半期報告書-第65期(2024/04/01-2025/03/31)
(1)財政状態及び経営成績の状況
財政状態
当中間会計期間末の総資産合計は、前事業年度末に比べ27億93百万円減少し218億16百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ29億44百万円減少し122億38百万円となりました。その主な要因は、現金・預金が減少したことによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ1億51百万円増加し95億78百万円となりました。その主な要因は、投資有価証券への出資により増加したことであります。
当中間会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ21億34百万円減少し55億38百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べ20億55百万円減少し45億63百万円となりました。その主な要因は、受入保証金が減少したことによるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ80百万円減少し9億69百万円となりました。
当中間会計期間末の純資産の残高は、前事業年度末に比べ6億59百万円減少し162億78百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金の減少によるものであります。
経営成績
当中間会計期間の国内株式市場は、国内企業の先行きの業績に対する慎重な見通しや長期金利の上昇などを背景に上値の重いレンジ相場が続いた後、7月以降は、振れの大きい相場展開となりました。8月には金融当局も看過できない程の急落、そして急速な持ち直しがありましたが、円高が重石となり、株式市場は前期末の株価水準まで回復するには至りませんでした。
ここの期間の日経平均株価は、前期3月末の4万円台から3万6千円台まで急落した後、3万8千円から3万9千円の狭い幅で推移し、7月に入って海外株式市場の上昇を背景に4万2千円台に乗る最高値を更新しました。その後、米景気の悪化懸念をきっかけとして8月初旬に日経平均は3万1千円台まで大幅急落、そして急反発したものの、上値は重く9月末の株価は3万7千円台となりました。
こうした市場環境の中、コンサルティング部門では、継続して、お客様一人ひとりの資産形成ニーズに合わせた金融商品の提供、デリバティブを組み合わせた資産運用の提案等を地道に行ってまいりました。当期は、定期的に開催しているセミナーで取り上げるテーマの多様化、日本取引所グループ(JPX)との共催セミナーの展開など、個人投資家へ向けた株式投資の啓発活動に注力いたしました。当中間会計期間の受入手数料は94百万円(前年同期比107.9%)となりました。
また、自己売買部門では、リスク管理を徹底した上で、株式・デリバティブの取引を行っています。当期のトレーディング損益は、継続保有している有価証券の時価評価が下がったこと等が影響し、1億6百万円(同29.8%)となりました。
一方、金融収益は41百万円(同50.3%)、販売費・一般管理費は5億56百万円(同115.7%)となりました。
その結果、当中間会計期間の営業収益は3億1百万円(同49.0%)、経常損益は2億50百万円の損失(前年同期は1億61百万円の利益)、当中間期純損益は2億53百万円の損失(同1億33百万円の利益)となりました。
今後の見通し
国内の景気は、このところ一部に足踏みもみられますが、今後も、各種政策の効果にも支えられて、緩やかな回復が続くことが期待されます。一方で、欧米における高い金利水準の継続に伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクがあります。
物価上昇、中東地域をめぐる情勢、株式市場の変動等、経済環境が厳しい状況になった場合には、証券業は金融資本市場の変動の影響を受けやすい業態の性格上、当社の経営成績に影響が出る可能性があります。
① 受入手数料
委託手数料
当中間会計期間の株式委託売買高は341億86百万円、株数で31百万株となり、株券委託手数料は76百万円となりました。
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料
当中間会計期間の募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は0百万円、その他の受入手数料は3百万円となりました。
② トレーディング損益
当中間会計期間のトレーディング損益は、1億6百万円の利益となりました。このうち株券等トレーディング損益については1億5百万円の利益、債券等・その他のトレーディング損益については1百万円の利益となりました。
③ 金融収支
当中間会計期間の金融収益は41百万円となりました。また、金融費用は3百万円となり、金融収支は37百万円となりました。
④ 販売費・一般管理費
当中間会計期間の販売費・一般管理費は5億56百万円となりました。
⑤ 特別損益
当中間会計期間の特別損益の合計は、1百万円の損失となりました。これは金融商品取引責任準備金繰入れによるものであります。
⑥ トレーディング業務の概要
⑦ 自己資本規制比率
(注) 上記は金融商品取引法の規定にもとづき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」および「金融庁告示第59号」の定めにより決算数値をもとに算出したものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間の資金状況について、営業活動によるキャッシュ・フローは、預り金及び受入保証金の減少による支出が17億64百万円あったこと等から35億83百万円減少(前中間会計期間は1億85百万円増加)、投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出が6億54百万円あったこと等から5億98百万円減少(前中間会計期間は3億52百万円減少)、また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払による支出が1億60百万円あったこと等から1億60百万円減少(前中間会計期間は47百万円減少)となりました。
(3)事業上および財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、当社の事業上および財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
財政状態
当中間会計期間末の総資産合計は、前事業年度末に比べ27億93百万円減少し218億16百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ29億44百万円減少し122億38百万円となりました。その主な要因は、現金・預金が減少したことによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ1億51百万円増加し95億78百万円となりました。その主な要因は、投資有価証券への出資により増加したことであります。
当中間会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ21億34百万円減少し55億38百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べ20億55百万円減少し45億63百万円となりました。その主な要因は、受入保証金が減少したことによるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ80百万円減少し9億69百万円となりました。
当中間会計期間末の純資産の残高は、前事業年度末に比べ6億59百万円減少し162億78百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金の減少によるものであります。
経営成績
当中間会計期間の国内株式市場は、国内企業の先行きの業績に対する慎重な見通しや長期金利の上昇などを背景に上値の重いレンジ相場が続いた後、7月以降は、振れの大きい相場展開となりました。8月には金融当局も看過できない程の急落、そして急速な持ち直しがありましたが、円高が重石となり、株式市場は前期末の株価水準まで回復するには至りませんでした。
ここの期間の日経平均株価は、前期3月末の4万円台から3万6千円台まで急落した後、3万8千円から3万9千円の狭い幅で推移し、7月に入って海外株式市場の上昇を背景に4万2千円台に乗る最高値を更新しました。その後、米景気の悪化懸念をきっかけとして8月初旬に日経平均は3万1千円台まで大幅急落、そして急反発したものの、上値は重く9月末の株価は3万7千円台となりました。
こうした市場環境の中、コンサルティング部門では、継続して、お客様一人ひとりの資産形成ニーズに合わせた金融商品の提供、デリバティブを組み合わせた資産運用の提案等を地道に行ってまいりました。当期は、定期的に開催しているセミナーで取り上げるテーマの多様化、日本取引所グループ(JPX)との共催セミナーの展開など、個人投資家へ向けた株式投資の啓発活動に注力いたしました。当中間会計期間の受入手数料は94百万円(前年同期比107.9%)となりました。
また、自己売買部門では、リスク管理を徹底した上で、株式・デリバティブの取引を行っています。当期のトレーディング損益は、継続保有している有価証券の時価評価が下がったこと等が影響し、1億6百万円(同29.8%)となりました。
一方、金融収益は41百万円(同50.3%)、販売費・一般管理費は5億56百万円(同115.7%)となりました。
その結果、当中間会計期間の営業収益は3億1百万円(同49.0%)、経常損益は2億50百万円の損失(前年同期は1億61百万円の利益)、当中間期純損益は2億53百万円の損失(同1億33百万円の利益)となりました。
今後の見通し
国内の景気は、このところ一部に足踏みもみられますが、今後も、各種政策の効果にも支えられて、緩やかな回復が続くことが期待されます。一方で、欧米における高い金利水準の継続に伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクがあります。
物価上昇、中東地域をめぐる情勢、株式市場の変動等、経済環境が厳しい状況になった場合には、証券業は金融資本市場の変動の影響を受けやすい業態の性格上、当社の経営成績に影響が出る可能性があります。
① 受入手数料
| 期別 | 種類 | 株券 (百万円) | 債券 (百万円) | 受益証券 (百万円) | その他 (百万円) | 計 (百万円) |
| 第64期中間期 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) | 委託手数料 | 75 | 2 | 4 | 0 | 82 |
| 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料 | 0 | ― | 0 | ― | 0 | |
| その他の受入手数料 | 1 | 0 | 3 | 0 | 4 | |
| 計 | 76 | 2 | 8 | 0 | 87 | |
| 第65期中間期 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | 委託手数料 | 76 | 5 | 6 | 1 | 90 |
| 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料 | 0 | 0 | 0 | ― | 0 | |
| その他の受入手数料 | 1 | 0 | 2 | 0 | 3 | |
| 計 | 78 | 5 | 9 | 1 | 94 |
委託手数料
当中間会計期間の株式委託売買高は341億86百万円、株数で31百万株となり、株券委託手数料は76百万円となりました。
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料
当中間会計期間の募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は0百万円、その他の受入手数料は3百万円となりました。
② トレーディング損益
| 区 分 | 第64期中間期 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) | 第65期中間期 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | ||||
| 実現損益 (百万円) | 評価損益 (百万円) | 計 (百万円) | 実現損益 (百万円) | 評価損益 (百万円) | 計 (百万円) | |
| 株券等トレーディング損益 | 98 | 253 | 352 | 103 | 1 | 105 |
| 債券等・その他の トレーディング損益 | 3 | 0 | 4 | 1 | △0 | 1 |
| (債券等トレーディング損益) | (3) | (0) | (4) | (1) | (△0) | (1) |
| (その他のトレーディング損益) | (―) | (―) | (―) | (―) | (―) | (―) |
| 計 | 101 | 254 | 356 | 104 | 1 | 106 |
当中間会計期間のトレーディング損益は、1億6百万円の利益となりました。このうち株券等トレーディング損益については1億5百万円の利益、債券等・その他のトレーディング損益については1百万円の利益となりました。
③ 金融収支
当中間会計期間の金融収益は41百万円となりました。また、金融費用は3百万円となり、金融収支は37百万円となりました。
④ 販売費・一般管理費
当中間会計期間の販売費・一般管理費は5億56百万円となりました。
⑤ 特別損益
当中間会計期間の特別損益の合計は、1百万円の損失となりました。これは金融商品取引責任準備金繰入れによるものであります。
⑥ トレーディング業務の概要
| 区分 | 第64期(2024年3月31日) | 第65期中間期 (2024年9月30日) |
| (百万円) | (百万円) | |
| 資産 | ||
| 商品有価証券等 | 2,671 | 1,185 |
| 株券等トレーディング商品 | 1,671 | 1,185 |
| 債券等トレーディング商品 | 1,000 | ― |
| その他トレーディング商品 | ― | ― |
| デリバティブ取引 | 36 | 88 |
| オプション取引 | 0 | 0 |
| 先物取引 | 36 | 88 |
| 計 | 2,708 | 1,274 |
| 負債 | ||
| 商品有価証券等 | 373 | 108 |
| 株券等トレーディング商品 | 373 | 108 |
| 債券等トレーディング商品 | ― | ― |
| その他トレーディング商品 | ― | ― |
| デリバティブ取引 | 6 | 13 |
| オプション取引 | 0 | 0 |
| 先物取引 | 6 | 13 |
| 計 | 380 | 121 |
⑦ 自己資本規制比率
| 区分 | 第64期(2024年3月31日) | 第65期中間期 (2024年9月30日) | ||
| (百万円) | (百万円) | |||
| 基本的項目 | (A) | 15,457 | 15,203 | |
| 補完的項目 | 金融商品取引責任準備金 | 3 | 5 | |
| 一般貸倒引当金 | ― | ― | ||
| 評価差額金等 | 1,318 | 1,074 | ||
| 計 | (B) | 1,322 | 1,079 | |
| 控除資産 | (C) | 5,845 | 6,306 | |
| 固定化されていない自己資本の額 (A)+(B)-(C) | (D) | 10,934 | 9,976 | |
| 市場リスク相当額 | 932 | 780 | ||
| 取引先リスク相当額 | 37 | 42 | ||
| リスク相当額 | 基礎的リスク相当額 | 235 | 245 | |
| 控除前リスク相当額 | 1,204 | 1,069 | ||
| 暗号資産等による控除額 | ― | ― | ||
| 計 | (E) | 1,204 | 1,069 | |
| 自己資本規制比率(D)/(E)×100 | (%) | 907.7 | 933.1 | |
(注) 上記は金融商品取引法の規定にもとづき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」および「金融庁告示第59号」の定めにより決算数値をもとに算出したものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間の資金状況について、営業活動によるキャッシュ・フローは、預り金及び受入保証金の減少による支出が17億64百万円あったこと等から35億83百万円減少(前中間会計期間は1億85百万円増加)、投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出が6億54百万円あったこと等から5億98百万円減少(前中間会計期間は3億52百万円減少)、また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払による支出が1億60百万円あったこと等から1億60百万円減少(前中間会計期間は47百万円減少)となりました。
(3)事業上および財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、当社の事業上および財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
