました。世界的に新型コロナウイルス感染拡大の懸念が払拭されてはいないものの、欧米諸国における経済再開の動きや経済正常化への期待、各国の積極的な財政金融政策などから先進国の株式市場が堅調に推移したこと、日本においても5月下旬に緊急事態宣言が解除されたことなどを背景に、国内の株式相場は急上昇し、株価は急落前の水準の8割まで回復するものとなりました。
この期間の日経平均株価は、期初の1万8千円台から上昇基調が続き、6月上旬に2万3千円台に乗せた後、2万2千円台で安定する動きとなりました。
このような市場環境のなかで、当社は新型コロナウイルスの感染拡大の影響対策として、リモートワーク機能を推進しながら、根幹の証券業務が適切に行われる態勢を整備した上で、金融商品・金融サービスの提供、市場での自己取引を行ないました。
コンサルティング部門では、「お客様本位の業務運営に係る方針」の下、一人ひとりの資産運用ニーズに合わせた金融商品の提供、投資手法等の提案を継続して行っています。当期は、顧客の投資マインドが回復したこと、また個人投資家の間でデリバティブ取引の需要が顕在化、新規の口座開設が増加したことなどから、受入手数料は前年同期に比べて増加し68百万円(前年同期比187.6%)となりました。
自己売買部門では、リスク管理を徹底した取引を行い、通常のディーリング損益は好調なものとなり、一方で、保有有価証券も評価益を計上、当期のトレーディング損益は復調して、4億7百万円の利益(前年同期は1億1百万円の損失)となりました。
また、金融収益は、前期に比べて減少して29百万円(前年同期比81.8%)、販売費・一般管理費は2億48百万円(同111.0%)となりました。
その結果、当四半期の営業収益は5億26百万円の利益(前年同期は7百万円の損失)、経常利益は2億94百万円(同2億9百万円の損失)、最終利益は2億51百万円(同2億9百万円の損失)となりました。
今後の見通し
今般のコロナ禍の影響は一過性のものと考えておりますが、この先、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大によって内外経済がさらに下振れするリスクに備えた対策をとることは必要であり、経済情勢が厳しい状況になった場合には、証券業は金融資本市場の変動の影響を受けやすい業態の性格上、経営成績に影響が出る可能性があります。
① 受入手数料

期別	種類	株券 (百万円)	債券 (百万円)	受益証券 (百万円)	その他 (百万円)	計 (百万円)
第60期第1四半期 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)	委託手数料	29	0	1	―	31
	募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	―	―	0	―	0
	その他の受入手数料	1	0	3	0	4
	計	30	0	5	0	36
第61期第1四半期 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)	委託手数料	46	0	18	―	65
	募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	0	―	0	―	0
	その他の受入手数料	0	0	2	0	3
	計	47	0	20	0	68

委託手数料
当第1四半期累計期間の株式委託売買高は129億69百万円、株数で18百万株となり、株券委託手数料は46百万円となりました。
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料
当第1四半期累計期間の募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は0百万円、その他の受入手数料は3百万円となりました。
② トレーディング損益

区 分	第60期第1四半期 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)			第61期第1四半期 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
	実現損益 (百万円)	評価損益 (百万円)	計 (百万円)	実現損益 (百万円)	評価損益 (百万円)	計 (百万円)
株券等トレーディング損益	53	△155	△101	140	265	405
債券等・その他の トレーディング損益	△1	0	△0	△0	1	1
(債券等トレーディング損益)	(△1)	(0)	(△0)	(△0)	(1)	(1)
(その他のトレーディング損益)	(―)	(―)	(―)	(―)	(―)	(―)
計	52	△154	△101	140	266	407

当第1四半期累計期間のトレーディング損益は、4億7百万円の利益となりました。このうち株券等トレーディング損益については4億5百万円の利益、債券等・その他のトレーディング損益については1百万円の利益となりました。
③ 金融収支
当第1四半期累計期間の金融収益は29百万円となりました。また、金融費用は5百万円となり、金融収支は23百万円となりました。
④ 販売費・一般管理費
当第1四半期累計期間の販売費・一般管理費は2億48百万円となりました。
⑤ 特別損益
当第1四半期累計期間の特別損益の合計は、1百万円の損失となりました。これは金融商品取引責任準備金繰入によるものであります。
⑥ トレーディング業務の概要

区分	第60期(2020年3月31日)	第61期第1四半期 (2020年6月30日)
	(百万円)	(百万円)
資産
商品有価証券等	1,282	2,115
株券等トレーディング商品	1,180	2,013
債券等トレーディング商品	101	101
その他トレーディング商品	―	―
デリバティブ取引	134	11
オプション取引	16	1
先物取引	117	10
計	1,416	2,126
負債
商品有価証券等	365	21
株券等トレーディング商品	365	21
債券等トレーディング商品	―	―
その他トレーディング商品	―	―
デリバティブ取引	105	8
オプション取引	4	0
先物取引	101	7
計	470	29

⑦ 自己資本規制比率

区分			第60期(2020年3月31日)	第61期第1四半期 (2020年6月30日)
			(百万円)	(百万円)
基本的項目		(A)	15,909	16,161
補完的項目	金融商品取引責任準備金		2	3
	一般貸倒引当金		―	―
	評価差額金等		412	647
計		(B)	415	651
控除資産		(C)	6,609	6,432
固定化されていない自己資本の額 (A)+(B)-(C)		(D)	9,715	10,380
	市場リスク相当額		521	620
リスク相当額	取引先リスク相当額		12	23
	基礎的リスク相当額		218	218
計		(E)	753	862
自己資本規制比率(D)/(E)×100		(%)	1,289.5	1,203.4

(注) 上記は金融商品取引法の規定にもとづき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」および「金融庁告示第59
号」の定めにより決算数値をもとに算出したものであります。
(2)事業上および財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上および財務上の対処すべき課題について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比べて重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。