有価証券報告書-第66期(2025/04/01-2026/03/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は以下の通りです。
①財政状態及び経営成績の状況
財政状態
当事業年度末の総資産合計は、前事業年度末に比べ5億53百万円増加し223億36百万円となりました。流動資産は、前事業年度末に比べ70百万円増加し129億8百万円、固定資産は、前事業年度末に比べ4億82百万円増加し94億28百万円となりました。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ12百万円増加し60億72百万円となりました。流動負債は、前事業年度末に比べ1億98百万円減少し50億31百万円、固定負債は、前事業年度末に比べ2億11百万円増加し10億36百万円となりました。
当事業年度末の純資産の残高は、前事業年度末に比べ5億41百万円増加し162億63百万円となりました。
経営成績
受入手数料は、2億66百万円(前事業年度比144.8%)、自己売買部門でのトレーディング損益は5億93百万円(同347.0%)となりました。また、金融収益は1億1百万円(同180.0%)、販売費・一般管理費は10億12百万円(同95.1%)となりました。
以上の結果、営業収益は11億13百万円(同199.0%)、経常損益は2億54百万円の利益(前事業年度4億63百万円の損失)、当期純損益は2億10百万円の利益(同4億66百万円の損失)となりました。
イ 受入手数料
委託手数料
当社の株式委託売買高は、金額で431億83百万円(前事業年度比83.5%)、株数で56百万株(同117.5%)となり、株券委託手数料は2億20百万円(同145.3%)となりました。また、債券委託手数料は2百万円(同28.8%)となりました。
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は9百万円(前事業年度比1,655.2%)、その他の受入手数料は10百万円(同125.0%)となりました。
ロ トレーディング損益
当事業年度のトレーディング損益は5億93百万円の利益(前事業年度比347.0%)となりました。このうち株券等トレーディング損益については5億78百万円の利益(同348.4%)、債券等・その他のトレーディング損益は15百万円の利益(同301.5%)となりました。
ハ 金融収支
金融収益は1億1百万円(前事業年度比180.0%)となりました。また、金融費用は56百万円(同327.6%)となり、金融収支は45百万円(同115.8%)となりました。
ニ 販売費・一般管理費
販売費・一般管理費は10億12百万円(前事業年度比95.1%)となりました。
ホ 特別損益
当事業年度の特別損益の合計は、0百万円の損失となりました。これは金融商品取引責任準備金繰入れによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度の資金状況について、営業活動によるキャッシュ・フローは、2億30百万円減少(前事業年度は16億93百万円減少)、投資活動によるキャッシュ・フローは、31百万円増加(同4億87百万円減少)、また、財務活動によるキャッシュ・フローは、47百万円減少(同1億60百万円減少)となりました。
③ トレーディング業務の概要
④ 自己資本規制比率
(注) 上記は金融商品取引法の規定にもとづき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」および「金融庁告示第59号」の定めにより決算数値をもとに算出したものです。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
①重要な会計方針および見積もり
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準にもとづき作成しております。この財務諸表の作成にあたって必要と思われる見積もりは、合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、新型コロナウイルスは5類感染症とされましたが、引き続き、病原性感染症の拡大(パンデミック)に備え、リモートワーク機能を推進しながら、根幹の証券業務が適切に行われるよう態勢を整備してまいります。しかしながら、将来の災害等の発生の予測は困難であり、災害等に起因して金融経済状況が厳しい状況になった場合、経営成績に影響が出る可能性があります。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ 財政状態の分析
当事業年度末の流動資産の増加の主な原因は、預託金の増加によるもの、固定資産の増加の主な原因は、投資有価証券の評価替えによるものです。
流動負債の減少の主な原因は、トレーディング商品の減少によるもの、固定負債の増加の主な原因は、繰延税金負債の増加によるものです。
また、純資産の増加の主な原因は、利益剰余金の増加によるものです。
この結果、当事業年度の自己資本比率は72.8%(前事業年度末72.2%)となりました。
また、期末発行済株式総数に基づく1株当たり純資産額は、1,721円13銭(前事業年度末1,663円81銭)となりました。
当社は、業務運営を行うに際し、財務の健全性に留意して、リスク管理に関わる社内諸規則の策定を初め、十全な管理態勢を構築しております。特に、証券会社の財務の健全性を測るものである「自己資本規制比率」を最重要指標と位置付け、当指標が1,000%を維持することに努めております。
なお、当事業年度末は保有の有価証券の評価益が増加したこと等から875.5%となりました。
ロ 当事業年度の経営成績等の分析
当事業年度における国内の経済状況は、米国の関税措置により自動車産業を中心に企業収益や米国向け輸出の減少といった影響がみられる中、企業はコスト増の価格転嫁を進め利益を確保していく一方、個人消費は、緩やかながらも安定的な賃金上昇、雇用の拡大、低価格品シフト、資産効果により底堅く推移するなど、内需を中心とした緩やかな回復が続きました。
この期間の日経平均株価は、前期3月末の3万5千円台から期初4月に3万1千円台への急落があった後は下値を切り上げながら上昇し、年明け2月には史上最高値を更新する5万8千円の大台へ乗せましたが、中東での戦闘を受け世界的に株式市場が下落する中、日経平均も軟調となり、当期末の株価は5万1千円台となりました。
こうした市場環境の中、コンサルティング部門では、お客様の持つ様々な目的(ゴール)を理解・共有しながら、お客様の将来のライフプランやリスク許容レベルに応じた健全な金融商品の提示、お客様が時々に直面する課題に対してケースバイケースでのアドバイスやサービスの提供、また、個別株オプションなどデリバティブを組み合わせた資産運用の提案など、お客様の金融ニーズに細やかに応える資産運用コンサルティングを地道に行ってまいりました。当期は株式市場が活況のなか委託の売買が活発となり、受入手数料は、2億66百万円(前年同期比144.8%)となりました。
自己売買部門では、リスク管理を徹底した上で、株式・デリバティブの取引を行っています。当期のトレーディング損益は、5億93百万円(同347.0%)となりました。
ハ 経営成績に重要な影響を与える要因について
3 「事業等のリスク」に記載のとおりであります。
なお、新型コロナウイルスは5類感染症とされましたが、引き続き、病原性感染症の拡大(パンデミック)に備え、リモートワーク機能を推進しながら、根幹の証券業務が適切に行われるよう態勢を整備してまいります。しかしながら、将来の災害等の発生の予測は困難であり、災害等に起因して金融経済状況が厳しい状況になった場合、経営成績に影響が出る可能性があります。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、主として預託金の増加による支出等が10億95百万円あったこと等により減少、投資活動によるキャッシュ・フローは、投資事業有限責任組合からの分配による収入が1億21百万円あったこと等により増加、また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いによる支出が47百万円あったこと等により減少いたしました。その結果、現金及び現金同等物の当事業年度末の残高は39億65百万円と前事業年度末に比べ2億45百万円減少いたしました。
運転資金につきましては、財務方針として内部資金の充実を図ることとしており、外部からの資金調達によらず自己資金の枠内での運用を行っております。なお、現時点において、十分な資金の財源及び流動性を確保しておりますが、金融機関との間に当座貸越契約を結び運転資金を確保する体制を整えております。
また、重要な資本的支出の予定はありません。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は以下の通りです。
①財政状態及び経営成績の状況
財政状態
当事業年度末の総資産合計は、前事業年度末に比べ5億53百万円増加し223億36百万円となりました。流動資産は、前事業年度末に比べ70百万円増加し129億8百万円、固定資産は、前事業年度末に比べ4億82百万円増加し94億28百万円となりました。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ12百万円増加し60億72百万円となりました。流動負債は、前事業年度末に比べ1億98百万円減少し50億31百万円、固定負債は、前事業年度末に比べ2億11百万円増加し10億36百万円となりました。
当事業年度末の純資産の残高は、前事業年度末に比べ5億41百万円増加し162億63百万円となりました。
経営成績
受入手数料は、2億66百万円(前事業年度比144.8%)、自己売買部門でのトレーディング損益は5億93百万円(同347.0%)となりました。また、金融収益は1億1百万円(同180.0%)、販売費・一般管理費は10億12百万円(同95.1%)となりました。
以上の結果、営業収益は11億13百万円(同199.0%)、経常損益は2億54百万円の利益(前事業年度4億63百万円の損失)、当期純損益は2億10百万円の利益(同4億66百万円の損失)となりました。
イ 受入手数料
| 期別 | 種類 | 株券 (百万円) | 債券 (百万円) | 受益証券 (百万円) | その他 (百万円) | 計 (百万円) |
| 第65期 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 委託手数料 | 151 | 7 | 12 | 2 | 173 |
| 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料 | 1 | ― | ― | ― | 1 | |
| 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料 | 0 | 0 | 0 | ― | 0 | |
| その他の受入手数料 | 2 | 0 | 5 | 0 | 8 | |
| 計 | 156 | 7 | 17 | 2 | 184 | |
| 第66期 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 委託手数料 | 220 | 2 | 18 | 6 | 246 |
| 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料 | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料 | 0 | 0 | 8 | ― | 9 | |
| その他の受入手数料 | 2 | 0 | 6 | 1 | 10 | |
| 計 | 223 | 2 | 33 | 7 | 266 |
委託手数料
当社の株式委託売買高は、金額で431億83百万円(前事業年度比83.5%)、株数で56百万株(同117.5%)となり、株券委託手数料は2億20百万円(同145.3%)となりました。また、債券委託手数料は2百万円(同28.8%)となりました。
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は9百万円(前事業年度比1,655.2%)、その他の受入手数料は10百万円(同125.0%)となりました。
ロ トレーディング損益
| 第65期 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 第66期 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |||||
| 実現損益 (百万円) | 評価損益 (百万円) | 計 (百万円) | 実現損益 (百万円) | 評価損益 (百万円) | 計 (百万円) | |
| 株券等トレーディング損益 | 352 | △186 | 166 | 451 | 127 | 578 |
| 債券等・その他の トレーディング損益 | 9 | △4 | 5 | 21 | △5 | 15 |
| (債券等トレーディング損益) | (9) | (△4) | (5) | (21) | (△5) | (15) |
| (その他のトレーディング損益) | (―) | (―) | (―) | (―) | (―) | (―) |
| 計 | 361 | △190 | 171 | 472 | 121 | 593 |
当事業年度のトレーディング損益は5億93百万円の利益(前事業年度比347.0%)となりました。このうち株券等トレーディング損益については5億78百万円の利益(同348.4%)、債券等・その他のトレーディング損益は15百万円の利益(同301.5%)となりました。
ハ 金融収支
金融収益は1億1百万円(前事業年度比180.0%)となりました。また、金融費用は56百万円(同327.6%)となり、金融収支は45百万円(同115.8%)となりました。
ニ 販売費・一般管理費
販売費・一般管理費は10億12百万円(前事業年度比95.1%)となりました。
ホ 特別損益
当事業年度の特別損益の合計は、0百万円の損失となりました。これは金融商品取引責任準備金繰入れによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度の資金状況について、営業活動によるキャッシュ・フローは、2億30百万円減少(前事業年度は16億93百万円減少)、投資活動によるキャッシュ・フローは、31百万円増加(同4億87百万円減少)、また、財務活動によるキャッシュ・フローは、47百万円減少(同1億60百万円減少)となりました。
③ トレーディング業務の概要
| 第65期(2025年3月31日) | 第66期(2026年3月31日) | |
| (百万円) | (百万円) | |
| 資産 | ||
| 商品有価証券等 | 1,242 | 1,481 |
| 株券等トレーディング商品 | 1,147 | 1,391 |
| 債券等トレーディング商品 | 95 | 90 |
| その他トレーディング商品 | - | - |
| デリバティブ取引 | 5 | 24 |
| オプション取引 | 0 | 1 |
| 先物取引 | 5 | 23 |
| 計 | 1,247 | 1,506 |
| 負債 | ||
| 商品有価証券等 | 1,163 | 471 |
| 株券等トレーディング商品 | 1,163 | 471 |
| 債券等トレーディング商品 | - | - |
| その他トレーディング商品 | - | - |
| デリバティブ取引 | 34 | 76 |
| オプション取引 | 0 | 1 |
| 先物取引 | 34 | 74 |
| 計 | 1,197 | 548 |
④ 自己資本規制比率
| 第65期(2025年3月31日) | 第66期(2026年3月31日) | |||
| (百万円) | (百万円) | |||
| 基本的項目 | (A) | 14,943 | 15,059 | |
| 補完的項目 | 金融商品取引責任準備金 | 4 | 4 | |
| 一般貸倒引当金 | ― | ― | ||
| 評価差額金等 | 732 | 1,109 | ||
| 計 | (B) | 736 | 1,114 | |
| 控除資産 | (C) | 6,181 | 6,028 | |
| 固定化されていない自己資本の額 (A)+(B)-(C) | (D) | 9,499 | 10,145 | |
| 市場リスク相当額 | 775 | 888 | ||
| 取引先リスク相当額 | 57 | 40 | ||
| リスク相当額 | 基礎的リスク相当額 | 266 | 229 | |
| 控除前リスク相当額 | 1,099 | 1,158 | ||
| 暗号資産等による控除額 | ― | ― | ||
| 計 | (E) | 1,099 | 1,158 | |
| 自己資本規制比率(D)/(E)×100 | (%) | 864.2 | 875.5 | |
(注) 上記は金融商品取引法の規定にもとづき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」および「金融庁告示第59号」の定めにより決算数値をもとに算出したものです。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
①重要な会計方針および見積もり
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準にもとづき作成しております。この財務諸表の作成にあたって必要と思われる見積もりは、合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、新型コロナウイルスは5類感染症とされましたが、引き続き、病原性感染症の拡大(パンデミック)に備え、リモートワーク機能を推進しながら、根幹の証券業務が適切に行われるよう態勢を整備してまいります。しかしながら、将来の災害等の発生の予測は困難であり、災害等に起因して金融経済状況が厳しい状況になった場合、経営成績に影響が出る可能性があります。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ 財政状態の分析
当事業年度末の流動資産の増加の主な原因は、預託金の増加によるもの、固定資産の増加の主な原因は、投資有価証券の評価替えによるものです。
流動負債の減少の主な原因は、トレーディング商品の減少によるもの、固定負債の増加の主な原因は、繰延税金負債の増加によるものです。
また、純資産の増加の主な原因は、利益剰余金の増加によるものです。
この結果、当事業年度の自己資本比率は72.8%(前事業年度末72.2%)となりました。
また、期末発行済株式総数に基づく1株当たり純資産額は、1,721円13銭(前事業年度末1,663円81銭)となりました。
当社は、業務運営を行うに際し、財務の健全性に留意して、リスク管理に関わる社内諸規則の策定を初め、十全な管理態勢を構築しております。特に、証券会社の財務の健全性を測るものである「自己資本規制比率」を最重要指標と位置付け、当指標が1,000%を維持することに努めております。
なお、当事業年度末は保有の有価証券の評価益が増加したこと等から875.5%となりました。
ロ 当事業年度の経営成績等の分析
当事業年度における国内の経済状況は、米国の関税措置により自動車産業を中心に企業収益や米国向け輸出の減少といった影響がみられる中、企業はコスト増の価格転嫁を進め利益を確保していく一方、個人消費は、緩やかながらも安定的な賃金上昇、雇用の拡大、低価格品シフト、資産効果により底堅く推移するなど、内需を中心とした緩やかな回復が続きました。
この期間の日経平均株価は、前期3月末の3万5千円台から期初4月に3万1千円台への急落があった後は下値を切り上げながら上昇し、年明け2月には史上最高値を更新する5万8千円の大台へ乗せましたが、中東での戦闘を受け世界的に株式市場が下落する中、日経平均も軟調となり、当期末の株価は5万1千円台となりました。
こうした市場環境の中、コンサルティング部門では、お客様の持つ様々な目的(ゴール)を理解・共有しながら、お客様の将来のライフプランやリスク許容レベルに応じた健全な金融商品の提示、お客様が時々に直面する課題に対してケースバイケースでのアドバイスやサービスの提供、また、個別株オプションなどデリバティブを組み合わせた資産運用の提案など、お客様の金融ニーズに細やかに応える資産運用コンサルティングを地道に行ってまいりました。当期は株式市場が活況のなか委託の売買が活発となり、受入手数料は、2億66百万円(前年同期比144.8%)となりました。
自己売買部門では、リスク管理を徹底した上で、株式・デリバティブの取引を行っています。当期のトレーディング損益は、5億93百万円(同347.0%)となりました。
ハ 経営成績に重要な影響を与える要因について
3 「事業等のリスク」に記載のとおりであります。
なお、新型コロナウイルスは5類感染症とされましたが、引き続き、病原性感染症の拡大(パンデミック)に備え、リモートワーク機能を推進しながら、根幹の証券業務が適切に行われるよう態勢を整備してまいります。しかしながら、将来の災害等の発生の予測は困難であり、災害等に起因して金融経済状況が厳しい状況になった場合、経営成績に影響が出る可能性があります。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、主として預託金の増加による支出等が10億95百万円あったこと等により減少、投資活動によるキャッシュ・フローは、投資事業有限責任組合からの分配による収入が1億21百万円あったこと等により増加、また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いによる支出が47百万円あったこと等により減少いたしました。その結果、現金及び現金同等物の当事業年度末の残高は39億65百万円と前事業年度末に比べ2億45百万円減少いたしました。
運転資金につきましては、財務方針として内部資金の充実を図ることとしており、外部からの資金調達によらず自己資金の枠内での運用を行っております。なお、現時点において、十分な資金の財源及び流動性を確保しておりますが、金融機関との間に当座貸越契約を結び運転資金を確保する体制を整えております。
また、重要な資本的支出の予定はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
