有価証券報告書-第64期(2023/04/01-2024/03/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は以下の通りです。
①財政状態及び経営成績の状況
財政状態
当事業年度末の総資産合計は、前事業年度末に比べ35億59百万円増加し246億10百万円となりました。流動資産は、前事業年度末に比べ14億66百万円増加し151億83百万円、固定資産は、前事業年度末に比べ20億92百万円増加し94億27百万円となりました。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ19億60百万円増加し76億72百万円となりました。流動負債は、前事業年度末に比べ13億91百万円増加し66億18百万円、固定負債は、前事業年度末に比べ5億70百万円増加し10億50百万円となりました。
当事業年度末の純資産の残高は、前事業年度末に比べ15億98百万円増加し169億37百万円となりました。
経営成績
受入手数料は、2億3百万円(前年比144.0%)、自己売買部門でのトレーディング損益は10億円(同720.3%)となりました。また、金融収益は1億26百万円(同184.6%)、販売費・一般管理費は10億11百万円(同110.7%)となりました。
以上の結果、営業収益は14億98百万円(同343.7%)、経常損益は4億40百万円の利益(前期3億94百万円の損失)、当期純損益は3億77百万円の利益(同3億97百万円の損失)となりました。
イ 受入手数料
委託手数料
当社の株式委託売買高は、金額で372億18百万円(前期比247.7%)、株数で27百万株(同114.0%)となり、株券委託手数料は1億69百万円(同181.4%)となりました。また、債券委託手数料は7百万円(同37.2%)となりました。
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は2百万円(前期比132.3%)、その他の受入手数料は9百万円(同94.9%)となりました。
ロ トレーディング損益
当事業年度のトレーディング損益は10億円の利益(前期比720.3%)となりました。このうち株券等トレーディング損益については9億97百万円の利益(同707.9%)、債券等・その他のトレーディング損益は2百万円の利益(前期2百万円の損失)となりました。
ハ 金融収支
金融収益は1億26百万円(前期比184.6%)となりました。また、金融費用は36百万円(同215.1%)となり、金融収支は90百万円(同174.8%)となりました。
ニ 販売費・一般管理費
販売費・一般管理費は10億11百万円(前期比110.7%)となりました。
ホ 特別損益
当事業年度の特別損益の合計は、4百万円の利益となりました。これは固定資産売却益等によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度の資金状況について、営業活動によるキャッシュ・フローは、8億31百万円増加(前期は3億83百万円増加)、投資活動によるキャッシュ・フローは、4億19百万円減少(前期は1億60百万円減少)、また、財務活動によるキャッシュ・フローは、47百万円減少(48百万円減少)となりました。
③ トレーディング業務の概要
④ 自己資本規制比率
(注) 上記は金融商品取引法の規定にもとづき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」および「金融庁告示第59号」の定めにより決算数値をもとに算出したものです。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
①重要な会計方針および見積もり
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準にもとづき作成しております。この財務諸表の作成にあたって必要と思われる見積もりは、合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、新型コロナウイルスは5類感染症とされましたが、引き続き、ウィズコロナ社会での対応策として、リモートワーク機能を推進しながら、根幹の証券業務が適切に行われるよう態勢を整備してまいります。感染拡大のリスクが払拭されたわけではないため、この先、金融経済状況が厳しい状況になった場合、経営成績に影響が出る可能性があります。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ 財政状態の分析
当事業年度末の流動資産の増加の主な原因は、約定見返勘定の増加によるもの、固定資産の増加の主な原因は、投資有価証券の評価替えによるものです。
流動負債の増加の主な原因は、受入保証金の増加によるもの、固定負債の増加の主な原因は、繰延税金負債の増加によるものです。
また、純資産の増加の主な原因は、評価差額金の増加によるものです。
この結果、当事業年度の自己資本比率は68.8%(前期末は72.9%)となりました。
また、期末発行済株式総数に基づく1株当たり純資産額は、1,792円27銭(前期末1,623円03銭)となりました。
当社は、業務運営を行うに際し、財務の健全性に留意して、リスク管理に関わる社内諸規則の策定を初め、十全な管理態勢を構築しております。特に、証券会社の財務の健全性を測るものである「自己資本規制比率」を最重要指標と位置付け、当指標が1,000%を維持することに努めております。
なお、当事業年度末は、保有している有価証券の評価益が増加したこと等から、950.3%となりました。
ロ 当事業年度の経営成績等の分析
当事業年度における国内の景気状況は、ロシア・ウクライナ戦争の長期化や欧州経済の低迷、イスラエル・ハマス戦争の勃発など海外の不安情勢に攪乱されながらも、ウィズコロナ社会へと移行する過程で、個人消費の回復と雇用の拡大、インバウンド需要の復活、企業収益の改善、輸出の回復等が景気を下支えし、デフレ脱却への兆しも垣間見られるものとなりました。
この期間の国内株式市場は、景気の安定性や円安の進展、政府の資産所得倍増プラン、日本企業のガバナンス改革への海外投資家の期待、また好調な企業決算などから株価が上昇、日経平均株価は4万円台に乗せる史上最高値を更新し、更に上値を追う展開となりました。
こうした市場環境の中、コンサルティング部門では、「お客様本位の業務運営に係る方針」の下、お客様一人ひとりの資産形成ニーズに合わせた金融商品の提供、デリバティブを組み合わせた資産運用の提案等を継続して行ってまいりました。当事業年度は、活況な株式市場を背景にお客様の投資マインドが復調し、株式売買が増加、また、デリバティブでも国債先物等を主に取引受注が増えたことから、受入手数料は前年に比べて増加し2億3百万円(前期比144.0%)となりました。
また、自己売買部門では、リスク管理を徹底した上で、株式売買・デリバティブ取引を行っております。当事業年度のトレーディング損益は、10億円(同720.3%)となりました。
ハ 経営成績に重要な影響を与える要因について
3 「事業等のリスク」に記載のとおりであります。
なお、新型コロナウイルスは5類感染症とされましたが、引き続き、ウィズコロナ社会での対応策として、リモートワーク機能を推進しながら、根幹の証券業務が適切に行われるよう態勢を整備してまいります。感染拡大のリスクが払拭されたわけではないため、この先、金融経済状況が厳しい状況になった場合、経営成績に影響が出る可能性があります。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、主として預り金及び受入保証金の増加等が22億31百万円あったこと等により増加、一方、投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出が6億94百万円あったこと等により減少、また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いによる支出が47百万円あったこと等により減少いたしました。その結果、現金及び現金同等物の当事業年度末の残高は65億53百万円と前事業年度末に比べ3億64百万円増加いたしました。
運転資金につきましては、財務方針として内部資金の充実を図ることとしており、外部からの資金調達によらず自己資金の枠内での運用を行っております。なお、現時点において、十分な資金の財源及び流動性を確保しておりますが、金融機関との間に当座貸越契約を結び運転資金を確保する体制を整えております。
また、重要な資本的支出の予定はありません。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は以下の通りです。
①財政状態及び経営成績の状況
財政状態
当事業年度末の総資産合計は、前事業年度末に比べ35億59百万円増加し246億10百万円となりました。流動資産は、前事業年度末に比べ14億66百万円増加し151億83百万円、固定資産は、前事業年度末に比べ20億92百万円増加し94億27百万円となりました。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ19億60百万円増加し76億72百万円となりました。流動負債は、前事業年度末に比べ13億91百万円増加し66億18百万円、固定負債は、前事業年度末に比べ5億70百万円増加し10億50百万円となりました。
当事業年度末の純資産の残高は、前事業年度末に比べ15億98百万円増加し169億37百万円となりました。
経営成績
受入手数料は、2億3百万円(前年比144.0%)、自己売買部門でのトレーディング損益は10億円(同720.3%)となりました。また、金融収益は1億26百万円(同184.6%)、販売費・一般管理費は10億11百万円(同110.7%)となりました。
以上の結果、営業収益は14億98百万円(同343.7%)、経常損益は4億40百万円の利益(前期3億94百万円の損失)、当期純損益は3億77百万円の利益(同3億97百万円の損失)となりました。
イ 受入手数料
| 期別 | 種類 | 株券 (百万円) | 債券 (百万円) | 受益証券 (百万円) | その他 (百万円) | 計 (百万円) |
| 第63期 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 委託手数料 | 93 | 20 | 15 | 0 | 129 |
| 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料 | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料 | ― | 0 | 1 | ― | 2 | |
| その他の受入手数料 | 2 | 0 | 6 | 0 | 9 | |
| 計 | 95 | 21 | 23 | 0 | 141 | |
| 第64期 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 委託手数料 | 169 | 7 | 11 | 2 | 190 |
| 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料 | 0 | ― | ― | ― | 0 | |
| 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料 | 0 | ― | 2 | ― | 2 | |
| その他の受入手数料 | 2 | 0 | 6 | 0 | 9 | |
| 計 | 172 | 7 | 21 | 2 | 203 |
委託手数料
当社の株式委託売買高は、金額で372億18百万円(前期比247.7%)、株数で27百万株(同114.0%)となり、株券委託手数料は1億69百万円(同181.4%)となりました。また、債券委託手数料は7百万円(同37.2%)となりました。
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は2百万円(前期比132.3%)、その他の受入手数料は9百万円(同94.9%)となりました。
ロ トレーディング損益
| 第63期 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 第64期 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | |||||
| 実現損益 (百万円) | 評価損益 (百万円) | 計 (百万円) | 実現損益 (百万円) | 評価損益 (百万円) | 計 (百万円) | |
| 株券等トレーディング損益 | 213 | △72 | 140 | 459 | 538 | 997 |
| 債券等・その他の トレーディング損益 | 2 | △5 | △2 | 2 | △0 | 2 |
| (債券等トレーディング損益) | (2) | (△5) | (△2) | (2) | (△0) | (2) |
| (その他のトレーディング損益) | (△0) | (―) | (△0) | (―) | (―) | (―) |
| 計 | 216 | △77 | 138 | 462 | 537 | 1,000 |
当事業年度のトレーディング損益は10億円の利益(前期比720.3%)となりました。このうち株券等トレーディング損益については9億97百万円の利益(同707.9%)、債券等・その他のトレーディング損益は2百万円の利益(前期2百万円の損失)となりました。
ハ 金融収支
金融収益は1億26百万円(前期比184.6%)となりました。また、金融費用は36百万円(同215.1%)となり、金融収支は90百万円(同174.8%)となりました。
ニ 販売費・一般管理費
販売費・一般管理費は10億11百万円(前期比110.7%)となりました。
ホ 特別損益
当事業年度の特別損益の合計は、4百万円の利益となりました。これは固定資産売却益等によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度の資金状況について、営業活動によるキャッシュ・フローは、8億31百万円増加(前期は3億83百万円増加)、投資活動によるキャッシュ・フローは、4億19百万円減少(前期は1億60百万円減少)、また、財務活動によるキャッシュ・フローは、47百万円減少(48百万円減少)となりました。
③ トレーディング業務の概要
| 第63期(2023年3月31日) | 第64期(2024年3月31日) | |
| (百万円) | (百万円) | |
| 資産 | ||
| 商品有価証券等 | 2,306 | 2,671 |
| 株券等トレーディング商品 | 2,296 | 1,671 |
| 債券等トレーディング商品 | 10 | 1,000 |
| その他トレーディング商品 | - | - |
| デリバティブ取引 | 23 | 36 |
| オプション取引 | 3 | 0 |
| 先物取引 | 20 | 36 |
| 計 | 2,330 | 2,708 |
| 負債 | ||
| 商品有価証券等 | 314 | 373 |
| 株券等トレーディング商品 | 314 | 373 |
| 債券等トレーディング商品 | - | - |
| その他トレーディング商品 | - | - |
| デリバティブ取引 | 66 | 6 |
| オプション取引 | 2 | 0 |
| 先物取引 | 64 | 6 |
| 計 | 381 | 380 |
④ 自己資本規制比率
| 第63期(2023年3月31日) | 第64期(2024年3月31日) | |||
| (百万円) | (百万円) | |||
| 基本的項目 | (A) | 15,241 | 15,457 | |
| 補完的項目 | 金融商品取引責任準備金 | 4 | 3 | |
| 一般貸倒引当金 | ― | ― | ||
| 評価差額金等 | 50 | 1,318 | ||
| 計 | (B) | 54 | 1,322 | |
| 控除資産 | (C) | 5,547 | 5,845 | |
| 固定化されていない自己資本の額 (A)+(B)-(C) | (D) | 9,748 | 10,934 | |
| 市場リスク相当額 | 628 | 878 | ||
| 取引先リスク相当額 | 33 | 37 | ||
| リスク相当額 | 基礎的リスク相当額 | 213 | 235 | |
| 控除前リスク相当額 | 875 | 1,150 | ||
| 暗号資産等による控除額 | ― | ― | ||
| 計 | (E) | 875 | 1,150 | |
| 自己資本規制比率(D)/(E)×100 | (%) | 1,113.2 | 950.3 | |
(注) 上記は金融商品取引法の規定にもとづき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」および「金融庁告示第59号」の定めにより決算数値をもとに算出したものです。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
①重要な会計方針および見積もり
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準にもとづき作成しております。この財務諸表の作成にあたって必要と思われる見積もりは、合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、新型コロナウイルスは5類感染症とされましたが、引き続き、ウィズコロナ社会での対応策として、リモートワーク機能を推進しながら、根幹の証券業務が適切に行われるよう態勢を整備してまいります。感染拡大のリスクが払拭されたわけではないため、この先、金融経済状況が厳しい状況になった場合、経営成績に影響が出る可能性があります。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ 財政状態の分析
当事業年度末の流動資産の増加の主な原因は、約定見返勘定の増加によるもの、固定資産の増加の主な原因は、投資有価証券の評価替えによるものです。
流動負債の増加の主な原因は、受入保証金の増加によるもの、固定負債の増加の主な原因は、繰延税金負債の増加によるものです。
また、純資産の増加の主な原因は、評価差額金の増加によるものです。
この結果、当事業年度の自己資本比率は68.8%(前期末は72.9%)となりました。
また、期末発行済株式総数に基づく1株当たり純資産額は、1,792円27銭(前期末1,623円03銭)となりました。
当社は、業務運営を行うに際し、財務の健全性に留意して、リスク管理に関わる社内諸規則の策定を初め、十全な管理態勢を構築しております。特に、証券会社の財務の健全性を測るものである「自己資本規制比率」を最重要指標と位置付け、当指標が1,000%を維持することに努めております。
なお、当事業年度末は、保有している有価証券の評価益が増加したこと等から、950.3%となりました。
ロ 当事業年度の経営成績等の分析
当事業年度における国内の景気状況は、ロシア・ウクライナ戦争の長期化や欧州経済の低迷、イスラエル・ハマス戦争の勃発など海外の不安情勢に攪乱されながらも、ウィズコロナ社会へと移行する過程で、個人消費の回復と雇用の拡大、インバウンド需要の復活、企業収益の改善、輸出の回復等が景気を下支えし、デフレ脱却への兆しも垣間見られるものとなりました。
この期間の国内株式市場は、景気の安定性や円安の進展、政府の資産所得倍増プラン、日本企業のガバナンス改革への海外投資家の期待、また好調な企業決算などから株価が上昇、日経平均株価は4万円台に乗せる史上最高値を更新し、更に上値を追う展開となりました。
こうした市場環境の中、コンサルティング部門では、「お客様本位の業務運営に係る方針」の下、お客様一人ひとりの資産形成ニーズに合わせた金融商品の提供、デリバティブを組み合わせた資産運用の提案等を継続して行ってまいりました。当事業年度は、活況な株式市場を背景にお客様の投資マインドが復調し、株式売買が増加、また、デリバティブでも国債先物等を主に取引受注が増えたことから、受入手数料は前年に比べて増加し2億3百万円(前期比144.0%)となりました。
また、自己売買部門では、リスク管理を徹底した上で、株式売買・デリバティブ取引を行っております。当事業年度のトレーディング損益は、10億円(同720.3%)となりました。
ハ 経営成績に重要な影響を与える要因について
3 「事業等のリスク」に記載のとおりであります。
なお、新型コロナウイルスは5類感染症とされましたが、引き続き、ウィズコロナ社会での対応策として、リモートワーク機能を推進しながら、根幹の証券業務が適切に行われるよう態勢を整備してまいります。感染拡大のリスクが払拭されたわけではないため、この先、金融経済状況が厳しい状況になった場合、経営成績に影響が出る可能性があります。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、主として預り金及び受入保証金の増加等が22億31百万円あったこと等により増加、一方、投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出が6億94百万円あったこと等により減少、また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いによる支出が47百万円あったこと等により減少いたしました。その結果、現金及び現金同等物の当事業年度末の残高は65億53百万円と前事業年度末に比べ3億64百万円増加いたしました。
運転資金につきましては、財務方針として内部資金の充実を図ることとしており、外部からの資金調達によらず自己資金の枠内での運用を行っております。なお、現時点において、十分な資金の財源及び流動性を確保しておりますが、金融機関との間に当座貸越契約を結び運転資金を確保する体制を整えております。
また、重要な資本的支出の予定はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
