四半期報告書-第59期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)
(1)財政状態及び経営成績の状況
財政状態
当第2四半期会計期間末の総資産合計は、前事業年度末に比べ92百万円減少し208億5百万円となりました。流動資産は、前事業年度末に比べ2億85百万円減少し138億8百万円となりました。その主な要因は、現金・預金が減少したことによるものであります。固定資産は、前事業年度末に比べ1億93百万円増加し69億97百万円となりました。その主な要因は、投資有価証券の取得によるものであります。
当第2四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ1億52百万円増加し41億71百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べ1億6百万円増加し37億3百万円となりました。その主な要因は、受入保証金が増加したことによるものであります。固定負債は、前事業年度末に比べ46百万円増加し4億64百万円となりました。その主な要因は、繰延税金負債が増加したことによるものであります。
当第2四半期会計期間末の純資産の残高は、前事業年度末に比べ2億44百万円減少し166億34百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金の減少によるものであります。
経営成績
当第2四半期累計期間の国内株式市場は、9月末こそ急上昇する局面となりましたが、期待される企業業績の向上、米国株の底堅さ等の好材料に対して、米中の貿易摩擦や南欧の政治問題、新興国の通貨下落等の不安材料が拮抗して、方向感が定まらない相場展開となりました。主要株価指数である日経平均株価は、8か月ぶりに2万4千円台回復となりましたが、当期中は終始上値が重く、2万2千円から3千円のボックスで膠着する動きでした。
このような市場の動きの中で、対顧客営業面では、個別株オプションなど取引所上場のデリバティブを利用した取引手法の紹介、つみたてNISA等による資産形成の提案など、個々の顧客ニーズに合わせた提案型営業を継続いたしました結果、受入手数料は85百万円(前年同期比70.7%)となりました。
一方、自己売買部門では、保有有価証券の評価益が前年同期に比べて減少したこと等が影響して、トレーディング損益は減益となり1億64百万円の利益(同25.6%)となりました。
また、金融収益は45百万円(同90.2%)、販売費及び一般管理費は4億64百万円(同95.3%)となりました。
その結果、当第2四半期累計期間の営業収益3億36百万円(同38.7%)、経常損益として56百万円の損失(前年同期3億92百万円の利益)、四半期純損益として57百万円の損失(同2億86百万円の利益)となりました。
① 受入手数料
委託手数料
当第2四半期累計期間の株式委託売買高は134億19百万円、株数で14百万株となり、株券委託手数料は70百万円となりました。
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料
当第2四半期累計期間の募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は3百万円、その他の受入手数料は8百万円となりました。
② トレーディング損益
当第2四半期累計期間のトレーディング損益は、1億64百万円の利益となりました。このうち株券等トレーディング損益については1億57百万円の利益、債券等・その他のトレーディング損益については6百万円の利益となりました。
③ 金融収支
当第2四半期累計期間の金融収益は45百万円となりました。また、金融費用は4百万円となり、金融収支は40百万円となりました。
④ 販売費・一般管理費
当第2四半期累計期間の販売費・一般管理費は4億64百万円となりました。
⑤ 特別損益
当第2四半期累計期間の特別損益の合計は、0百万円の利益となりました。これは金融商品取引責任準備金戻入によるものであります。
⑥ トレーディング業務の概要
⑦ 自己資本規制比率
(注) 上記は金融商品取引法の規定にもとづき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」および「金融庁告示第59
号」の定めにより決算数値をもとに算出したものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間の資金状況について、営業活動によるキャッシュ・フローは、約定見返勘定の増減による支出が16億46百万円あったこと等から5億73百万円減少(前第2四半期累計期間は4億51百万円の増加)、投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出が1億78百万円あったこと等から52百万円の減少(前第2四半期累計期間は39百万円の減少)、また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払による支出が2億84百万円あったこと等から2億84百万円の減少(前第2四半期累計期間は2億83百万円の減少)となりました。
(3)事業上および財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社の事業上および財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
財政状態
当第2四半期会計期間末の総資産合計は、前事業年度末に比べ92百万円減少し208億5百万円となりました。流動資産は、前事業年度末に比べ2億85百万円減少し138億8百万円となりました。その主な要因は、現金・預金が減少したことによるものであります。固定資産は、前事業年度末に比べ1億93百万円増加し69億97百万円となりました。その主な要因は、投資有価証券の取得によるものであります。
当第2四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ1億52百万円増加し41億71百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べ1億6百万円増加し37億3百万円となりました。その主な要因は、受入保証金が増加したことによるものであります。固定負債は、前事業年度末に比べ46百万円増加し4億64百万円となりました。その主な要因は、繰延税金負債が増加したことによるものであります。
当第2四半期会計期間末の純資産の残高は、前事業年度末に比べ2億44百万円減少し166億34百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金の減少によるものであります。
経営成績
当第2四半期累計期間の国内株式市場は、9月末こそ急上昇する局面となりましたが、期待される企業業績の向上、米国株の底堅さ等の好材料に対して、米中の貿易摩擦や南欧の政治問題、新興国の通貨下落等の不安材料が拮抗して、方向感が定まらない相場展開となりました。主要株価指数である日経平均株価は、8か月ぶりに2万4千円台回復となりましたが、当期中は終始上値が重く、2万2千円から3千円のボックスで膠着する動きでした。
このような市場の動きの中で、対顧客営業面では、個別株オプションなど取引所上場のデリバティブを利用した取引手法の紹介、つみたてNISA等による資産形成の提案など、個々の顧客ニーズに合わせた提案型営業を継続いたしました結果、受入手数料は85百万円(前年同期比70.7%)となりました。
一方、自己売買部門では、保有有価証券の評価益が前年同期に比べて減少したこと等が影響して、トレーディング損益は減益となり1億64百万円の利益(同25.6%)となりました。
また、金融収益は45百万円(同90.2%)、販売費及び一般管理費は4億64百万円(同95.3%)となりました。
その結果、当第2四半期累計期間の営業収益3億36百万円(同38.7%)、経常損益として56百万円の損失(前年同期3億92百万円の利益)、四半期純損益として57百万円の損失(同2億86百万円の利益)となりました。
① 受入手数料
| 期別 | 種類 | 株券 (百万円) | 債券 (百万円) | 受益証券 (百万円) | その他 (百万円) | 計 (百万円) |
| 第58期第2四半期 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) | 委託手数料 | 94 | 0 | 2 | ― | 97 |
| 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料 | 1 | ― | ― | ― | 1 | |
| 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料 | ― | 0 | 14 | ― | 14 | |
| その他の受入手数料 | 1 | 0 | 4 | 0 | 6 | |
| 計 | 98 | 0 | 22 | 0 | 120 | |
| 第59期第2四半期 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日) | 委託手数料 | 70 | 0 | 3 | ― | 73 |
| 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料 | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料 | ― | 0 | 3 | ― | 3 | |
| その他の受入手数料 | 1 | 0 | 6 | 0 | 8 | |
| 計 | 71 | 0 | 12 | 0 | 85 |
委託手数料
当第2四半期累計期間の株式委託売買高は134億19百万円、株数で14百万株となり、株券委託手数料は70百万円となりました。
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料
当第2四半期累計期間の募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は3百万円、その他の受入手数料は8百万円となりました。
② トレーディング損益
| 区 分 | 第58期第2四半期 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) | 第59期第2四半期 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日) | ||||
| 実現損益 (百万円) | 評価損益 (百万円) | 計 (百万円) | 実現損益 (百万円) | 評価損益 (百万円) | 計 (百万円) | |
| 株券等トレーディング損益 | 203 | 433 | 636 | 99 | 58 | 157 |
| 債券等・その他の トレーディング損益 | 10 | △4 | 5 | 11 | △4 | 6 |
| (債券等トレーディング損益) | (5) | (△4) | (1) | (11) | (△4) | (7) |
| (その他のトレーディング損益) | (4) | (―) | (4) | (△0) | (―) | (△0) |
| 計 | 213 | 429 | 642 | 110 | 54 | 164 |
当第2四半期累計期間のトレーディング損益は、1億64百万円の利益となりました。このうち株券等トレーディング損益については1億57百万円の利益、債券等・その他のトレーディング損益については6百万円の利益となりました。
③ 金融収支
当第2四半期累計期間の金融収益は45百万円となりました。また、金融費用は4百万円となり、金融収支は40百万円となりました。
④ 販売費・一般管理費
当第2四半期累計期間の販売費・一般管理費は4億64百万円となりました。
⑤ 特別損益
当第2四半期累計期間の特別損益の合計は、0百万円の利益となりました。これは金融商品取引責任準備金戻入によるものであります。
⑥ トレーディング業務の概要
| 区分 | 第58期 (平成30年3月31日) | 第59期第2四半期 (平成30年9月30日) |
| (百万円) | (百万円) | |
| 資産 | ||
| 商品有価証券等 | 2,912 | 2,813 |
| 株券等トレーディング商品 | 2,745 | 2,642 |
| 債券等トレーディング商品 | 166 | 170 |
| その他トレーディング商品 | ― | ― |
| デリバティブ取引 | 20 | 38 |
| オプション取引 | 3 | 3 |
| 先物取引 | 17 | 35 |
| 計 | 2,932 | 2,851 |
| 負債 | ||
| 商品有価証券等 | 126 | 379 |
| 株券等トレーディング商品 | 126 | 379 |
| 債券等トレーディング商品 | ― | ― |
| その他トレーディング商品 | ― | ― |
| デリバティブ取引 | 51 | 57 |
| オプション取引 | 2 | 18 |
| 先物取引 | 48 | 39 |
| 計 | 178 | 437 |
⑦ 自己資本規制比率
| 区分 | 第58期 (平成30年3月31日) | 第59期第2四半期 (平成30年9月30日) | ||
| (百万円) | (百万円) | |||
| 基本的項目 | (A) | 16,399 | 16,341 | |
| 補完的項目 | 金融商品取引責任準備金 | 3 | 2 | |
| 一般貸倒引当金 | ― | ― | ||
| 評価差額金等 | 196 | 292 | ||
| 計 | (B) | 199 | 295 | |
| 控除資産 | (C) | 6,225 | 6,149 | |
| 固定化されていない自己資本の額 (A)+(B)-(C) | (D) | 10,373 | 10,487 | |
| 市場リスク相当額 | 584 | 660 | ||
| リスク相当額 | 取引先リスク相当額 | 23 | 18 | |
| 基礎的リスク相当額 | 228 | 213 | ||
| 計 | (E) | 837 | 892 | |
| 自己資本規制比率(D)/(E)×100 | (%) | 1,239.3 | 1,174.7 | |
(注) 上記は金融商品取引法の規定にもとづき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」および「金融庁告示第59
号」の定めにより決算数値をもとに算出したものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間の資金状況について、営業活動によるキャッシュ・フローは、約定見返勘定の増減による支出が16億46百万円あったこと等から5億73百万円減少(前第2四半期累計期間は4億51百万円の増加)、投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出が1億78百万円あったこと等から52百万円の減少(前第2四半期累計期間は39百万円の減少)、また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払による支出が2億84百万円あったこと等から2億84百万円の減少(前第2四半期累計期間は2億83百万円の減少)となりました。
(3)事業上および財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社の事業上および財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
