有価証券報告書-第63期(2022/04/01-2023/03/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は以下の通りです。
①財政状態及び経営成績の状況
財政状態
当事業年度末の総資産合計は、前事業年度末に比べ6億35百万円増加し210億51百万円となりました。流動資産は、前事業年度末に比べ7億52百万円増加し137億16百万円、固定資産は、前事業年度末に比べ1億16百万円減少し73億34百万円となりました。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ12億20百万円増加し57億12百万円となりました。流動負債は、前事業年度末に比べ12億80百万円増加し52億27百万円、固定負債は、前事業年度末に比べ60百万円減少し4億80百万円となりました。
当事業年度末の純資産の残高は、前事業年度末に比べ5億84百万円減少し153億38百万円となりました。
経営成績
受入手数料は、1億41百万円(前年比91.6%)、自己売買部門でのトレーディング損益は1億38百万円(同95.8%)となりました。また、金融収益は68百万円(同115.4%)、販売費・一般管理費は9億13百万円(同101.4%)となりました。
以上の結果、営業収益は4億36百万円(同97.4%)、経常損益は3億94百万円の損失(前期2億8百万円の損失)、当期純損益は3億97百万円の損失(同2億12百万円の損失)となりました。
イ 受入手数料
委託手数料
当社の株式委託売買高は、金額で150億26百万円(前期比54.8%)、株数で24百万株(同76.1%)となり、株券委託手数料は93百万円(同83.2%)となりました。また、債券委託手数料は20百万円(同391.0%)となりました。
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は2百万円(前期比275.0%)、その他の受入手数料は9百万円(同88.4%)となりました。
ロ トレーディング損益
当事業年度のトレーディング損益は1億38百万円の利益(前期比95.8%)となりました。このうち株券等トレーディング損益については1億40百万円の利益(同93.7%)、債券等・その他のトレーディング損益は2百万円の損失(前期5百万円の損失)となりました。
ハ 金融収支
金融収益は68百万円(前期比115.4%)となりました。また、金融費用は16百万円(同88.9%)となり、金融収支は51百万円(同127.6%)となりました。
ニ 販売費・一般管理費
販売費・一般管理費は9億13百万円(前期比101.4%)となりました。
ホ 特別損益
当事業年度の特別損益の合計は、0百万円の損失となりました。これは金融商品取引責任準備金繰入れによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度の資金状況について、営業活動によるキャッシュ・フローは、3億83百万円増加(前期は10億92百万円減少)、投資活動によるキャッシュ・フローは、1億60百万円減少(前期は2億5百万円増加)、また、財務活動によるキャッシュ・フローは、48百万円減少(1億23百万円減少)となりました。
③ トレーディング業務の概要
④ 自己資本規制比率
(注) 上記は金融商品取引法の規定にもとづき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」および「金融庁告示第59号」の定めにより決算数値をもとに算出したものです。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
①重要な会計方針および見積もり
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準にもとづき作成しております。この財務諸表の作成にあたって必要と思われる見積もりは、合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、新型コロナウイルスは5類感染症とされましたが、引き続き、ウィズコロナ社会での対応策として、リモートワーク機能を推進しながら、根幹の証券業務が適切に行われるよう態勢を整備してまいります。感染拡大のリスクが払拭されたわけではないため、この先、金融経済状況が厳しい状況になった場合、経営成績に影響が出る可能性があります。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ 財政状態の分析
当事業年度末の流動資産の増加の主な原因は、トレーディング商品の増加によるもの、固定資産の減少の主な原因は、投資有価証券の評価替えによるものです。
流動負債の増加の主な原因は、約定見返勘定の増加によるもの、固定負債の減少の主な原因は、繰延税金負債の減少によるものです。
また、純資産の減少の主な原因は、利益剰余金の減少によるものです。
この結果、当事業年度の自己資本比率は72.9%(前期末は78.0%)となりました。
また、期末発行済株式総数に基づく1株当たり純資産額は、1,623円03銭(前期末1,684円78銭)となりました。
当社は、業務運営を行うに際し、財務の健全性に留意して、リスク管理に関わる社内諸規則の策定を初め、十全な管理態勢を構築しております。特に、証券会社の財務の健全性を測るものである「自己資本規制比率」を最重要指標と位置付け、当指標が1,000%を維持することに努めております。
ロ 当事業年度の経営成績等の分析
当期における国内の景気状況は、ウィズコロナの下で、政府の各種政策の効果もあって社会・経済が回復へと向かいつつあり、先行きも緩やかに持ち直していくことが期待されますが、一方で、世界的なインフレと金融引締めから海外景気が下振れするリスクがあり国内景気への影響が懸念されています。
この期間の国内株式市場は、ウクライナ情勢、物価上昇、米欧中央銀行の金融引き締め政策、円ドルの為替相場、企業業績への期待など、プラスマイナスの要因が交錯し、一進一退の相場展開となりました。日経平均株価は、2万7千5百円を中心に3千円の幅のなかを上下し、期末は前期末の株価とほぼ同じ水準の2万8千円へと戻る動きとなりました。
当社は、「お客様本位の業務運営に係る方針」の下、今時の社会に生まれてきた新しいコミュニケーション・コラボレーションのツールやシステムに合わせながら、オンラインセミナーやオンライン相談など、DX・Webを活用した新たな対面サービスの提供へ向けた取り組みをしています。
コンサルティング部門では、お客様一人ひとりの資産形成ニーズに合わせた金融商品の提供、デリバティブを組み合わせた資産運用の提案等を継続して行っています。当期は、先物や個別株オプションなどデリバティブ取引口座数が増え、国債先物取引の受注に増加が見られたものの、全体の受入手数料は前年に比べて伸び悩み1億41百万円(前期比91.6%)となりました。
自己売買部門では、リスク管理を徹底した上で、株式・デリバティブの取引を行っています。当期は、株式市場がボックス相場となった中、通常のディーリングの成績が振るわず、一方で、保有する有価証券の評価損を計上したことから、トレーディング損益は1億38百万円の利益(同95.8%)となりました。
ハ 経営成績に重要な影響を与える要因について
3 「事業等のリスク」に記載のとおりであります。
なお、新型コロナウイルスは5類感染症とされましたが、引き続き、ウィズコロナ社会での対応策として、リモートワーク機能を推進しながら、根幹の証券業務が適切に行われるよう態勢を整備してまいります。感染拡大のリスクが払拭されたわけではないため、この先、金融経済状況が厳しい状況になった場合、経営成績に影響が出る可能性があります。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、主として商品有価証券等(資産)の増加に伴い約定見返勘定(負債)の増加が16億33百万円あったこと等により増加、一方、投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出が2億40百万円あったこと等により減少、また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いによる支出が47百万円あったこと等により減少いたしました。その結果、現金及び現金同等物の当事業年度末の残高は61億88百万円と前事業年度末に比べ1億74百万円増加いたしました。
運転資金につきましては、財務方針として内部資金の充実を図ることとしており、外部からの資金調達によらず自己資金の枠内での運用を行っております。なお、現時点において、十分な資金の財源及び流動性を確保しておりますが、金融機関との間に当座貸越契約を結び運転資金を確保する体制を整えております。
また、重要な資本的支出の予定はありません。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は以下の通りです。
①財政状態及び経営成績の状況
財政状態
当事業年度末の総資産合計は、前事業年度末に比べ6億35百万円増加し210億51百万円となりました。流動資産は、前事業年度末に比べ7億52百万円増加し137億16百万円、固定資産は、前事業年度末に比べ1億16百万円減少し73億34百万円となりました。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ12億20百万円増加し57億12百万円となりました。流動負債は、前事業年度末に比べ12億80百万円増加し52億27百万円、固定負債は、前事業年度末に比べ60百万円減少し4億80百万円となりました。
当事業年度末の純資産の残高は、前事業年度末に比べ5億84百万円減少し153億38百万円となりました。
経営成績
受入手数料は、1億41百万円(前年比91.6%)、自己売買部門でのトレーディング損益は1億38百万円(同95.8%)となりました。また、金融収益は68百万円(同115.4%)、販売費・一般管理費は9億13百万円(同101.4%)となりました。
以上の結果、営業収益は4億36百万円(同97.4%)、経常損益は3億94百万円の損失(前期2億8百万円の損失)、当期純損益は3億97百万円の損失(同2億12百万円の損失)となりました。
イ 受入手数料
| 期別 | 種類 | 株券 (百万円) | 債券 (百万円) | 受益証券 (百万円) | その他 (百万円) | 計 (百万円) |
| 第62期 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 委託手数料 | 112 | 5 | 23 | 0 | 141 |
| 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料 | 0 | ― | ― | ― | 0 | |
| 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料 | 0 | 0 | 0 | ― | 0 | |
| その他の受入手数料 | 3 | 0 | 7 | 0 | 10 | |
| 計 | 116 | 5 | 31 | 0 | 154 | |
| 第63期 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 委託手数料 | 93 | 20 | 15 | 0 | 129 |
| 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料 | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料 | ― | 0 | 1 | ― | 2 | |
| その他の受入手数料 | 2 | 0 | 6 | 0 | 9 | |
| 計 | 95 | 21 | 23 | 0 | 141 |
委託手数料
当社の株式委託売買高は、金額で150億26百万円(前期比54.8%)、株数で24百万株(同76.1%)となり、株券委託手数料は93百万円(同83.2%)となりました。また、債券委託手数料は20百万円(同391.0%)となりました。
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は2百万円(前期比275.0%)、その他の受入手数料は9百万円(同88.4%)となりました。
ロ トレーディング損益
| 第62期 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 第63期 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |||||
| 実現損益 (百万円) | 評価損益 (百万円) | 計 (百万円) | 実現損益 (百万円) | 評価損益 (百万円) | 計 (百万円) | |
| 株券等トレーディング損益 | 194 | △44 | 150 | 213 | △72 | 140 |
| 債券等・その他の トレーディング損益 | △3 | △1 | △5 | 2 | △5 | △2 |
| (債券等トレーディング損益) | (2) | (△1) | (0) | (2) | (△5) | (△2) |
| (その他のトレーディング損益) | (△5) | (0) | (△5) | (△0) | (―) | (△0) |
| 計 | 190 | △46 | 144 | 216 | △77 | 138 |
当事業年度のトレーディング損益は1億38百万円の利益(前期比95.8%)となりました。このうち株券等トレーディング損益については1億40百万円の利益(同93.7%)、債券等・その他のトレーディング損益は2百万円の損失(前期5百万円の損失)となりました。
ハ 金融収支
金融収益は68百万円(前期比115.4%)となりました。また、金融費用は16百万円(同88.9%)となり、金融収支は51百万円(同127.6%)となりました。
ニ 販売費・一般管理費
販売費・一般管理費は9億13百万円(前期比101.4%)となりました。
ホ 特別損益
当事業年度の特別損益の合計は、0百万円の損失となりました。これは金融商品取引責任準備金繰入れによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度の資金状況について、営業活動によるキャッシュ・フローは、3億83百万円増加(前期は10億92百万円減少)、投資活動によるキャッシュ・フローは、1億60百万円減少(前期は2億5百万円増加)、また、財務活動によるキャッシュ・フローは、48百万円減少(1億23百万円減少)となりました。
③ トレーディング業務の概要
| 第62期(2022年3月31日) | 第63期(2023年3月31日) | |
| (百万円) | (百万円) | |
| 資産 | ||
| 商品有価証券等 | 1,377 | 2,306 |
| 株券等トレーディング商品 | 1,178 | 2,296 |
| 債券等トレーディング商品 | 198 | 10 |
| その他トレーディング商品 | ― | - |
| デリバティブ取引 | 59 | 23 |
| オプション取引 | 0 | 3 |
| 先物取引 | 58 | 20 |
| 計 | 1,436 | 2,330 |
| 負債 | ||
| 商品有価証券等 | 294 | 314 |
| 株券等トレーディング商品 | 294 | 314 |
| 債券等トレーディング商品 | ― | - |
| その他トレーディング商品 | ― | - |
| デリバティブ取引 | 17 | 66 |
| オプション取引 | 3 | 2 |
| 先物取引 | 14 | 64 |
| 計 | 311 | 381 |
④ 自己資本規制比率
| 第62期(2022年3月31日) | 第63期(2023年3月31日) | |||
| (百万円) | (百万円) | |||
| 基本的項目 | (A) | 15,686 | 15,241 | |
| 補完的項目 | 金融商品取引責任準備金 | 4 | 4 | |
| 一般貸倒引当金 | ― | ― | ||
| 評価差額金等 | 189 | 50 | ||
| 計 | (B) | 193 | 54 | |
| 控除資産 | (C) | 5,668 | 5,547 | |
| 固定化されていない自己資本の額 (A)+(B)-(C) | (D) | 10,212 | 9,748 | |
| 市場リスク相当額 | 644 | 628 | ||
| 取引先リスク相当額 | 25 | 33 | ||
| リスク相当額 | 基礎的リスク相当額 | 209 | 213 | |
| 控除前リスク相当額 | 879 | 875 | ||
| 暗号資産等による控除額 | ― | ― | ||
| 計 | (E) | 879 | 875 | |
| 自己資本規制比率(D)/(E)×100 | (%) | 1,161.7 | 1,113.2 | |
(注) 上記は金融商品取引法の規定にもとづき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」および「金融庁告示第59号」の定めにより決算数値をもとに算出したものです。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
①重要な会計方針および見積もり
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準にもとづき作成しております。この財務諸表の作成にあたって必要と思われる見積もりは、合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、新型コロナウイルスは5類感染症とされましたが、引き続き、ウィズコロナ社会での対応策として、リモートワーク機能を推進しながら、根幹の証券業務が適切に行われるよう態勢を整備してまいります。感染拡大のリスクが払拭されたわけではないため、この先、金融経済状況が厳しい状況になった場合、経営成績に影響が出る可能性があります。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ 財政状態の分析
当事業年度末の流動資産の増加の主な原因は、トレーディング商品の増加によるもの、固定資産の減少の主な原因は、投資有価証券の評価替えによるものです。
流動負債の増加の主な原因は、約定見返勘定の増加によるもの、固定負債の減少の主な原因は、繰延税金負債の減少によるものです。
また、純資産の減少の主な原因は、利益剰余金の減少によるものです。
この結果、当事業年度の自己資本比率は72.9%(前期末は78.0%)となりました。
また、期末発行済株式総数に基づく1株当たり純資産額は、1,623円03銭(前期末1,684円78銭)となりました。
当社は、業務運営を行うに際し、財務の健全性に留意して、リスク管理に関わる社内諸規則の策定を初め、十全な管理態勢を構築しております。特に、証券会社の財務の健全性を測るものである「自己資本規制比率」を最重要指標と位置付け、当指標が1,000%を維持することに努めております。
ロ 当事業年度の経営成績等の分析
当期における国内の景気状況は、ウィズコロナの下で、政府の各種政策の効果もあって社会・経済が回復へと向かいつつあり、先行きも緩やかに持ち直していくことが期待されますが、一方で、世界的なインフレと金融引締めから海外景気が下振れするリスクがあり国内景気への影響が懸念されています。
この期間の国内株式市場は、ウクライナ情勢、物価上昇、米欧中央銀行の金融引き締め政策、円ドルの為替相場、企業業績への期待など、プラスマイナスの要因が交錯し、一進一退の相場展開となりました。日経平均株価は、2万7千5百円を中心に3千円の幅のなかを上下し、期末は前期末の株価とほぼ同じ水準の2万8千円へと戻る動きとなりました。
当社は、「お客様本位の業務運営に係る方針」の下、今時の社会に生まれてきた新しいコミュニケーション・コラボレーションのツールやシステムに合わせながら、オンラインセミナーやオンライン相談など、DX・Webを活用した新たな対面サービスの提供へ向けた取り組みをしています。
コンサルティング部門では、お客様一人ひとりの資産形成ニーズに合わせた金融商品の提供、デリバティブを組み合わせた資産運用の提案等を継続して行っています。当期は、先物や個別株オプションなどデリバティブ取引口座数が増え、国債先物取引の受注に増加が見られたものの、全体の受入手数料は前年に比べて伸び悩み1億41百万円(前期比91.6%)となりました。
自己売買部門では、リスク管理を徹底した上で、株式・デリバティブの取引を行っています。当期は、株式市場がボックス相場となった中、通常のディーリングの成績が振るわず、一方で、保有する有価証券の評価損を計上したことから、トレーディング損益は1億38百万円の利益(同95.8%)となりました。
ハ 経営成績に重要な影響を与える要因について
3 「事業等のリスク」に記載のとおりであります。
なお、新型コロナウイルスは5類感染症とされましたが、引き続き、ウィズコロナ社会での対応策として、リモートワーク機能を推進しながら、根幹の証券業務が適切に行われるよう態勢を整備してまいります。感染拡大のリスクが払拭されたわけではないため、この先、金融経済状況が厳しい状況になった場合、経営成績に影響が出る可能性があります。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、主として商品有価証券等(資産)の増加に伴い約定見返勘定(負債)の増加が16億33百万円あったこと等により増加、一方、投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出が2億40百万円あったこと等により減少、また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いによる支出が47百万円あったこと等により減少いたしました。その結果、現金及び現金同等物の当事業年度末の残高は61億88百万円と前事業年度末に比べ1億74百万円増加いたしました。
運転資金につきましては、財務方針として内部資金の充実を図ることとしており、外部からの資金調達によらず自己資金の枠内での運用を行っております。なお、現時点において、十分な資金の財源及び流動性を確保しておりますが、金融機関との間に当座貸越契約を結び運転資金を確保する体制を整えております。
また、重要な資本的支出の予定はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
